徳島県議会 2024-12-05 12月05日－03号
国が新たな経済対策を打ち出した今、本県農林水産業を持続可能な産業へと飛躍させるためには、これまでの困難を乗り越え、地域経済と県民の食を守り抜く覚悟を持った農林水産業者に寄り添い、先手を打つ支援策が必要ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 国の経済対策に呼応し、困難に立ち向かう農林水産業者に対し、今こそタイムリーな物価高騰対策を行うべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
国が新たな経済対策を打ち出した今、本県農林水産業を持続可能な産業へと飛躍させるためには、これまでの困難を乗り越え、地域経済と県民の食を守り抜く覚悟を持った農林水産業者に寄り添い、先手を打つ支援策が必要ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 国の経済対策に呼応し、困難に立ち向かう農林水産業者に対し、今こそタイムリーな物価高騰対策を行うべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
追加提案する補正予算案では、まず物価高対策といたしまして、国の支援を補完するべく、エネルギーや原材料コストの高まりの影響を受ける県民、事業者、農林水産業者に対し、重点支援地方交付金を活用することで、きめ細かく支援してまいります。
服部さんがこれでいくならば、しっかりと品質を確保していくということで、例えば今鹿児島県の水産業者が鹿児島から新幹線に乗せて博多まで持ってくる。ＪＲ九州を使って持ってきて、そこからエアーに運ぶということで、鮮度という付加価値をつけていこうということを、実証実験に近いんだろうけれども、今ずっと行っていますよね。
我が国の農林水産業を取り巻く情勢については、ウクライナの問題をはじめとする、このところの世界的な政情不安や円安の影響などにより、燃料・肥料・飼料などの生産資材の価格が高騰し、農林水産業者の経営を圧迫しております。 肉用牛繁殖農家も例外ではなく、このことにより、経営は大変厳しい状況にあります。
このため、農畜水産業者が行う自給飼料の増産や、コスト削減・生産性向上につながる設備の導入などを幅広く支援し、低コスト経営への移行をさらに後押しします。 次に、中小企業の賃金アップに向けた取組についてです。 中小企業の賃上げ支援については、長引く物価高騰の影響を受ける労働者の生活基盤を下支えするだけでなく、企業においても人材の確保・定着や成長につながる極めて重要な取組であります。
本県では、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受ける飲食事業者や農林水産業者を支援するため、プレミアム食事券発行の取組を数次に渡って実施しておられました。
◎小川 農政課長 現時点で、収入については生活指標として設定しておりませんが、それは個々の経営者、農業者、水産業者の方の所得を正確に把握するすべがないというのが大きな要因になっております。 農業分野でいきますと、農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針というのがありまして、その中で、所得と相関関係があると考えられる経営規模の経営体数を目標として定めています。
私たちは国際機関の科学的な根拠に頼るしかありませんし、被災地の水産業者に対する風評被害、中国の輸入禁止措置等を鑑みますと、このタイミングでのこの請願についてはチームしがとしても反対です。
有明海に関しては、筑後川とか、それから佐賀の、農水省が大きな干潟を埋めましたけれども、あの影響が大きいということで、そういった意味では、農業者と水産業者の間で綱引きが大分あった。
水産業者、加工業者支援のために、県として、特別プロジェクトチームを立ち上げ、福島原発事故の海洋放出の風評被害の実態も直接聞きながら悩みと具体的な要望を生かして、今後の施策に生かしてはどうかと提案するものですが、いかがでしょうか。 ところで、石巻市にある県水産試験場などの純粋な研究費は、十年前と比べても県単独の予算でみて減少している。もっと増額すべきではありませんか、お聞きします。
今回はおかげさまで、日本の皆さんの力といいますか、何とか水産業者、漁業者を支えようということで、日本の水産物を積極的に購入しようという動きが出ており、喜ばしいことではありますが、本県の水産物や農産物の主な輸出先は香港であります。しかし、この香港においても、中国の一部ということで、現在、10都県からの水産物の輸入を禁止しています。
加えて、ウクライナ危機や円安などの影響による、輸送費や資材価格が高騰する中で、農林水産業者の皆様にとっては厳しい経営状況が続いております。
本県においても、中小企業向け、商工会事業者向け、農林水産業者向けに、支援機関ごとに様々な支援を行っているものの、まだまだ県全体としてのＤＸ推進の見える化が図られていない状況にあり、機運も高まっていない状況にあると感じます。あと二年後の「二〇二五年の崖」対策を全県挙げて行い、ＤＸの本質であるビジネス改革を進め、生産性と収益性を向上させ、時代の変化に合わせ、競争力を高めていく必要があると考えます。
次に、農林水産業者への支援についてであります。 当然のように、エネルギー価格や原材料価格の高騰は、農林水産業者にとっても大きな影響を与えていることは言うまでもありません。京都府においても、これまで農林水産業者の生産コスト削減や販売力強化につながる取組をはじめとする様々な支援を実施されてきたことは、評価するところであります。
これは、地域の農林水産業者と商工業者の収益拡大だけでなく、地域のブランドイメージの向上のために必要なことであり、観光での注目度が高まる今、重要性は増していると考えています。 農商工連携の取組への支援としましては、県では、商品開発の助成、セミナー、商談会、専門家派遣、県アンテナショップなどでのＰＲや展示販売など、県の商工会連合会などと連携しまして商品開発や販路拡大などを支援しております。
昨年２月、ロシアのウクライナ侵攻により原油価格や物価高騰が発生し、本県においても、燃油や肥料、そして畜産業や水産業に欠かすことのできない飼料等生産資材価格が急激に上昇し、生産コストの増加が県内の農林水産業者に大きな影響を与えています。
今回提出された農林水産部の２月補正予算は、国の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱や防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づく施策のほか、物価・原油価格高騰の影響を受けている農林水産業者への支援に要する経費等の増額、事業費の確定等に伴う減額で、総額68億1,800万円余の減額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて860億9,500万円余であります。
県では、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や農林水産業者の施設整備等に対する助成や商店街等が行う町なかのにぎわい回復に資する取組に対する助成など、独自の支援策を実施してまいります。 今後も、県民の皆様の生命と健康を第一に、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指して取り組んでまいります。
新年度は、県内農林水産業者等とバイヤーの双方がウェブ上で商談できるサイトを活用しまして、さらなるマッチングを進めるとともに、新幹線に加え、航空機輸送による利便性の向上、富山のさかなとお米や日本酒等の食材を組み合わせた高級飲食店等へのプロモーションなどを実施することとしております。
最初は少量で放出し、海水浴場などでもモニタリングを強化するとともに、農林水産業者や地元行政などに参加していただき、透明性、客観性を高めるとしております。また、モニタリングには、国際原子力委員会ＩＡＥＡの協力を得ることになっております。