大分県議会 2018-12-04 12月04日－03号
また、県内では、日田市の咸宜園を中心に、茨城県水戸市の弘道館、栃木県足利市の足利学校、岡山県備前市、閑谷学校など、江戸時代末期から明治維新にかけ、日本の国づくりに貢献した数多くの歴史的人物を輩出した藩校や私塾のある４市で教育遺産世界遺産登録推進協議会が設立され、近世日本の教育遺産群を世界文化遺産として登録することを目的に取組が進められております。
また、県内では、日田市の咸宜園を中心に、茨城県水戸市の弘道館、栃木県足利市の足利学校、岡山県備前市、閑谷学校など、江戸時代末期から明治維新にかけ、日本の国づくりに貢献した数多くの歴史的人物を輩出した藩校や私塾のある４市で教育遺産世界遺産登録推進協議会が設立され、近世日本の教育遺産群を世界文化遺産として登録することを目的に取組が進められております。
◆四十五番（坂下やすこ君） この問題について、さきの東海第二原発の是非をめぐって、日本原電の和智副社長ですか、「拒否権などない」という発言が物議を醸して、結局、水戸市などの六つの首長に謝罪をするということになりました。非常に重い事項、重い判断ということになると思います。この事前了解。事前了解というのは非常に重い重要な案件です。
立地自治体の東海村だけでなく、隣接自治体の日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、そして隣々接自治体の水戸市まで締結自治体を拡充したことがニュースになりました。原発が立地する自治体及び周辺自治体とその住民には原発政策に関与できる法制度が整備されておらず、自治体と事業者の安全協定はこれを補うよりどころです。
この計画に基づきまして、先行して大洗町から１万8,300人ぐらい、その受け入れ、それから水戸市からの受け入れ、そしてひたちなか市から印旛９市町と神崎町への受け入れの協定を結びました。東海原発事故を想定しての避難受け入れなんですが、これがどうも千葉県の北部に限っているんですけれども、原発被害はどこまで広がるかわからないです。
私は，水戸市がこれらの課題を克服し，県都として力強さを維持していくためには，経済・文化・歴史的な蓄積と現在進められている新たなプロジェクトの力を最大限に生かしながら，地域振興に取り組む必要があると考えています。 水戸市には，偕楽園，弘道館などの史跡，また歴史館，近代美術館，水戸芸術館などの文化施設があります。
先週の台風二十一号、そして、昨日も秋雨前線により秋田県内や茨城県の水戸市でも冠水被害が起きているようであります。 梅雨ならまだ聞いたことがありましたが、秋雨前線による冠水被害の大雨というのもほとんど聞いたことがありませんでした。いわゆるこの豪雨といいますか、雨は、これから我々は常に危機的な状況であるということを考えながら、毎日生活していかなければならないのではないかというふうに思います。
そして、ことし三月には、東海第二原発のある茨城県東海村と隣々接市である水戸市を含む周辺六市が、日本原子力発電株式会社との間で新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に係る原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書を締結し、東海第二原発の再稼働に当たり、立地自治体以外のＵＰＺ自治体の事前了解を全国で初めて認めた協定を結びました。
それから、水戸市が平成32年４月である。それから、徳島、佐賀、津は未定である。それから、山口市は人口要件を満たしていないという状況である。
まず、東海第二原発の再稼働問題で、立地自治体の東海村と茨城県に加え、水戸市など原発30キロメートル圏内の周辺５市も事前了解の対象とする安全協定が今春に結ばれました。
また、この件に関しては国が責任を持ってまず対応するべきであるということと、原子力規制委員会においての現在審査が行われている状況と、さらには先ほど水戸市、日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市という中で、新たに協定を結ばれて、より安全を見きわめるような地元自治体の動きもあることを考えれば、我々はまずそちらの動きを見ながら、我々から意見を述べるよりも、今審査中のものに関してしっかりとその動向に注目していくというのが
災害対策基本法に基づく防災基本計画により、千葉県内の自治体は、大洗町１万８００人、水戸市４万４，０００人、ひたちなか市１万３，０００人の避難者受け入れ協議が行われており、本年３月には大洗町と香取・海匝地域の６市町が「東海第二原発にかかる避難者受け入れに関する協定」を締結している。
当の水戸市が十九日、市議会において東海第二原発の再稼働を認めないことを求める意見書を可決したことは重い意味があります。 これまで、茨城からの避難対応については「助け合いの精神で頑張る」との御答弁でした。しかし、東海第二原発については、避難せざるを得ない原因を作らない。それは再稼働させないことです。そのために本県として声を上げる、それこそが真の助け合いではないでしょうか。知事、お答えください。
2014年から16年の３年平均の県庁所在地１世帯当たりのレンコンの消費量は，全国平均が1,062円，水戸市は1,000円ちょうど，しかし，加賀レンコンの産地金沢市は全国１位の1,975円と，大きく水をあけられております。購入数量では全国平均は1,272グラム，水戸市は1,421グラムと平均以上ですが，レンコンの有力産地佐賀市の2,694グラムと差があります。
水戸市からは、宇都宮市、足利市に約４万人、それから笠間市、こちらは上三川町や小山市などに３万6,000人、常陸大宮市からは、大田原市、那須町など５市２町に３万6,000人、そして城里町、まさにこの県境の隣の茂木町などに２万人、総計約13万人を本県で受け入れるということになります。 笠間市の避難計画を見ますと、原則自家用車で避難するものとするとあります。
しかしながら丸森町内の一般国道三百四十九号は、茨城県水戸市から福島県を経由して柴田町白幡の国道四号交差点を結ぶ全長二百五十七キロメートルの路線があります。本県の柴田、角田、丸森の一市二町を通っており、丸森町内では実延長十五キロメートル、未改良区間は約六キロメートルであります。以前県から国道百十三号線と国道三百四十九号の同時施工はできないと言われ、国道百十三号線を先行いたしました。
ちなみに茨城県水戸市では、検査費用を負担し、本年11月から市内の公立中学校に通う２年生全員を対象にピロリ菌検査を開始しました。検査は今月中旬にかけて全16校で実施する予定で、2156人の生徒を対象としています。生徒に正しい知識を身につけてもらうとともに、家族への啓発につなげて胃がん検診の受診率を向上させたいとしています。こうした取り組みが隣県でも始まりました。
国道６号からのアクセス道路として整備された県道内原塩崎線では，水戸市への通勤する車両の通行などにより，朝夕の交通量が多く，特に町道108号線との交差点部分では，毎日のように渋滞が発生しております。
水戸市の市医師会は、ピロリ菌は５歳ころまでに感染することが多く、大人になってからの感染は比較的少ない、胃がん患者の多くはピロリ菌感染による胃炎が要因と指摘し、中学生を対象としたピロリ菌検査の実施を要望した結果、水戸市では、今年度から全市立中学校の２年生を対象にピロリ菌検査を実施するとのことです。感染を早期に発見することで除菌治療を促し、胃がん発症リスクの低減につながることが期待されます。
こうした中，県内にも幕末期などの数多くの歴史的資源がありますことから，県では，水戸市や民間団体と連携し，水戸城二の丸跡において，白壁などによる景観整備を進めますとともに，弘道館につきましては，保存活用計画をことし３月に策定し，観光面での利活用を念頭に置いて整備を進めていくこととしております。
この構想を読む限りは、茨城県が考えているのは、水戸市と郡山市を結ぶ水郡線という鉄道沿いに北上する道路を港側と結ぶ構想で、２つに分かれる構想ですけれども、一部は大子町を通って、旧黒羽町の須佐木のほうに抜ける道と、福島県の矢祭山を通っていく道、そういったルートが描かれております。文字どおり３県にまたがる道路です。