熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
続いて、アサリ漁場の環境改善、老化防止対策とアサリ資源の維持培養対策でございますが、この地区の一部の漁場については、昨年秋の水害に伴う貝類の死殻、カキがらが堆積し、漁場としての生産力が低下しており、堆積物の除去等による漁場の生産力の回復と同時に、アサリ稚貝の保護育成を図るための人工干がたの造成等、漁場改良によるアサリ漁場の一層の拡大を図る必要を痛感するものでございます。
続いて、アサリ漁場の環境改善、老化防止対策とアサリ資源の維持培養対策でございますが、この地区の一部の漁場については、昨年秋の水害に伴う貝類の死殻、カキがらが堆積し、漁場としての生産力が低下しており、堆積物の除去等による漁場の生産力の回復と同時に、アサリ稚貝の保護育成を図るための人工干がたの造成等、漁場改良によるアサリ漁場の一層の拡大を図る必要を痛感するものでございます。
次に、荒瀬ダム下流の坂本部落の水害対策につきましては、第一回の一般質問で質問いたしましたけれども、その後、残念ながら余り進展をしていないようでございます。
また、水害が発生した場合、近接する八王子警察署も水害対応等が求められますが、八王子警察署の浸水等対策について警視総監に伺います。 ところで、都内では、集中豪雨が発生した場合に対策本部となる区や市の本庁舎が浸水エリアに位置するものが二十二カ所もあります。
大規模水害時の復旧に不可欠な、区部東部低地帯の排水機能強化をスピード感を持って進めるべきと考えますが、見解を伺います。 本年九月には、過去最強といわれた台風第十号の接近により、水害が危惧されました。特に昨年の台風第十九号は、東京都において初めて大雨特別警報が出され、浸水による甚大な被害が発生しました。
３の内容でありますが，(１)の改定の概要としまして，昨年の東日本台風の教訓等を踏まえた水害・土砂災害からの避難対策として，災害リスクと，とるべき行動の理解促進などを位置づけますほか，1)の新型コロナウイルス感染症対策として，避難所運営マニュアル作成指針を踏まえた避難所開設運営や，感染症対策物品の拡充，2)の広域的な防災対策として，道の駅の防災拠点としての活用や，災害時における輸送手段を踏まえた物資拠点
議員御指摘の国が管理する小貝川におきましては，過去に大規模な水害に見舞われており，これまでに，堤防整備や河道掘削に加え，上流の筑西市内において母子島遊水地の整備等が進められてきました。
ことしの９月に，鬼怒川サイクリングロードでは，常総市内の水海道エリアと石下エリアが直接つながったところであり，私は，大規模水害からの復興の象徴になるものと大変期待をしており，県にも積極的にかかわっていただきたいと考えております。
─ No.２ １２月７日（月） ─────────────────────────────────── ３ 佐野 彰 議員 自民党（一般質問） ─────────────────────────────────── １．新型コロナウイルス感染症対策について ２．債権管理条例の検討について ３．新たな湾岸道路について ４．都川周辺の水害対策
近年は本県を含め、全国的にも台風や大雨による水害、土砂災害などの災害が発生しており、事前の備えがますます重要になっております。引き続き自助、共助の取り組みを促進し、県民一人一人の防災意識の高揚や地域の防災力強化に努めていただけるよう要望いたしまして、質問を終わります。 ◯委員長（今井 勝君） ほかにありませんか。 佐藤委員。
日本では，トピックで言いますと，真夏日，夏に暑い日が続いて，命の危険を感じる暑さとおととしぐらいに言われたと思いますけれども，ああいうのがあったりとか，近年，豪雨が多くて，水害が多くなっているということです。 これは統計的にも同様に示されているように，真夏日がふえてきています。
次に、水害対策についてお尋ねします。 近年の気候変動による集中豪雨や台風などで被る被害は、あまりにも大規模で甚大であります。一昨年、平成三十年の西日本豪雨では、本県も大きな打撃を受けました。周東町や私の地元周南市においても、その傷痕はまだ残っております。
事業の目的は，災害時に適切な避難行動をとることができるよう，住民の水害に対する防災意識の向上を図り，水害時の逃げおくれゼロを目指すものでございます。 事業内容は，地域の危険箇所や安全な避難経路を記した防災マップを作成するマイマップの作成，災害時にどのタイミングで避難すべきかを時系列に整理をするマイ・タイムラインの作成，また，緊急連絡先をカードに記載する災害・避難カードの作成の３つであります。
17 （主な質疑） 【成田 修委員】 設楽町が提案した土砂災害防止施設の整備について、本県は昭和20年以降、大きな地震に見舞われていないが、多くの水害、特に2000年豪雨は経験しており、20年サイクルで起きると言われる災害がいつ来るか分からないと思っている。
次に、防災総合訓練に関して、水害の広域避難について、７月のこの委員会でも、私は額新保に住んでいて、高橋川が氾濫した場合には川を越えて避難所に逃げなければならない、けれども野々市のほうに逃げれば安全だという話をしたと思います。９月の予算委員会の質疑で、大規模氾濫減災協議会に関しての質疑がありました。
ことしの７月豪雨も熊本を中心に起こりまして，人吉のほうでは大変な水害が起こったということです。こういうときに，この写真を見てわかるように，最初に行える行為というのは，生活の再建のためにまずは片づけるということなので，片づけによって出てくる災害ごみをどう迅速に適切に処理をするかというところが大事になります。
本県においても、平成24年熊本広域大水害、平成28年熊本地震、令和２年７月豪雨などにより、県内各地で甚大な被害が発生している。 このような自然災害に事前に備え、国民の生命・財産を守る、防災・減災、国土強靱化の取組は、一層重要性が増しており、ハード・ソフト両面から対策の推進が急務となっている。
流域における対策の中には、例えば遊水地を設けるとか、あるいはソフト事業の中には、まちづくりやお住まいの方の誘導による水害に強い地域づくりという考え方も入っておりまして、温度上昇によってどうしても避けられない被害に合わせていくという考え方の中では、このプロジェクトの中身も適応策になろうかと思っております。
◎吉川達也 河川課長 ダムの事前放流等、水害時に上流部で水をためて何かできないかという御質問でございます。千曲川水系に県で管理しているダムが幾つかございます。佐久穂町にあります古谷ダム・余地ダム、それから東御市にあります金原ダム、それから御代田町にあります湯川ダム、上田に行きましてもダムがございます。これら全てのダムで事前放流ができるように治水協定を結んでおります。
私は、昨年の９月定例会や12月連合委員会、本年２月連合委員会でも、水害時等の避難行動を住民が時系列で考える計画表、マイ・タイムラインの普及促進について再三質問してきました。 特に、本年は新型コロナウイルス感染症流行下の下での分散避難について、県民の皆さんに自分や家族の避難先を改めて考えていただくことが必要となり、そのツールとしてマイ・タイムラインの普及促進はますます必要と考えています。
行政が事前に発信しているハザードマップなどの防災情報や発災時に発信する臨時情報が住民の避難行動に結びついていない課題を取り上げて、都民の自主的な避難行動につながるマイタイムラインの作成や水害リスクを肌で実感できる映像などの活用を提案いたしました。それが、昨年の第三回定例会と第四回定例会で、マイタイムラインについて私が原稿を書き、代表質問でほかの人が提案をいたしました。