徳島県議会 2022-11-28 11月28日－01号
本事業に関し、委員から、小水力発電の現状及び今後の取組について等の議論がなされました。 次に、工業用水道事業会計について申し上げます。 令和三年度の営業実績については、総収益十一億二百万円余り、総費用九億一千万円余り、当年度純利益は一億九千百万円余りとなっており、本事業に関し、委員から、事業者からの新規受水要望についてなどの議論がなされた次第であります。
本事業に関し、委員から、小水力発電の現状及び今後の取組について等の議論がなされました。 次に、工業用水道事業会計について申し上げます。 令和三年度の営業実績については、総収益十一億二百万円余り、総費用九億一千万円余り、当年度純利益は一億九千百万円余りとなっており、本事業に関し、委員から、事業者からの新規受水要望についてなどの議論がなされた次第であります。
一、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、水再生センターにおける省エネ型機器の導入と小水力発電やバイオマス等、多様な再生可能エネルギーの利用拡大と新たな技術開発を推進されたい。 一、森ヶ崎水再生センターのホタルの夕べなど、引き続き都民への環境教育に取り組まれたい。 公営企業全局共通なのですが、公営企業全局のゼロエミッションの取組については、都民の理解と共感を得つつ、さらに進められたい。
また、取組項目の中のエネルギー源の多様化の促進といたしまして、土木部が管理するダムにおける小水力発電の導入検討を位置づけたいと考えております。さらに、取組項目の中の都市緑化の推進といたしまして、港湾緑地の整備ですとか土木部が管理する都市公園内の植栽等の適切な維持管理を位置づけたいと考えております。 あと、お尋ねの脱炭素を進める上での課題でございます。
エネルギーにつきましては、地産地消の観点から、とやま水の郷でんきの供給や小水力発電の開発など再生可能エネルギーの活用を進めているほか、市町村でも、地域新電力への参画など分散型エネルギーシステムの構築に取り組まれておられます。
今後の課題といたしまして、電気事業会計では、経営の効率化を図るとともに、採算性に留意しながら、小水力発電や太陽光発電などを計画的に推進する必要があります。
これまで、小水力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進、家庭でできる省エネ対策やエコドライブ、中小企業向け環境マネジメントシステムでありますエコアクション21の普及など、県民の生活や事業活動などで温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいりました。こうした取組によりまして、2019年度の温室効果ガスの排出量は、基準年となる2013年度から18％減少したところでございます。
県営水力発電所は20か所、そのうち建設から50年以上たったものが10発電所あり、そのうち設備更新が急務な若土発電所、ＦＩＴを活用したリプレースの実施上、収支面も含めて課題の少ない庄東第一、大長谷第二、仁歩発電所と、４つの施設が優先候補に選定されております。令和２年度から順次発注が進められておりまして、令和10年度には終わるよう工程が組まれています。
その利活用に向けては、庁内の水資源対策推進協議会にワーキンググループを設け、企業誘致による需要の開拓や小水力発電での活用、自然環境を維持・改善するための環境用水としての活用など、様々な方策の検討を行っているところです。 県としては、県民共有の財産であるこの水資源について、引き続きその利活用策を多面的に検討してまいります。 ○副議長（二木健治君） 木村副教育長。
各種再生可能エネルギーの導入量の現状について、二〇三〇年度の目標値に対する令和二年度の達成率は、太陽光発電は百一一・八％、バイオマス発電は五三・六％、風力発電は一二・二％、水力発電は八二・一％となっている。 省エネルギーによるエネルギー消費量の削減量について、震災直後は復興需要によりエネルギー消費量の増加傾向が続いたが、平成二十六年度をピークに減少傾向に転じている。
我が県では、平成二十八年に「みやぎの農業用水利施設を活用した小水力等発電施設整備の実施方針」を立て、農業施設の小水力発電や太陽光発電に着手し、それぞれの先行モデル数か所は完成し効果を上げていますが、あまりに数は少なく、更に加速して推進する仕組みが必要です。
この背景でございますが、例えばＣＯ２排出ゼロの電力の地産地消、これを電源群馬水力プランとして売り出しております。こちらのほうだとか、あとは高浜発電所におきまして一般競争入札を実施したこと、あるいは八ッ場発電所の運転開始、こういったことが背景にございます。 それぞれの背景に関してでございますが、例えば電源群馬水力プランの推進においては、私、自ら営業活動を行っておりました。
また、地域資源を活用した再エネ導入を支援して、おおい町では小水力発電所が稼働した。 県連合婦人会と協働して、おいしいふくい食べきり運動を展開するとともに、雑紙の民間回収拠点の周知や、マイボトル運動への積極的参加の促進などによって、ごみ減量化の取組を進めた。 ツキノワグマ特定鳥獣保護計画を策定して、年間捕獲上限数を引き上げることにより、人身被害の防止を図った。
交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、都営バスを運行する自動車運送事業、路面電車の東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、都営地下鉄を運行する高速電車事業、多摩川の流水を利用して水力発電を行う電気事業の六事業を経営しております。 続きまして、二ページをお開き願います。
次に、第101号議案「令和４年度群馬県電気事業会計補正予算」に関して、川場薄根発電所（仮称）の建設計画及び設備投資額に係る採算性について質疑されたほか、水力発電事業に係る今後の事業候補地について質疑されました。
委員からは、災害の発生を見据えた水道事業に係る職員体制のあり方や、小水力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーの普及拡大などについて意見や質問が出されました。 以上をもちまして委員長の報告といたします。 ○議長（丸山栄一 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山栄一 君）質疑を終局いたします。
一部、マイクロ小水力発電をしています。一番低い琵琶湖から、山の高いところまでポンプで送っていますので、そこに負荷をかけて発電するというのは非常に難しいですけれども、可能性があるかもしれませんので、ポテンシャル調査をしたいと思っています。 そうしたことを組み合わせながら、できるだけ電力を自分たちで生み出す取組をしたいと思っています。
次に、見直しの視点として、現在策定中のやまぐち未来維新プランや、やまぐち産業脱炭素化戦略との整合を図り、とりわけ脱炭素に向けては、水力発電の供給力向上と再生可能エネルギーの有効活用に積極的に取り組んでまいる。 また国が進める工業用水道施設の強靱化や事業体としての経営基盤の強化、経済安全保障推進などの方向性と歩調を合わせていく。
これに対し、理事者から、 ダムや水力発電所を有効に点検できるロボットの活用について、徳島大学と共同研究を行い、平成三十年度には、センサーを搭載し構造物への衝突を自動回避する機能を有するドローンを導入した。また、令和三年度には水中ドローンを導入し、従来は潜水士が実施していた水門ゲートの水中部の点検を実施するなど、安全性の向上と日常の維持・管理の強化を図っている。
◆井田泉 委員 水力発電はもっと増やしていくことになると思うが、それに並行して、風力発電も諦めずに検討を続けるべきと考えるがどうか。 ◎須田 グリーンイノベーション推進監 可能な限り再生可能エネルギーを導入していく方針であり、風力発電には風況や採算性などの課題があるが、排除することなく検討していきたい。
小水力発電、水力発電、豊富なダムの水力を生かした発電ということで、県内各地で力を入れていただいていて、私の地元でも湯川ダム、先日も起工式に関係の皆様にも御出席いただいたところです。