鹿児島県議会 2021-03-15 2021-03-15 令和３年企画建設委員会 本文
五の「エネルギーパークかごしま」推進事業の九千七百二十万円につきましては、「エネルギーパークかごしま」の実現を目指し、地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入を促進するため、エネルギーを地産地消するまちづくりの事業計画の作成やバイオマス発電や小水力発電の導入を活性化するためのモデル化に向けた検討などの事業を展開するものでございます。 次に、十二ページをお開きください。
五の「エネルギーパークかごしま」推進事業の九千七百二十万円につきましては、「エネルギーパークかごしま」の実現を目指し、地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入を促進するため、エネルギーを地産地消するまちづくりの事業計画の作成やバイオマス発電や小水力発電の導入を活性化するためのモデル化に向けた検討などの事業を展開するものでございます。 次に、十二ページをお開きください。
また、安定的な発電が期待できますバイオマスや小水力などの導入促進を図るために、八月に五事業を選定し、基本設計等に要する経費を補助することとしております。 県としては、引き続き、再生可能エネルギーの供給においてトップクラスとなるエネルギーパークかごしまの実現を目指してまいります。
三点目は、エネルギーの地産地消のために、太陽光発電や風力、水力、地熱、バイオマスなど、再生可能エネルギーによる発電を地域全体でコントロールするセンターみたいなものを考えておられるのか。また、ベースロード電源としての原子力発電との整合性を知事はどのように整理されているのか、伺います。
対象は、ひおき地域エネルギー株式会社の四十四・五キロワットの小水力発電所でありまして、総出資額は二千万円、うち四百五十万円を県が出資いたしました。 二ページをお開きください。
また、再生可能エネルギーについては、二〇一二年七月の固定価格買取制度導入以降、太陽光発電を中心として着実に導入が進展しており、水力を除く再生可能エネルギーが電力供給に占める比率は、二〇一〇年度では一％程度であったが、現段階では八％程度まで拡大し、今後もさらなる大量導入により、主力電源の一翼を担うことが期待されると公表されました。
また、かごしまグリーンファンドによる事業者への出資やイベントの開催による普及啓発に加えまして、今年度新たに、地熱バイナリーや小水力発電などの導入可能性調査に対する支援、再生可能エネルギーを生かしたまちづくりのための研修会の開催などを行うことによりまして、地域の活性化や雇用の創出も図っていくことといたしております。
再生可能エネルギーにつきましては、かごしまグリーンファンドの初めての案件として、小水力発電の導入に対して今月、出資を行うこととしております。 引き続き、再生可能エネルギーの供給においてトップクラスとなるエネルギーパークかごしまの実現を目指してまいります。
例えば今この国はベストミックスで、産業用エネルギーだとか民間のエネルギーも含めて、これまでの水力、火力含めて、それから新エネルギー含めて、一定の方向性を国はエネルギーのあり方として出していっているわけですね。それが今度は各市町村、地方に行っても太陽光だとか、水力だ、小水力だとかいろいろなものを含めて今まで注目を浴びていなかった新しい産業がその中で起こってきているわけですよ。
二のかごしま低炭素社会モデル創造事業（屋久島）につきましては、ほぼ全ての電力が水力発電で賄われております屋久島におきまして、二酸化炭素の発生が抑制された先進的な地域づくりを促進いたしますため、地域協議会における温暖化防止活動の推進や急速充電施設の整備等に要する経費でございます。
また、「県民に対し、県はどういうところに力を入れているのかわかるようにすべきでないか」との御意見がございましたので、導入目標の設定方針、六十八ページからになりますけれども、一、再生可能エネルギーの供給において全国トップクラスを目指すこと、二、安定した発電が可能な小水力やバイオマス、バイナリー方式による地熱については太陽光以上の伸びを達成することを明確に示させていただいたところでございます。
101 ◯本 エネルギー政策課長 今、委員のおっしゃられた電源立地地域対策交付金事業ですけれども、大きくは原子力発電だけではなくて地熱発電とか水力発電とかも対象となっております。
再生可能エネルギーの新たな導入ビジョン案においては、安定した発電が可能な小水力、バイオマス、バイナリー方式による地熱について積極的に導入を促進し、それぞれ太陽光以上の伸びを達成することを目標としております。 地熱発電の導入促進については、導入可能性調査への支援、かごしまグリーンファンドによる事業者への出資、エネルギーの地産地消に関するセミナーの開催などに取り組むこととしております。
再生可能エネルギーの導入推進につきまして、国は、エネルギー基本計画を踏まえ、将来のエネルギー需給構造のあるべき姿を示した長期エネルギー需給見通しや、その関連制度の一体的整備を行うためのエネルギー革新戦略において、自然条件によらず安定した運用が可能な地熱、水力、バイオマスを積極的に拡大し、地域活性化にも貢献する地産地消型のエネルギーシステムの構築に取り組んでいくとしております。
津波という東日本大震災の関係の特殊要因ということが背景にあって、これが起きる前は一定の方向性が出ていたとは思うんですけど、今回のこの特殊要因でどうしても原子力発電を停止し、そしてまたその分、化石燃料を使った石炭もしくは石油発電所を再稼働させたりとかいうことが出てきましたけど、ＣＯＰ２３のときのそれを背景にして、今の現況として、国はそのことに対しては、原子力発電の再稼働プラス再生エネルギー、そしてまた水力
二つに、小水力発電、地熱発電におけるバイナリー方式及びバイオマス発電につきましては、安定した発電が可能であること、本県の多様で豊かな資源を生かせること、地域の特色を生かした地域活性化につながることから、太陽光発電以上に伸ばしたいと考えております。
小水力もそうでありますし、バイオマスも今後、可能性があるのではないかなということもありますので、そういった点も踏まえて、今、県のほうで再生可能エネルギー推進ビジョンをつくっておりますので、そうした中で、そういった課題も含めていろいろと検討してまいりたいと思っております。
そして小水力発電、さまざまな再生可能エネルギーについて、今、取り組んでいるところでありまして、また、今、再生可能エネルギー導入ビジョンをまとめているところでありまして、ビジョンについてもし詳細が必要であれば、企画部長のほうから答弁させたいと思っております。よろしくお願いします。
導入目標につきましては、再生可能エネルギー供給の全国トップクラスを目指すとともに、安定した発電が可能な小水力やバイオマスなどについて、太陽光以上の伸びを達成することとしております。 海洋エネルギーを利用した発電には、海洋温度差発電や海流発電などがありますが、本県では、平成二十四年度にこれらの開発可能性調査を行ったところであります。
小水力発電の稼働も見られます。 脱原発を目指していたドイツにおいては、再生可能エネルギーによって、二〇一五年時点で必要電力の三一・六％を賄っているそうであります。一方、フランスから原子力発電による電力を輸入し、ベースロード電源に充てている実情にもあります。 知事は、自然再生エネルギーによる発電を進め、「少しずつ少しずつ少しずつ原発に頼らない再生可能エネルギー県を目指す」と言っておられます。
現在、川薩地区における川内川流域、いわゆる川内川アクアフロントにおきましては、世界的技術で再開発事業がなされました、さつま町の鶴田ダム・出力十二万キロワット、薩摩川内市東郷町のらせん水車による小水力発電、中越パルプ工業のバイオマス発電・二万五千キロワット、高江町の株式会社ワットによる風力発電・風車十二基で二万七千六百キロワット、川内原発、川内火力、寄田地区などの太陽光発電、さらに平佐地区のスマートハウス