107件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

これは水力が四五%に対して地熱は九〇%と言われております。二つ目には、発電原価石炭火力よりも安いことが挙げられております。石炭の場合は外国から輸入しなければならないが、地熱は純国産で、しかも豊富な資源であります。このように貴重な資源をいつまでもほうっておくのはもったいないと思うのであります。エネルギー開発は県政の重要課題であります。

熊本県議会 2022-09-26 09月26日-06号

宮崎県は、日本のひなたと言われるように、綾北川沿い多段式ダムを3か所設け、治水に、利水に、水力発電にうまく利用しています。まさに、多良木町の半分以上の森林で育んだ水を利用していると言っても過言ではありません。 また、下流には、原生林照葉樹林帯清流沿いに本坊酒造酒泉の杜、木造の綾城があり、年間100万人の観光客を呼び込み、多くの移住者を受け入れる風光明媚な綾町であります。

熊本県議会 2021-12-09 12月09日-03号

また、群馬県の中之条町では、全国初自治体系の新電力が誕生、農業用水による小水力発電木質バイオマスなどの地域資源活用した電力地産地消により、地域活性化を推進しています。公共施設電力を供給するとともに、一般家庭への電力販売も行われています。 このような一つ一つ地域の実践が熊本県内の各市町村においても大いに広がっていくことが必要だし、そのポテンシャルは十分にあると考えます。 

熊本県議会 2021-09-17 09月17日-03号

まず、電気エネルギーについての認識ですが、電気は、火力水力、原子力等発電所発電された電力は、送電線によって数か所の変電所を経て事業用家庭用へと送られ、当たり前のように必要なときに電気を使用できるのですが、それが今日であります。 意外に知られていないのが、その使われる電気使用量に合わせて発電量をコントロールしているのが現状ということ。

熊本県議会 2021-09-16 09月16日-02号

この目標の達成には、太陽光風力水力等の本県の持つ豊かな資源を最大限に活用し、県民、事業者関係機関等が総力を挙げて取り組む必要があります。 事業者は、再エネ特措法、いわゆるFIT法に基づく国の認定土地利用規制に係る各種関係法令等に基づく許認可の手続はもちろん、環境アセスメントによる影響評価等を行います。国や県も、そうした関係法令等に基づき、必要に応じて事業者に指導を行っています。 

熊本県議会 2021-06-18 06月18日-02号

2点目は、小水力発電についてお尋ねをいたします。 南阿蘇村で運用が開始された話題が報道されていますが、私は、農業県である熊本は、豊富な水資源利活用が期待できるのではないかと思っています。出力は限られますが、一定の水量を維持できる河川や農業用水活用でき、建設期間維持管理の面からも有益な小水力発電を大いに推進すべきではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。 

熊本県議会 2021-03-09 03月09日-06号

風力太陽光、小水力、バイオマス地熱など、ありとあらゆる開発を通して再エネ電力量の割合を50%にすることとされています。 ちなみに、県内大型風力発電は6か所あり、2万6,000キロワット、バイオマス発電は8か所あり、2万3,000キロワットであります。 こうした再エネ発電について、どう取り組まれるのか、商工労働部長にお尋ねいたします。 次に、森林のCO2吸収について質問いたします。 

熊本県議会 2020-12-02 12月02日-04号

また、清願寺ダムは、小水力発電の有力な候補地と認識しております。先日発表された復旧・復興プランにも再生可能エネルギー導入推進の項目があり、土地改良区の負担軽減のためにも、小水力発電導入に向けて取り組んでいただきますようお願い申し上げ、次の質問に入ります。 国道445号及び県道25号の強靱化についてお尋ねいたします。 今回の災害で、一時、高速道路だけが唯一の命の道でありました。

熊本県議会 2019-12-13 12月13日-05号

次に、委員から、阿蘇風力発電所民間に譲渡されたが、県の温室効果ガス削減取り組みの中で、再生可能エネルギーについて、今後どう取り組んでいくのかとの質疑があり、執行部から、企業局では、風力発電については民間市町村での取り組みが進んでおり、先駆けとしての役割は果たしたと考えている、今後、水力など再生可能エネルギーについては、経営基本計画の中で新たな可能性を検討していく、また、商工観光労働部では、次期総合

熊本県議会 2018-06-28 06月28日-06号

次に、委員から、市房第一・第二発電所リニューアル事業について、発電停止期間における減収はどれぐらいと推定されるか、また、FIT固定価格買い取り制度適用による水力発電買い取り価格は幾らぐらいかとの質疑があり、執行部から、市房第一・第二合わせて20カ月近く発電停止となり、約7億円の減収と予想している、水力発電買い取り価格は、現在約9円であるが、FITが適用される20年間は24円となるとの答弁がありました

熊本県議会 2017-03-17 03月17日-08号

企業局関係では、荒瀬ダム撤去工事関連経費水力発電所老朽設備の更新などの経営基盤を強化するための経費等で、電気事業工業用水道事業有料駐車場事業の3事業会計支出予算総額は、収益的収支及び資本的収支合わせて67億8,000万円余であります。 労働委員会関係では、委員報酬労使紛争の審査、調整あっせん等に要する経費等で、予算総額は1億100万円余であります。 

熊本県議会 2015-09-10 09月10日-01号

年度熊本高度技術研究開発基盤整備事業等特別会計歳入歳出決算認定について 第43号 平成26年度熊本県のチッソ株式会社に対する貸付けに係る県債償還等特別会計歳入歳出決算認定について 第44号 平成26年度熊本公債管理特別会計歳入歳出決算認定について 第45号 平成26年度熊本就農支援資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について 第46号 平成26年度熊本病院事業会計決算認定について 第47号 平成26年度熊本電気事業会計中小水力発電開発改良積立金

熊本県議会 2015-03-13 03月13日-08号

次に、委員から、再生可能エネルギー固定価格買取制度に関し、太陽光発電出力制御年間最大165日になるとのことだが、県総合エネルギー計画と整合するのかとの質疑があり、執行部から、太陽光発電導入が進み、計画目標を既に超えている状況である、今後は、地熱発電や小水力発電を伸ばすこと等により、エネルギーミックスを視野に、再生可能エネルギーのさらなる導入を図っていく必要があるとの答弁がありました。