熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号
これは水力が四五%に対して地熱は九〇%と言われております。二つ目には、発電原価が石炭火力よりも安いことが挙げられております。石炭の場合は外国から輸入しなければならないが、地熱は純国産で、しかも豊富な資源であります。このように貴重な資源をいつまでもほうっておくのはもったいないと思うのであります。エネルギー開発は県政の重要課題であります。
これは水力が四五%に対して地熱は九〇%と言われております。二つ目には、発電原価が石炭火力よりも安いことが挙げられております。石炭の場合は外国から輸入しなければならないが、地熱は純国産で、しかも豊富な資源であります。このように貴重な資源をいつまでもほうっておくのはもったいないと思うのであります。エネルギー開発は県政の重要課題であります。
宮崎県は、日本のひなたと言われるように、綾北川沿いに多段式にダムを3か所設け、治水に、利水に、水力発電にうまく利用しています。まさに、多良木町の半分以上の森林で育んだ水を利用していると言っても過言ではありません。 また、下流には、原生林の照葉樹林帯、清流沿いに本坊酒造、酒泉の杜、木造の綾城があり、年間100万人の観光客を呼び込み、多くの移住者を受け入れる風光明媚な綾町であります。
現状は、気候変動等による再生可能エネルギーの電力の出力変動に対応するため、火力発電や水力発電などでの需給調整で安定供給を維持していると聞いております。
また、群馬県の中之条町では、全国初の自治体系の新電力が誕生、農業用水による小水力発電や木質バイオマスなどの地域資源を活用した電力の地産地消により、地域の活性化を推進しています。公共施設に電力を供給するとともに、一般家庭への電力販売も行われています。 このような一つ一つの地域の実践が熊本県内の各市町村においても大いに広がっていくことが必要だし、そのポテンシャルは十分にあると考えます。
まず、電気エネルギーについての認識ですが、電気は、火力、水力、原子力等の発電所で発電された電力は、送電線によって数か所の変電所を経て事業用、家庭用へと送られ、当たり前のように必要なときに電気を使用できるのですが、それが今日であります。 意外に知られていないのが、その使われる電気の使用量に合わせて発電量をコントロールしているのが現状ということ。
この目標の達成には、太陽光、風力、水力等の本県の持つ豊かな資源を最大限に活用し、県民、事業者、関係機関等が総力を挙げて取り組む必要があります。 事業者は、再エネ特措法、いわゆるFIT法に基づく国の認定や土地利用規制に係る各種関係法令等に基づく許認可の手続はもちろん、環境アセスメントによる影響評価等を行います。国や県も、そうした関係法令等に基づき、必要に応じて事業者に指導を行っています。
これから先取り組むであろう再生可能エネルギーの中身は、バイオマス、太陽熱、地熱、温泉熱、水力、風力、太陽光があり、それぞれ事業用、家庭用があります。 スクリーンを御覧ください。(資料を示す)現在、2018年度の現況値に対しての2030年度の目標値であります。
2点目は、小水力発電についてお尋ねをいたします。 南阿蘇村で運用が開始された話題が報道されていますが、私は、農業県である熊本は、豊富な水資源の利活用が期待できるのではないかと思っています。出力は限られますが、一定の水量を維持できる河川や農業用水が活用でき、建設期間や維持管理の面からも有益な小水力発電を大いに推進すべきではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。
風力、太陽光、小水力、バイオマス、地熱など、ありとあらゆる開発を通して再エネ電力量の割合を50%にすることとされています。 ちなみに、県内の大型風力発電は6か所あり、2万6,000キロワット、バイオマス発電は8か所あり、2万3,000キロワットであります。 こうした再エネ発電について、どう取り組まれるのか、商工労働部長にお尋ねいたします。 次に、森林のCO2吸収について質問いたします。
また、清願寺ダムは、小水力発電の有力な候補地と認識しております。先日発表された復旧・復興プランにも再生可能エネルギーの導入推進の項目があり、土地改良区の負担軽減のためにも、小水力発電導入に向けて取り組んでいただきますようお願い申し上げ、次の質問に入ります。 国道445号及び県道25号の強靱化についてお尋ねいたします。 今回の災害で、一時、高速道路だけが唯一の命の道でありました。
県内には、風力、太陽光、小水力、バイオマス、地熱など、豊かな自然環境がもたらすエネルギー源が多く存在しています。中でも、風力の導入可能量が最も多く、県南地域を中心に、風力発電に関する環境アセスメントに着手する複数の案件が出てきており、再エネ導入の加速化、そして拡大につながるものと考えております。
本県も、地球温暖化対策専門家チームが設置される予定とのことでありますので、地熱、水力、太陽光等の自然エネルギーをミックスし、市電やバス等への水素エネルギーの活用も検討すべきではないでしょうか。
次に、委員から、阿蘇の風力発電所は民間に譲渡されたが、県の温室効果ガス削減の取り組みの中で、再生可能エネルギーについて、今後どう取り組んでいくのかとの質疑があり、執行部から、企業局では、風力発電については民間や市町村での取り組みが進んでおり、先駆けとしての役割は果たしたと考えている、今後、水力など再生可能エネルギーについては、経営基本計画の中で新たな可能性を検討していく、また、商工観光労働部では、次期総合
福岡県・水素エネルギー、長崎県・五島沖の浮体式洋上風力発電、大分県・地熱発電、バイオ発電、鹿児島県・屋久島の地下水力発電、宮崎県・サツマイモや鶏ふんを使った発電、宮崎大学の集光型やビームダウン式太陽集光発電、沖縄県・久米島の海洋温度差発電等を見てきました。
〔企業局長原悟君登壇〕 ◎企業局長(原悟君) まず、1点目の地域貢献についてですが、企業局の水力発電や工業用水道事業は、地元の御理解と御協力を得ながら、貴重な水資源を活用させていただいており、これまでも地域貢献の一つとしてイベント等への協賛を行ってまいりました。
次に、委員から、市房第一・第二発電所のリニューアル事業について、発電停止期間における減収はどれぐらいと推定されるか、また、FIT、固定価格買い取り制度適用による水力発電の買い取り価格は幾らぐらいかとの質疑があり、執行部から、市房第一・第二合わせて20カ月近く発電停止となり、約7億円の減収と予想している、水力発電の買い取り価格は、現在約9円であるが、FITが適用される20年間は24円となるとの答弁がありました
企業局では、豊かな水資源と急峻な地形による位置エネルギーを活用した純国産のエネルギーである水力発電所を7カ所運営されています。 主力発電所の老朽化、市房第一、第二発電所が経過年数57年、緑川第一、第二発電所が経過年数46年や、電力の小売全面自由化への対応が課題となっております。
企業局関係では、荒瀬ダム撤去工事関連経費や水力発電所の老朽設備の更新などの経営基盤を強化するための経費等で、電気事業、工業用水道事業、有料駐車場事業の3事業会計の支出予算総額は、収益的収支及び資本的収支合わせて67億8,000万円余であります。 労働委員会関係では、委員報酬、労使紛争の審査、調整、あっせん等に要する経費等で、予算総額は1億100万円余であります。
年度熊本県高度技術研究開発基盤整備事業等特別会計歳入歳出決算の認定について 第43号 平成26年度熊本県のチッソ株式会社に対する貸付けに係る県債償還等特別会計歳入歳出決算の認定について 第44号 平成26年度熊本県公債管理特別会計歳入歳出決算の認定について 第45号 平成26年度熊本県就農支援資金貸付特別会計歳入歳出決算の認定について 第46号 平成26年度熊本県病院事業会計決算の認定について 第47号 平成26年度熊本県電気事業会計中小水力発電開発改良積立金
次に、委員から、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関し、太陽光発電の出力制御が年間最大165日になるとのことだが、県総合エネルギー計画と整合するのかとの質疑があり、執行部から、太陽光発電の導入が進み、計画の目標を既に超えている状況である、今後は、地熱発電や小水力発電を伸ばすこと等により、エネルギーミックスを視野に、再生可能エネルギーのさらなる導入を図っていく必要があるとの答弁がありました。