島根県議会 2021-02-02 令和３年２月定例会（第２日目） 本文
まず、県内の再生可能エネルギーによる発電量の実績を見ると、水力や太陽光による発電が上位を占めています。水力については設備の限界、太陽光については固定価格買取制度の変更等で、今後、本県で飛躍的に拡大する可能性は低いように思います。
まず、県内の再生可能エネルギーによる発電量の実績を見ると、水力や太陽光による発電が上位を占めています。水力については設備の限界、太陽光については固定価格買取制度の変更等で、今後、本県で飛躍的に拡大する可能性は低いように思います。
再生可能エネルギーは、住宅用の小規模な太陽光、メガソーラーなど大規模な太陽光、それから陸上風力、水力、木質バイオマス、その他のバイオマスという種別ごとに数値を記載し、その小計をＡ欄に記載しております。 再生可能エネルギー以外の発電は、石炭を原料とする浜田市の中国電力三隅火力発電所だけでありまして、石油やＬＮＧ液化天然ガスなどはございません。
３点目は、里山の荒廃についてですが、石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料によるエネルギー供給は、薪炭、水力などいわゆるバイオマスエネルギーの循環によるエネルギー供給の仕組みを変化させました。今、地球温暖化による気候変動や大地震、ゲリラ豪雨などの事象は、災害や生態系の変化を想起させており、文明が地球環境を毀損させ、人類の生存を危機に追い込むに至って、少しずつ価値に対する思考が変化しつつあります。
（ア）の事業は、国の交付金を財源といたしまして、松江市鹿島町の住民、企業へ電気料金の割引となる給付金の交付を、（イ）の事業も国の交付金を財源といたしまして、水力発電施設が所在する市町が行う地域振興事業への交付を行うものであります。
初めに、水力発電所の老朽化対策として、かねてからリニューアル工事を進めておりました奥出雲町の三成発電所が竣工いたしまして、４月９日には、絲原委員をはじめ、多くの関係者の方々に御臨席いただきまして、無事、竣工式を挙行することができました。しばらく運転停止しておりましたが、発電を無事再開し、順調に稼働しているところでございます。
９番のマイクロ水力発電導入調査は、中山間地域研究センターにおいて開発した発電機を活用いたしまして、県内複数箇所に発電機と有害鳥獣被害防止用の電気柵や外灯を設置いたしまして管理手法の調査を行い、マイクロ水力発電の普及につなげることを目的とするものでございます。
平成２６年度から進めております水力発電所のリニューアルについてでございますが、予定しております７カ所の発電所のうち３カ所が完了いたしました。今、順調に運転をしておるところでございます。残る４カ所のリニューアルと新規の小水力発電所３カ所についても計画どおり進めておりまして、目標とする運転開始に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
特にことしは水力発電のリニューアルや小水力発電の新規開発、江津地域拠点工業団地の第２期造成、そして工業用水道、水道施設の老朽化対策につきましては企業局として大型のプロジェクトでございまして、当初の事業効果が得られるよう着実に推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 委員の皆様には、本年も変わりませず、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。
51: ◯山根主査 今のマイクロ発電は、そういうところでもできますけども、問題は小規模の、小規模発電っていう水力発電ということになると、今度は水量と落差の問題がかかわってきますから、これは適地を探さなきゃ。
そのほか水力発電所の大規模なリニューアル、小水力発電の新規開発など本格化していくわけでございますが、経営計画に掲げた利益が確保できるようしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 次に工業用水道事業、そして水道事業についてでございますが、施設の長寿命化に向けまして、施設ごとに順次、施設管理基本計画を策定をすることといたしております。
平成２６年度から進めております水力発電所のリニューアルは、予定しております７カ所の発電所のうち３カ所が完了いたしました。順調に運転を行っております。残る４カ所のリニューアルと、そして新規の小水力発電所３カ所につきましても計画どおり事業を進めておりまして、目標とする運転開始に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目は、江津地域拠点工業団地の第２期造成でございます。
３７号議案は、水力発電所のリニューアルなど、事業量が増えることから、企業局の職員定数を増やすものでございます。 続いて、一般事件案でございます。 第３８号議案は、包括外部監査に係る契約の締結について。 ３９号議案は、直轄特定漁港漁場整備事業の県負担限度額の設定を行うもの。
３７号議案は、水力発電所のリニューアルなど、事業量が増えることに対応するため、企業局の職員定数を増やすものでございます。 続きまして、一般事件案でございます。３８号議案は、包括外部監査に係る契約の締結について。 ３９号議案は、直轄特定漁港漁場整備事業の県負担限度額の設定をするもの。
第35号議案、第36号議案は、法律改正に伴い所要の改正をするもの、第37号議案は、水力発電所のリニューアルなど事業量の増に伴い、企業局の職員定数をふやすものであります。 続いて、一般事件案であります。
とりわけ、水力発電のリニューアルや小水力発電の新規開発、江津地域拠点工業団地の第２期造成につきましては、企業局といたしましても久方ぶりの大事業であり、また長期間にわたる事業でもありますので、しっかりと事業効果が得られるよう、着実に推進してまいります。
そして、水力発電のリニューアルにつきましても、４月に八戸川第二発電所、９月に八戸川第一発電所２号機が完成し、それぞれ順調に運転をしております。また、新規の小水力発電所につきましても、順次工事の発注手続を進めているところでございます。今後も引き続き、再生可能エネルギーの拡大、固定価格買い取り制度による利益の確保にしっかり取り組んでまいります。
隠岐大峯山風力発電所の修繕に係る補正予算と、新たに浜田市の大長見ダムに小水力発電所を整備するための債務負担行為を設定するものでございます。 続きまして、条例案９件についてでございます。 まず、１３１号議案でございます。これは、雇用保険法の一部改正に伴いまして国の退職手当法が改正されましたので、国の制度に準じて所要の改正を行うものでございます。
１３０号議案は、電気事業会計の補正予算、これは隠岐大峯山の風力発電所の修繕に係る補正予算、そして、新たに大長見ダムに小水力発電所を整備するための債務負担行為を設定するものでございます。 続きまして、条例案９件でございます。１３１号議案は、雇用保険法の一部改正に伴い、国の退職手当法が改正されましたので、この制度に準じて所要の改正を行うものでございます。
このほか、中海水中貯木場特別会計の補正予算案は、繰越限度額を設定するもの、臨港地域整備特別会計の補正予算案は、国の内示減に伴うもの、電気事業会計の補正予算案は、風力発電施設の修繕費を計上するとともに、小水力発電所の整備等のために債務負担行為を設定するものであります。 次に、第131号議案から第139号議案までの各議案は、条例案であります。
１番、再生可能エネルギー利活用総合推進事業につきましては、アのところになりますが、太陽光やバイオマス、小水力等地域資源を有効に活用し地域の活性化を推進する事業で、具体的にはイの（ア）で国費で造成しました基金を財源に避難所等への再生可能エネルギー設備等の導入助成をする事業、（イ）で自治会等による地域活性化、発電事業者による地域貢献につながる再生可能エネルギーの導入助成、（ウ）で太陽光発電等の設備導入助成