長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会環境文教委員会－12月14日-01号
もう一つは、再エネにつきましては、水力は比較的安定した電源でございますので、こちらも太陽光のみならず、しっかり力を入れて取り組んでいくということが重要であると考えております。あと、先ほど系統の受入れというお話もございましたが、系統の容量の制約ということで、再エネの導入ができないという事例もあると認識しておりまして、系統の強化というところは県としても国に要望をしているところでございます。
もう一つは、再エネにつきましては、水力は比較的安定した電源でございますので、こちらも太陽光のみならず、しっかり力を入れて取り組んでいくということが重要であると考えております。あと、先ほど系統の受入れというお話もございましたが、系統の容量の制約ということで、再エネの導入ができないという事例もあると認識しておりまして、系統の強化というところは県としても国に要望をしているところでございます。
環境省で、水力発電、地熱発電なども含め、全国の発電所の可能性調査を行ったものがありまして、県内は水力発電、小水力発電についてポテンシャルが高いと言われておりますので、今後、環境部や県内市町村等とも連携しながら、発電所建設の可能性を検討していきたいと考えております。
こうした中で、長野県にあるエネルギーは何かというところを捉えますと、自然環境を生かした太陽光発電や水力、あるいは木質バイオマスや地熱等のポテンシャルは秘めておりまして、そうした積極的な取り込み、再生可能エネルギー化の努力をしていかなければいけないと考えておるわけでございますが、委員お尋ねのように、これだけの産業を維持していくためのエネルギーはそれだけでいいのかということでございますので、どのようなエネルギーミックス
また、脱炭素に向けては再生可能エネルギーの拡大が重要でありますが、私の地元である上小地域においても、県内トップレベルの日射量による太陽光発電や農業用水を生かした小水力発電など豊富なポテンシャルを有しているところです。
委員からは、災害の発生を見据えた水道事業に係る職員体制のあり方や、小水力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーの普及拡大などについて意見や質問が出されました。 以上をもちまして委員長の報告といたします。 ○議長（丸山栄一 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山栄一 君）質疑を終局いたします。
小水力発電、水力発電、豊富なダムの水力を生かした発電ということで、県内各地で力を入れていただいていて、私の地元でも湯川ダム、先日も起工式に関係の皆様にも御出席いただいたところです。
令和３年11月定例会の一般質問でも訴えさせていただきましたが、長野県では、標高の落差を生かした水力発電をさらに普及させていくことも重要だと思います。企業局では、ダムを生かした水力発電など新規電源開発に力を入れて取り組んでおられますが、過去の電力量などと比較する中で、現在までの成果と課題、今後の展望等を企業局長にお伺いいたします。
再生可能エネルギーにつきましては、2019年度時点の生産量2.8万テラジュールに対し、2030年度までに1.3万テラジュールの増を図るべく、とりわけ本県が高いポテンシャルを有します太陽光と小水力を中心に取組を進めているところでございます。
県は、小水力発電事業に対して、平成24年から始まった固定価格買取り制度に合わせ、地域密着型小水力発電の進め方の手引きを示したり、小水力発電相談窓口を建設部河川課に設置し、また、国に対しては、小水力発電推進に必要な水利権などに対する改革を求めてきたものと承知していますが、河川、非河川を含めた小水力発電の現状と、普及を進めるための課題について環境部長に伺います。
そうした国全体の仕組みの動向をしっかり踏まえながら、長野県としての立ち位置というのを考えていかないといけないと思いますが、仕組みのいかんにかかわらず、長野県自体はいずれにしても森林も豊かですし、吸収力も高く、また、再エネのポテンシャルも太陽光、水力を中心に高いといった中で、排出権取引の仕組みの在り方にかかわらず、非常に有力な価値を提供できる側としての力を持っていると思いますので、いずれにしても、その
また小水力発電という切り口においては、たしか須坂市とか北信のほうの企業だったと思いますけれども、やはり効率のよい水力発電をやっていこうということで、産業振興機構なども入って支援をしていこうという事例も出てきております。
次に、再生可能エネルギーの普及に取り組む事業者の中には、例えば、小水力発電の設置を進めるときに申請者がどのような提出書類が必要なのか分からない場合があるそうです。県には中小水力発電導入の手引があるそうですが、どの河川にも共通する最低限必要な提出書類をガイドラインで示してほしいという声がありますが、いかがでしょうか。
また、再エネにつきましては、グループパワーチョイス、共同購入事業でございますが、既存住宅エネルギー自立化補助金による住宅屋根太陽光の普及や、収益納付型補助金等による小水力発電への支援などに取り組んでいるところです。もとより、ゼロカーボンの取組は、交通、建物、産業、再エネ、吸収・適用、学び・行動と多岐にわたりますので、各分野において効果的な施策に今後とも取り組んでまいります。
現在、企業局では、水力発電所の電力と地下水を用いた100％再生可能エネルギー由来の水素ステーションを整備するとともに、燃料電池車を導入し、その普及を図っています。そこで、燃料電池や水素を直接燃焼させる水素燃料エンジンが搭載された農機具の開発も待たれるところですが、まだまだ時間がかかりそうであります。 そこで、それまでのつなぎとして、石油に代わるバイオ燃料が注目されています。
企業局からは、再生可能エネルギーの供給拡大に向けて本年４月に組織改正を行い、飯田市、松本市、上田市の３か所に新たに発電建設事務所を設置することにより、企業局の水力発電所の建設が進んでいなかった中信・東信地域も含めてさらに新規電源開発を進めていきたいとの答弁がありました。 以上をもちまして委員長の報告といたします。 ○議長（宮本衡司 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。
また、発電所の名称を子供たちに公募をしたり、それから地域の皆様と発電所の管理や環境維持に係る連携、協働関係を構築いたしましたり、発電所を観光資源、学習の場として活用するなど、地域連携型の水力発電所として整備を進めているほか、土地改良区から小水力発電建設等を受託するといった取組も始めているところでございます。
それから、次の話に移りますが、県も一生懸命取り組んでいただいております再生可能エネルギーということで、県内も電源がないものですから、それこそ水力発電等、あるいは太陽光発電も一生懸命やっていただいております。水力発電も一時は物すごく批判を受けたんですけれども、今になれば、いいという話まではいかないんだけれども、県も相当しっかり水力発電をやるようになりましたよね。
こちらは、水力とか様々ありますが、大規模な太陽光発電の設備の設置については、昨今経過などの観点から否定的な意見も多いというように認識しております。
最後に一つだけ、農業用水路における小水力発電について伺います。これは資料19にもございますけれども、ゼロカーボン戦略の達成に向けて、小水力発電の適地の絞り込み、施設管理者と民間事業者のマッチング、建設に係る補助事業の活用など、いろいろ導入促進を図っていただくと。これは大事なところかと思うんです。
それに加え、企業局が管理する利水ダムを活用するものとして、長野市の湯の瀬ダム直下の湯の瀬いとおしき発電所と、神川土地改良区からの要請を受託して、上田市の菅平ダム直下に小水力発電施設の建設を進めてございます。