福井県議会 2022-12-15 令和４年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 部局長報告 2022-12-15
また、ダムの放流水を活用する小水力発電については、発電所を設置・運営する事業者の年度内選定に向け、現在、申請者から企画提案書を受け付けているところであり、ダムの供用開始と合わせて発電を開始できるよう取り組んでまいります。 次に、除雪対策についてでございます。
また、ダムの放流水を活用する小水力発電については、発電所を設置・運営する事業者の年度内選定に向け、現在、申請者から企画提案書を受け付けているところであり、ダムの供用開始と合わせて発電を開始できるよう取り組んでまいります。 次に、除雪対策についてでございます。
26 ◯環境政策課長 資料10の１ページの右側の（２）のところにある、2020年度の実績として太陽光、風力、水力、バイオマス等を84万7,000キロワット分、現状で稼働しているという状況である。これについて2030年度は約1.6倍の133万6,000キロワットに増やしていくというような中身である。
また、地域資源を活用した再エネ導入を支援して、おおい町では小水力発電所が稼働した。 県連合婦人会と協働して、おいしいふくい食べきり運動を展開するとともに、雑紙の民間回収拠点の周知や、マイボトル運動への積極的参加の促進などによって、ごみ減量化の取組を進めた。 ツキノワグマ特定鳥獣保護計画を策定して、年間捕獲上限数を引き上げることにより、人身被害の防止を図った。
また、ダムの放流水を活用する小水力発電について、発電所を設置・運営する事業者を１０月から募集する準備を進めているところであり、ダムの供用開始と合わせて発電を開始できるよう取り組んでまいります。 次に、敦賀港についてでございます。
また、ダムの放流水を活用する小水力発電について、発電所を設置・運営する事業者を10月から募集する準備を進めているところであり、ダムの供用開始と合わせて発電を開始できるよう取り組んでいく。 次に、敦賀港についてである。
再生可能エネルギーの導入については、先月から池田町の水海川の砂防堰堤を活用した小水力発電設備の設置工事が開始されました。企業の売電収入を地域づくりに役立てる「再エネ活用地域振興プロジェクト事業」により池田町と共に支援しており、完成後の売電収入の一部は水海地区の伝統行事の保存などに活用されます。今後も市町と連携し、地域振興につながる再生可能エネルギーの導入を推進していきます。
再生可能エネルギーの導入については、先月から池田町の水海川の砂防堰堤を活用した小水力発電設備の設置工事が開始された。企業の売電収入を地域づくりに役立てる、再エネ活用地域振興プロジェクト事業により、池田町とともに支援しているところであり、完成後の売電収入の一部は水海地区の伝統行事の保存などに活用される。今後も市町と連携し、地域振興につながる再生可能エネルギーの導入を推進していく。
女性管理職等を対象とした家事代行サービスの利用に関するアンケートの実施や、ゼロカーボン・スマートエリアの形成に向けた嶺南地域における小水力発電導入の可能性調査の実施等に取り組んでいる。 報告事項は以上である。よろしくお願いする。
女性管理職等を対象とした家事代行サービスの利用に関するアンケートの実施や、ゼロカーボン・スマートエリアの形成に向けた嶺南地域における小水力発電導入の可能性調査の実施等に取り組んでおります。 報告事項は以上でございます。
また、今年度、小水力発電について、有識者等で設置・運営方法を議論していくこととしています。 流域治水については、3月末に、笙の川、井の口川、早瀬川、多田川の4つの二級水系において、流域全体で実施すべき対策を取りまとめた「流域治水プロジェクト」を策定しました。
これにつきましては小水力発電ということで、昨年度はおおい町で運転が開始されておりまして、今年度は池田町で建設が計画されているところであります。
本県の地域特性を考えると太陽光発電を増やすのは難しいかもしれないが、風力や小水力、バイオマス等はさらなる導入の可能性があると思う。 現在県では、再エネ活用地域振興プロジェクトとして、県内企業が再エネによる発電事業を行う際、売電収入の一部を地域活性化に活用することを支援している。本プロジェクトによる事業化を検討中の地区はどのくらいあるのか。
46 ◯山本（文）委員 一般的な考え方で、河川で小水力発電を勝手にやることはできないというのは、水利権というものが一つにはあるが、そういったことについて問題はあったのか。
再生可能エネルギーの導入拡大については、今月１０日から、おおい町の南川の砂防堰堤を利用した小水力発電が稼働しています。企業の売電収入の一部を地域づくりに役立てる「再エネ活用地域振興プロジェクト事業」により支援しており、売電収入は南川の環境保全活動に活用されます。カーボンニュートラルの実現に向けて、引き続き市町と連携し再エネの導入を推進していきます。
48 ◯環境政策課長 例えば環境省が公表しているデータで、太陽光、風力、水力など、今導入している量に対して、あとポテンシャルがどれだけあるかというふうな全国の一覧みたいな表などもある。
再生可能エネルギーというと、目下、洋上風力発電であるとか、小水力や水素の利用であるとか、いろいろあるが、現実的には洋上風力は導入まで８年ぐらいかかるかと思う。政府の2030年の温室効果ガス削減目標が46％に変わって、県もそれにあわせ取り組んでいかないといけないことから、この2030年を迎える際にどうやって再生可能エネルギーを導入していこうかとなると、いろいろ課題もあるが、やはり太陽光発電であろう。
県では、平成30年３月に環境基本計画を改定しておりまして、風力や小水力などの再生可能エネルギーを導入し、省エネ活動を進めるということとしてございます。風力発電につきましては、自然環境や景観を懸念する声もありまして、地元の市町の意見を十分に聞きながら進めてまいります。
自然環境や景観に十分配慮しながら、風力発電や小水力発電などを進めていきたいと考えてございます。 省エネにつきましては、県民や企業に対して省エネ行動の啓発に努めますとともに、省エネ性能の高い住宅ですとか機器の導入を促していきたいと考えてございます。また、電気自動車ですとか燃料電池自動車の普及を図りまして、運輸部門のＣＯ２削減を進めていきたいと考えてございます。
太陽光や小水力など地域に即した再エネを導入し、売電収入の一部を地域振興に充て循環を生み出すことを目的としており、そのためのアドバイザー派遣や地域支援として100万円を上限に調査費等を支援しています。
風力から水力からたくさんあるけれども、一番最初に原子力をやったのは関西電力である。その自慢話ばかり聞いているだけで、何ら今の現況に際して再生エネルギーをどう考えるか、何も聞いたことがない。少し考えるべきところがあるのではないのかという気持ちになるので、一遍、その機会をつくっていただきたいとお願い申し上げる次第である。 以上で終わる。