富山県議会 2022-11-01 令和４年11月定例会 代表質問
エネルギーにつきましては、地産地消の観点から、とやま水の郷でんきの供給や小水力発電の開発など再生可能エネルギーの活用を進めているほか、市町村でも、地域新電力への参画など分散型エネルギーシステムの構築に取り組まれておられます。
エネルギーにつきましては、地産地消の観点から、とやま水の郷でんきの供給や小水力発電の開発など再生可能エネルギーの活用を進めているほか、市町村でも、地域新電力への参画など分散型エネルギーシステムの構築に取り組まれておられます。
今後の課題といたしまして、電気事業会計では、経営の効率化を図るとともに、採算性に留意しながら、小水力発電や太陽光発電などを計画的に推進する必要があります。
これまで、小水力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進、家庭でできる省エネ対策やエコドライブ、中小企業向け環境マネジメントシステムでありますエコアクション21の普及など、県民の生活や事業活動などで温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいりました。こうした取組によりまして、2019年度の温室効果ガスの排出量は、基準年となる2013年度から18％減少したところでございます。
県営水力発電所は20か所、そのうち建設から50年以上たったものが10発電所あり、そのうち設備更新が急務な若土発電所、ＦＩＴを活用したリプレースの実施上、収支面も含めて課題の少ない庄東第一、大長谷第二、仁歩発電所と、４つの施設が優先候補に選定されております。令和２年度から順次発注が進められておりまして、令和10年度には終わるよう工程が組まれています。
一方、輸入資源に頼らないエネルギーの地産地消を推進するためには、小水力、太陽光、風力などにより地域内で調達した電力を地域内に供給し、地域経済の循環、雇用の創出、脱炭素への貢献等を目指す地域密着型の地域新電力は、重要なプレーヤーと考えております。
33 森田電気課長 再生可能エネルギーにつきまして、電気事業においては、水力発電所を中心に再生可能エネルギーの開発を進めてきておりまして、現在では、太陽光発電１か所を含め、21の発電所を運営し、県内世帯の約３分の１の年間使用量に相当します再エネ電力を供給しております。
また、北陸電力では最重要課題であるカーボンニュートラル達成に向けての取組をさらに加速化することとしており、電源の脱酸素化に向けて、水力発電所の新設や老朽設備のリプレース、福井県あわら沖での洋上風力発電事業への参画、朝日町における陸上風力発電事業の開発ですとか、石炭火力発電のバイオマス混焼比率の増加など、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいくものと聞いているところでございます。
環境大臣会合は、本県の小水力発電の取組をはじめレジ袋の無料配布の廃止など、環境保全に関する実績が開催の決め手となり、その後も会合で採択された富山物質循環フレームワークに即した３Ｒの推進など、全国に先駆けた本県の様々な取組が評価され、令和元年度にＳＤＧｓ未来都市に選定されるなど大きな成果につながっています。
企業局は、電気事業等々通じてかなり実績も上げ、利益も上げて県民生活や福祉も含めて貢献され、さらに小水力の開発等に積極的に取り組んで環境問題等にも成果を上げていらっしゃいます。 さらに、水道事業や工業用水道を通して、県民生活や県内産業の振興、発展に貢献をしてきているわけです。しかしながら今日の新しい環境や情勢に対応して、さらなる発展を目指さなければならない。新しい地平を切り開く。
また、北陸電力からは、電源の脱炭素化に向けて、水力発電の新設や老朽施設のリプレース、また、福井県あわら沖での洋上風力発電事業への参画、朝日町における陸上風力発電事業の開発、石炭火力発電へのバイオマス混焼比率の増加など、再生可能エネルギーの導入について積極的に取り組んでいくと聞いております。
小水力発電もありますが、そういったこともさることながら、もっともっと水を生かして、地域の産業に、私たちの生活の中にもっと密着した取組も富山県として大事ではないかなということを改めて感じた次第でございますので、どうぞそういった点もまたよろしくお願いします。皆さんが、頑張って御活躍いただきますようにお祈り申し上げまして、話を閉じさせていただきます。
一方、導入の可能性につきましては、今年度サンドボックス枠の予算を活用して民間のコンサルに委託し、県有施設での再生可能エネルギーの導入方法として、まず県自ら太陽光発電設備を設置する方法、また、ＰＰＡモデルにより設置する方法、また、水力発電などの再生可能エネルギーで発電した電気を購入する方法について、比較検討したところでございます。
まだ具体的になっていないので、こういうのは早いんですが、例えば県の水力発電など、県で作る電気は新電力のほうに優先して売るとか、どれだけのことができるか分からないんですが、性能のいい蓄電池を紹介するというのもあるかもしれませんが、いろんな課題が出てきますので、県としても支援をしていくという体制で臨んでいただきたいと思っています。 次の質問に移りたいと思います。
現行のビジョンにおきましては、小水力発電導入促進プロジェクトなど６つの重点プロジェクトを設定しておりますけれども、例えば小水力発電所の整備箇所数ですとか、太陽光発電の設備導入量など既に目標を達成したものにつきましては、さらに高みを目指すなど、来年度も再生可能エネルギー導入促進の方向性は現行と変わらず、しっかり維持してまいりたいと考えております。
そして、この目標の達成に向けて「水力発電所のリプレースに合わせた発電量の増加」や、「ＩｏＴ技術を活用した漏水探知システム導入による早期検知や二次被害の防止」など、新たな取組を盛り込んだ戦略の素案をお示ししました。 委員からは、大きなところを３つぐらい取りまとめて申し上げますと、「短期的には、ＤＸやＩｏＴ等の新技術を取り入れることによる生産性の向上」が重要ですと。
次に、農業用水路における小水力発電施設の整備について伺います。 富山県は、農業用水を基軸とする水力発電が、既に市町村や企業局あるいは市町村、企業などで取り組まれておりまして、設置がされておるわけですが、まだまだ私は整備をするにふさわしい場所があるように思えてなりません。どうか市町村と連携をされて検討してはどうでしょうか。
のうち、第１条歳入歳出予算中歳入全部、歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額1,934億5,877万9,000円、第２条継続費全部、第３条債務負担行為中本委員会所管分、第４条地方債全部、議案第４号令和４年度富山県物品調達等管理特別会計予算から議案第６号令和４年度富山県収入証紙特別会計予算まで、議案第12号令和４年度富山県奨学資金特別会計予算中本委員会所管分から議案第14号令和４年度富山県「元富山県営水力電気並鉄道事業
県としても、低炭素化や省エネルギーなどを足元では促進をしつつ、太陽光や小水力、バイオマスなど再生可能エネルギーの拡大などに取り組むことが必要と考えます。
この実現に向けては、産業構造の変革や新技術の開発、二酸化炭素吸収源の拡大など、産学官金が連携した幅広い取組のほか、これまで進めてきた太陽光や木質バイオマス、小水力といった再生可能エネルギーの取組、またレジ袋無料配布の廃止や食品ロスの削減など、県民生活に身近な分野においても取組を強化する必要があります。
例えば県管理河川の近くだったら小水力発電を直接つなぐとか、この学校とこの学校に太陽光発電を設置して、こういう計画でいくとこれだけ減らせるのではないかと、そういう具体的なモデルや提案をどんどん示すことで、全庁的な意欲が高まると思うのですよ。具体的に数だけで議論をしていたら、意欲というのはなかなか湧いてこない。