東京都議会 2022-12-12 2022-12-12 令和４年環境・建設委員会 本文
水素はもちろんですが、小水力発電も自然を大きく改変せずに発電を行うもので、都民への意識啓発効果も期待できます。 現状は細かな議論に入り過ぎています。そうではなく、我が会派の代表質問でも指摘したように、七年度以降の全体規模、事業総額、事業期間、事業効果など全体像が不明なままです、これについてまず議論を行い、都民に示すべきではないでしょうか、伺います。
水素はもちろんですが、小水力発電も自然を大きく改変せずに発電を行うもので、都民への意識啓発効果も期待できます。 現状は細かな議論に入り過ぎています。そうではなく、我が会派の代表質問でも指摘したように、七年度以降の全体規模、事業総額、事業期間、事業効果など全体像が不明なままです、これについてまず議論を行い、都民に示すべきではないでしょうか、伺います。
一、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、水再生センターにおける省エネ型機器の導入と小水力発電やバイオマス等、多様な再生可能エネルギーの利用拡大と新たな技術開発を推進されたい。 一、森ヶ崎水再生センターのホタルの夕べなど、引き続き都民への環境教育に取り組まれたい。 公営企業全局共通なのですが、公営企業全局のゼロエミッションの取組については、都民の理解と共感を得つつ、さらに進められたい。
交通局は、地方公営企業法に基づき、独立採算制の原則により、都営バスを運行する自動車運送事業、路面電車の東京さくらトラム、都電荒川線を運行する軌道事業、日暮里・舎人ライナーを運行する新交通事業、上野動物園内のモノレールを運行する懸垂電車事業、都営地下鉄を運行する高速電車事業、多摩川の流水を利用して水力発電を行う電気事業の六事業を経営しております。 続きまして、二ページをお開き願います。
85 都営住宅の建設計画と実績（新規建替別・過去２０年間） 86 都営住宅の管理戸数及び募集停止戸数 87 都営住宅の応募状況 88 都営住宅使用料一般減免の状況 89 都内区市町村が実施している家賃助成制度の状況 90 都営住宅用地を活用した民間事業 91 都営住宅建設事業に係る中小企業への工事発注実績 92 居住支援法人への補助実績（過去５年） 93 風力発電、地熱発電、小水力発電
長野県は、気候危機突破方針の中で、二〇五〇年までにエネルギー消費量を七割削減し、再生可能エネルギーを三倍以上に拡大する目標を達成するために、それに見合う量の太陽光や水力など、電源別の二〇五〇年の姿を明示しています。また、条例で実施状況の議会への報告、公表を義務づけています。 知事は、環境基本計画の改定を表明しました。
これまでの再生可能エネルギーの導入実績は、累計で、太陽光発電が十五施設に八千八百六十七キロワット、小水力発電が七施設に二千二百八十一キロワットでございます。また、環境性能の高い省エネ型ポンプ設備を過去五年間で四十一台導入しております。
各浄水場などにおける太陽光発電設備、水力発電設備の発電規模及び平成二十七年度から令和元年度までの発電実績をお示ししてございます。 四ページをお開き願います。水道管路における耐震継ぎ手化の計画と実績でございます。 東京水道施設整備マスタープラン及び東京水道経営プラン二〇一六の二つの計画における耐震継ぎ手率の計画値と、平成二十七年度から令和元年度までの実績をお示ししてございます。
なぜ、交通局が水力発電を持っているのか、これは都電を走らせるため、都民の足を確保するために、長きにわたり東京都が艱難辛苦を乗り越えてきた歴史的産物ではないでしょうか。 安易に横文字好きの小池百合子都知事が、さくらトラムなど陳腐な名前に変えることは、江戸っ子の交通文化を冒涜することにほかなりません。
分散型電力は、災害時の電力供給にも効果があり、西多摩地域でも、太陽光のほか、豊富な森林資源や河川を利用した温浴施設や公共施設等で間伐材を活用した熱利用、小水力発電の事例が見られます。 地産地消型の再生可能エネルギーは、災害対策の観点からも非常に有効で、その導入拡大をしっかりと進めていくべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。 次に、持続可能な資源の再生利用についてお伺いいたします。
７ 都内では、市民団体等が、太陽光、小型風力、小水力などの再生可能エネルギーの発電事業に取り組んでいます。 都内の市民発電の団体にお聞きしたところ、都内の太陽光発電のポテンシャルとして、小学校、中学校、高等学校など、学校屋根の活用が進むように東京都が支援してほしい、との要望がありました。
各浄水場などにおける太陽光発電設備、水力発電設備それぞれの設置年度、発電規模及び平成二十七年度の発電実績をお示ししてございます。 五ページをお開き願います。水道管路における耐震継ぎ手化の計画と実績でございます。
また、事業所向けには、太陽光や風力、小水力などで発電した電力を自家消費する場合、五千万円を上限に設備導入費用の一部を補助する地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業を開始いたします。 ◯橘委員 再生可能エネルギーといいますと、とかく電力ばかりが注目されますけれども、熱エネルギーは、熱源の確保でというふうにいわれることもございます。
２ 昭和３２年から発電してきた多摩地域の三つの水力発電所を継続し、発電力を増強されたい。 ３ 東京電力への解決金全額につき、速やかに増収分にて回収を図られたい。 ○ 水道事業会計 １ 将来にわたる安定給水を確保するため、水源の確保を始め、「東京水道施設整備マスタープラン」に掲げた施策を着実に進められたい。
風力、波力、地中熱、木質バイオマス、小型の風力・水力など条件は存在します。近年、牛糞を利用したバイオガス発電や首都圏では、営農発電が成長してきていると、新聞の紙面をにぎわせています。 農地の上部などを活用して、再生エネルギーをうみ出せば、ＣＯ２削減と合わせて、農家の収入増に結びつき、都市農業の発展につながります。農地を活用した再生可能エネルギーについて、東京都の認識を伺います。
３、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電、太陽光発電の普及状況でございます。 平成二十六年三月末現在における都内の各発電ごとの普及状況を記載しております。 四ページをお開き願います。４、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移でございます。
３、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電、太陽光発電の普及状況でございます。 平成二十五年三月末現在における都内の各発電ごとの普及状況を記載しております。 四ページをお開き願います。４、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移でございます。
林業の振興として、東京の森林における循環サイクルを確かなものとするために支援を行うとともに、育てた多摩産材を残さず使うため、端材、未利用間伐材のエネルギー源としての活用や、河川などによる小水力発電についても継続的に支援することを求めます。 次に、第十八号議案、平成二十六年度東京都中央卸売市場会計予算について述べます。
再生可能エネルギーの活用といたしましては、水再生センターやポンプ所の上部空間などを利用した太陽光発電設備の整備を進めるとともに、下水の処理水を放流する際のわずかな落差と豊富な水量を利用して発電する小水力発電を森ヶ崎及び葛西水再生センターに導入しております。
加えまして、地下鉄サービスの一体化や、水力発電で発電した電気の供給先拡大への取り組みなど、新たな施策にもスピード感を持って対応しております。 今後も少子高齢化が進展し、東京においても人口減少が見込まれる中、乗客数の大幅な増加は期待できません。一方、東京の防災力を強化することが求められており、構造物の老朽化対策など、施設の安全性向上策にも万全を期さなければなりません。
◯吉田設備担当部長 平成二十年度の実績によりますと、太陽光発電では三百八十万キロワットアワー、小水力発電では九十万キロワットアワーで、合わせて四百七十万キロワットアワーとなっております。これをＣＯ２の排出削減量で見ますと千八百トンでございます。 ◯花輪委員 千八百トンというお話でした。三十万トン出している水道局が千八百トンだと、〇・六％ぐらいですね。