群馬県議会 2022-12-06 令和 ４年第３回定例会産経土木常任委員会（企業局関係）−12月06日-01号
◎中島 企業管理者 水力発電機は需給がタイトで、一度入札不調となっている。水車発電機が確保できないと、リニューアル事業が先に進まないという事情がある。 メーカーにヒアリングする中では、早期発注しても水車発電機を確保できないと判断し、来年度当初予算で計上しようと考えていた。 今回は水車発電機のみの発注に絞ることで何とか年度内で契約できる可能性も見えたので、補正予算で計上することとした。
◎中島 企業管理者 水力発電機は需給がタイトで、一度入札不調となっている。水車発電機が確保できないと、リニューアル事業が先に進まないという事情がある。 メーカーにヒアリングする中では、早期発注しても水車発電機を確保できないと判断し、来年度当初予算で計上しようと考えていた。 今回は水車発電機のみの発注に絞ることで何とか年度内で契約できる可能性も見えたので、補正予算で計上することとした。
すなわち、比較的ＣＯ２フリーへの意識の高いＩＴ系企業に対して、水力発電による電力の供給とともに、大容量のデータ処理に対処するサーバーの水冷化を見据えまして、工業用水の提供を併せて提案するなど、こういったことで企業局の事業を最大限に活用した成長性を見込んでおりました。
それにすごい時間がかかるということと、現在、中型、大型の水力発電に関しましてはＦＩＴが終了しましたので、その前の駆け込み需要がかなりありまして、かなり需給がタイトになっていると、こういう状況がありまして時間がかかっているということがまず前提にあります。
この背景でございますが、例えばＣＯ２排出ゼロの電力の地産地消、これを電源群馬水力プランとして売り出しております。こちらのほうだとか、あとは高浜発電所におきまして一般競争入札を実施したこと、あるいは八ッ場発電所の運転開始、こういったことが背景にございます。 それぞれの背景に関してでございますが、例えば電源群馬水力プランの推進においては、私、自ら営業活動を行っておりました。
次に、第101号議案「令和４年度群馬県電気事業会計補正予算」に関して、川場薄根発電所（仮称）の建設計画及び設備投資額に係る採算性について質疑されたほか、水力発電事業に係る今後の事業候補地について質疑されました。
◆井田泉 委員 水力発電はもっと増やしていくことになると思うが、それに並行して、風力発電も諦めずに検討を続けるべきと考えるがどうか。 ◎須田 グリーンイノベーション推進監 可能な限り再生可能エネルギーを導入していく方針であり、風力発電には風況や採算性などの課題があるが、排除することなく検討していきたい。
この地点のほか、県内に７〜８地点の小水力発電所の建設地の候補があるとの話を聞いているが、小水力発電所建設の今後の予定はどうか。 ◎森村 発電課長 現在調査しているのは、水量の比較的多い利根沼田方面及び渡良瀬方面であるが、そのほかの中小河川も調査を行っている。候補として７〜８か所あげているが、その中でもまだ課題があるので、それらをクリアしながら事業化できるよう努力したい。
よろしくお願いしたいと思いますが、以前、４年ぐらい前なんですけれども、上毛新聞のインタビュー記事で、今、前橋工科大の理事長に就任された福田尚久氏が群馬県の可能性についてちょっと述べていたものを紹介させていただきたいんですが、読ませていただきますけれども、「ＩＴ産業の最大の関心はエネルギーで、ＩＴ産業の幅広いサービスは、膨大な電力を必要とするデータセンターで維持していて、アメリカではＩＴ企業が自前の水力発電
発足当時は国内のエネルギー事情として、高度経済成長を前に電力需給が逼迫しておりまして、その中で、水力のみならず、火力やそのほかの発電方式にこだわらない電源開発が積極的に行われていたという時代背景がございます。 この中で、群馬県では地の利を生かした水力電源の開発を行うことで、県内のみならず、我が国の経済発展と国民生活の向上に寄与してきた、こういう自負がございます。
企業会計については、電気事業会計において、川場村の薄根川を利用した小水力発電の建設に向けた債務負担行為を設定いたします。 次に、事件議案のうち主なものについて申し上げます。 第110号議案は、職員の定年の引上げ等を行おうとするものです。 第119号議案は、県議会議員選挙及び知事選挙における選挙運動用の自動車の使用等に係る公費負担の限度額を変更しようとするものです。
次に、企業局関係では、再生可能エネルギーの今後の取組について、市町村等に対する発電事業の技術支援について、小水力発電の適地調査について、今後の県営ゴルフ場の方向性について、霧積発電所の進捗状況について。
その中で、太陽光発電がメインとなるかと思うが、再生可能エネルギーは他にも様々な種類あり、本県では、水力発電、小水力発電、風力発電、地熱発電等がある。再生可能エネルギーについて、今後何を中心に取り組んでいくのか、全般的な考え方について伺いたい。 ◎石橋 再生可能エネルギー推進室長 再生可能エネルギーには、太陽光発電をはじめ、小水力発電、バイオマス発電、地熱発電等がある。
近年、水力や太陽光などの再生可能エネルギーに対する社会の関心や世間からの大きな期待があるが、企業局の発電事業における再生可能エネルギーに係る今後の取組について伺いたい。 ◎森村 発電課長 昭和33年の桃野発電所の運転開始から、令和３年度に完成した八ッ場発電所を含め、これまで計33箇所、出力合計23万5千kWの水力発電所を開発してきた。
旦那、どうですかと、群馬県はこんな水力ありまっせとか、こんな災害少ないんでっせとか、群馬県にこんな魅力あるんですよと、リトリート、ちょっとかみませんかと、こういう形で、やはり民間の投資も呼び込みながらやると、これが真のワイズスペンディングではないかというふうに考えております。ちょっと興奮して申し訳ありません。 ◆斉藤優 議員 熱心な御答弁ありがとうございます。
本県は、太陽光や水力に加え、関東一の森林面積を誇り、木質バイオマスなど再生可能エネルギー資源が豊富である。木質バイオマス活用全体についてよく検討したい。 ◆萩原渉 委員 八ッ場ダム建設に伴う山林伐採で生じる膨大な量の木材を木質ペレットにして貯蔵できないか、長野原町に提案したことがある。ペレットボイラーやペレットストーブの普及にもつながると考えたが、採算性の問題などで実現しなかった。
前職で鳥取県の水力発電事業のコンセッション案件で、応札の責任者の一人であったキャリアから申し上げれば、民営化すること自体に抵抗はない。ただ、本県ですぐに取り組むには、まだ土壌ができていない。例えば、発電に関しては、東京電力エナジーパートナーとの契約が残っているので、民営化による成長性を描きにくいため、当該契約が有効であるうちは、実施の意義は極めて低い。
資料５について、地元安中の霧積ダムの水力発電が令和６年度の運転開始に向けて進んでいるが、霧積ダムは堆砂除去の問題もあり、発電所の運転にはその影響もあると思う。一般家庭500軒分に相当する発電のために、総事業費7億4,000万円をかけてやることのリスクをどのように考えているか。
本県の企業局は、産業団地造成・販売はもちろん、工業用水、水力発電施設を自前でそろえています。〔資料③提示〕一方、今年度の決算監査意見では、こちらのパネルで示しております東毛工業用水道の施設処理能力に対する契約水量及び給水実績の割合が低いというような指摘をいただいております。半導体関連やデータセンターなどは大量の水を使いますので、ぜひこの辺も頭に入れていただいて、お願いできればと思います。
◎加部 発電課長 このプロジェクションマッピングのほかに、発電所の建設記録や水力発電の仕組みが学習できる約10分間のビデオを用意している。そのほかに、ダム湖や観光用エレベータがあるほか、東吾妻町が自転車型トロッコ「アガッタン」を運営している。それらと合わせた観光資源の一つになればと考えている。
続きまして、小水力発電の推進について伺います。 小水力発電については、群馬県はポテンシャルが大変大きいと言われております。しかし、県の導入目標は低過ぎるのではないかと思います。水利権の問題もいろいろあると思いますが、積極的に開発をすべきだと考えます。