栃木県議会 2022-04-19 令和 ４年 ４月経済企業委員会（令和４年度）－04月19日-01号
現在、企業局で管理しています施設は水力発電所が12か所、ダムが記載の７か所のうち小網ダム、庚申ダム、佐貫頭首工の３か所、浄水場が２か所です。 ３ページ以降は各事業の詳細等ですので、後ほどご覧ください。 次に25ページをお開きください。 企業局では、より長期的な展望の下、安定的に経営を行うための指針として栃木県企業局経営戦略を策定しています。
現在、企業局で管理しています施設は水力発電所が12か所、ダムが記載の７か所のうち小網ダム、庚申ダム、佐貫頭首工の３か所、浄水場が２か所です。 ３ページ以降は各事業の詳細等ですので、後ほどご覧ください。 次に25ページをお開きください。 企業局では、より長期的な展望の下、安定的に経営を行うための指針として栃木県企業局経営戦略を策定しています。
再生可能エネルギーは化石燃料を使用せず、太陽光や水力、地熱など、自給可能でクリーンな地域資源を活用することから、温室効果ガス排出量の大幅な削減のみならず、持続可能で力強い経済社会の構築を目指す本県のカーボンニュートラルの実現に大きく寄与するものであります。
今般取りまとめた2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ（案）につきましては、県議会からのご提言を踏まえ、太陽光、水力等のあらゆる地域資源を活用した再生可能エネルギーの最大限導入や脱炭素化の動きを捉えた県内産業の力強い成長の実現など、各分野における具体的な取組の方向性をお示ししたところであります。
今般取りまとめたロードマップ案におきましては、国を上回る温室効果ガスの削減目標を掲げるとともに、県議会からのご提言を踏まえ、太陽光や水力等の再生可能エネルギーの最大限導入や、脱炭素化の動きを捉えた県内産業の力強い成長の実現など、各分野における具体的な取組の方向性をお示しいたしました。
（３）再生可能エネルギーの導入拡大につきましては、本県における再生可能エネルギーのポテンシャルを把握しつつ、本県ならではの方向性を示す必要があること、またこれまでに県が実施してきた事業と、今後実施する事業を一体化させて牽引力を示すほか、マイクロ小水力発電を前提とした河川の管理の在り方や、太陽光パネルの設置に対する原風景の保全などについても検討を進めていくべきであるとしています。
この交付金は電気消費地の受益を電気生産地へ還元することを目的としまして、発電施設が設置されている市町等に交付されるもので、本県では水力が対象電源となっております。交付金は発電開始後15年以上を経過し、かつ一定規模以上の発電をするものに対して、発電量に応じた額で交付されます。 交付金の用途については、公共施設の整備や地域活性化、福祉対策などに活用でき、財源は全て100％国費となっております。
まず、１事業概要ですが、合計12か所の水力発電所の管理運営を行っております。 その表の下、各発電所の電力供給実績は、２のとおり風見発電所の全面改修に伴う半年間の発電停止などによりまして、販売電力量は減となりました。また、主な工事の概要は３に記載のとおりです。 次に、２ページをご覧ください。令和２年度の電気事業会計の決算です。
風力や、太陽光、水力で作った電気や、もしく水を電気分解して作った水素を使って、様々なデバイスやモビリティにエネルギーを提供していくことになります。 後ほど説明しますが、一番上のラインが小さな持ち運びのバッテリーで、モバイルパワーパックと呼んでおり、二輪車に活用していきます。そういったバッテリーを中心として、電気とつなげたモビリティ社会を広げていく。
また、県庁が購入する電力について、水力発電などでつくられたグリーン電力の購入を検討することなどでマイナス1.8万トンなどと考えています。 21ページが、２つ目のプロジェクト、とちぎ脱炭素先行地域創出プロジェクトです。
一方、ノルウエーの場合は、ほぼ水力で発電が賄われておりますので、電気自動車にすることだけでかなりの量ノルウェーのＣＯ２削減に寄与することが分かります。 各国で、内燃機関車の販売禁止といった動きもありますが、内燃機関を造っているメーカーからすると、排出量を最大限削減できるシナリオをつくっていくことが不可欠であろうということです。
取組の方向性としましては、地産地消型再生可能エネルギーの導入拡大、ＣＥＭＳの導入促進、水素の利活用や水力・地熱など太陽光以外のエネルギーの確保、また国や電力会社の取組になりますが、主力電源のグリーン化、電力の脱炭素化です。 10ページをお願いします。分野ごと最後になりますが森林吸収源です。 本県の森林面積は35万ヘクタール、県土の54％で、2018年度のＣＯ2吸収量は63万トンでした。
◆野澤和一 委員 森林が豊富にある本県にとっては、水力が大きな再生可能エネルギーになっているわけです。こういった水力あるいは小水力の利用も柱になるという考え方でよろしいでしょうか。 ○螺良昭人 委員長 野澤委員に申し上げます。本県の現状については、この後に諮るつもりでありますので、次にご質問いただくということでよろしいでしょうか。 ◆野澤和一 委員 わかりました。
国が2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すということで、１か月くらい前の朝日新聞に、太陽光発電のギアを上げていくという報道があったのですが、この太陽光発電や水力発電などは、地方でも貢献できる、推し進めていける取組だと思っています。 少し時間を遡ると、20年前の地方の風景と、現在の地方の風景は変わりました。
また、さらに中山間地域において地域の課題解決を進めるために、無料Ｗｉ－Ｆｉの整備、遠隔医療、遠隔教育、自動運転、バイオマス、小水力等の再生エネルギーの導入、小型無人ヘリによる配達サービスの実施など、いわゆるスマートシティーの実現を図ることも視野に入れながら、中山間地域と深く関係を構築し、進めていただきたいと思います。また、小さな拠点づくり促進事業は県単事業と伺っております。
企業局が管理しています水力発電所が12か所、それから隣の青文字のダム一覧というところに７か所ありますが、このうち２小網ダム、５庚申ダム、７佐貫頭首工が企業局管理です。さらに、浄水場としまして２か所管理しているということです。 以下３ページ以降は各事業についての説明が掲載してありますが、最後の24ページをお開きください。
内容的には、募集をかけまして、ダムの水を利用しまして水力発電をするわけでございますが、その水力発電した電気を、募集した業者が売電をして利益を上げると。それに加えて、この事業に参加した業者に、ダムの電気の設備等を省エネタイプのものに替えていただくとか、そういったものを一緒にやっております。
しかし、カーボンニュートラルの実現は県だけで行えるものではなく、小水力発電や地熱発電の活用の検討など、地域のことを最もよく知る市町の協力が必要になると考えております。また、市町では、温暖化対策を担当する人材、あるいはノウハウ等が不足しているということもよく耳にします。
また、再生可能エネルギーの種別と書いてあり、栃木県は、小水力、水力、地熱発電等いろいろなものがあると思うのですが、そういうものも加味してどのような形で考えていくのか、お伺いしたい。 ○中島宏 委員長 相子地球温暖化対策課長。
◆斉藤孝明 委員 先ほど、西村委員も触れられていたのですが、水力発電について、パブリックコメントの１つ目ですが、ここで意見として出ているのは、水力発電をもっと増やしてほしいと。
これまで県では、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、太陽光パネル設置への支援など取組を進めるとともに、2050年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ案においても、重点プロジェクトの一つとして、太陽光、水力、森林等の地域資源を積極的に活用して再生可能エネルギーを最大限導入するとしています。本県は、太陽光、小水力、地熱など、再生可能エネルギーの高いポテンシャルを有しております。