福島県議会 2022-06-28 06月28日-一般質問及び質疑(一般)-04号
電気自動車は家庭でも充電可能で、太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギーを電源として導入することも可能で、車社会のことだけを考えるならば、給油所を維持するよりコスト面や安全面においても有効であると思われます。 電気自動車を活用することは、地域振興とカーボンニュートラルの取組を進めることとなり、過疎・中山間地域のエネルギー問題の解決策の1つと考えます。
電気自動車は家庭でも充電可能で、太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギーを電源として導入することも可能で、車社会のことだけを考えるならば、給油所を維持するよりコスト面や安全面においても有効であると思われます。 電気自動車を活用することは、地域振興とカーボンニュートラルの取組を進めることとなり、過疎・中山間地域のエネルギー問題の解決策の1つと考えます。
私が5年ぐらい前にドイツ視察に行ったときに印象的だったのは、地域エネルギー会社が太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの再エネを地域に供給し、地産地消を行うことにより、地域における経済循環を生み出し、災害にも強い地域分散型のエネルギー供給システムが構築されていたことでした。
の石炭火力発電技術としてIGCC石炭ガス化複合発電が開発されましたことも、それを支えるべく小名浜東港が整備されましたことも、さらなる低炭素化、カーボンニュートラルの取組として、アンモニアや水素の輸出入に港が活用され得ることも、それでも発生するCO2の再利用についての研究が国際教育研究拠点における研究テーマの1つになるかもしれないということも、時代は遡りますが、明治中期から豊富な水資源を背景に数々の水力発電所
木材、石炭、水力発電、そして原子力発電。ある意味では人材もそうかもしれません。産業構造、エネルギー構造の変化は国民の生活、そして港にも大きな影響を及ぼします。 今、世界は化石燃料から再生可能、新エネルギーへの大きな転換点を迎えています。それに伴い、私たちは県民の皆さんの新たな働く場、仕事を確保するために、先の先を見据えて考え、行動をしていかなければなりません。
県内では、様々な取組が展開されているものと思いますが、会津地域においても、地元と連携して小水力発電事業に取り組み、さらにはその電力を関連する施設で活用しようとする動きが出てきております。今後もさらに導入を推進していくに当たっては、県内企業等による発電事業など、地域主導の再生可能エネルギーの導入を支えていくことが重要と考えます。
化石燃料や原子力に依存しない社会を目指すため、小規模太陽光、小水力、バイオマス等、再生可能エネルギー活用に取り組んでいくとしています。 一方、二本松市は市施設の電力入札で電気料金削減に取り組み、子育て支援などに充てるといい、会津電力や農事組合主導での発電も進んでいます。自家用太陽光電力は、災害時に大きな力を発揮しています。
先日視察した長野県は、小水力発電の先進地です。アルプスの水を有効活用し、梓川土地改良区は水力発電を行って土地改良区の維持管理費に充当、農家負担の軽減を図っていました。国の調査では、福島県のほうが小水力発電のポテンシャルはむしろ高いのです。 そこで、市町村や県内事業者を支援し、小水力発電の導入を推進すべきと思いますが、県の考えを伺います。
次に、小水力発電の導入推進についてです。 再生可能エネルギー先駆けの地アクションプランに基づいて、太陽光と風力の両電力の進展がされているように思います。その一方、県内の河川などを使った小水力発電は、設置件数がふえていないと思います。アクションプランの3期に向けた改定がされている段階ですが、小水力発電の推進に向けた取り組み強化を盛り込むべきと考えます。
地震発生直後から火力、水力、風力の各発電所が機器の損傷や送電線の切断などにより順次停止、17分後ブラックアウトに至りました。住民の安全・安心な生活はもとより、農林水産業や経済活動など、地域に与えた影響ははかり知れません。
プランの策定に当たりましては、これまで取り組んできた太陽光、風力、小水力等の導入の成果を検証し、さらなる推進に向けた見直しを行うとともに、浪江町の実証施設で製造される再生可能エネルギー由来の水素の利用やエネルギーの地産地消につながるスマートコミュニティーの普及拡大などの福島新エネ社会構想に基づく取り組みも反映させ、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け積極的に取り組んでまいる考えであります。
次に、再生可能エネルギーにつきましては、太陽光発電を中心に設備容量が増加しており、当面の2020年度の目標に向けて、阿武隈地域・沿岸部における送電網の増強や事業者が接続費用を共同で負担する仕組みなども活用しながら、太陽光、風力、小水力、バイオマス等、地域特性を生かした再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に積極的に取り組んでまいります。
自然エネルギーへの取り組みは急激に進み、太陽光発電を中心とする風力、水力、バイオマス、地熱、洋上発電へと進んでいく政策は、電力の固定買取制度で大きく動き出しました。新たな再生可能エネルギーへの転換は、新たな産業の創出へとつながっていきます。また、規制緩和により電気事業に新たな事業者が参入できるばかりでなく、消費者も電気事業者を自由に選べる状況へと大きく変わってきました。
太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上と推定されています。新しい仕事と雇用の創出、地域に与える経済効果が期待できます。福島県は再生可能エネルギーの先駆けの地を目指すことを掲げてきましたが、新たな課題も見えてきました。
今回審査いたしました請願は2件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「各行政機関の支援を得た民間事業者による既存ダムを活用した水力発電事業の実施を求める意見書の提出について」は多数をもって採択すべきものと決定し、「被害の実態に見合った営業損害賠償を東京電力に求めることについて」は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。
また、県内の地勢的な条件を考慮した場合に、小水力発電は河川や環境に与える負荷が少なく、地産地消型の安定的なエネルギーとして、その県内のポテンシャルはまだ開拓の余地が十分にあると思われます。
本県は太陽光に加え、風力、水力、地熱と豊富なエネルギー資源に恵まれています。これらの豊富な資源を地域活性化につないでいくためにも、企業主導の大規模太陽光発電や大規模風力発電推進から地域活性化につながる住民参加型の取り組みを増加させることに力を入れるべきと思います。再生可能エネルギーの飛躍的推進のため、地域住民の参加が重要であると思いますが、知事の考えを伺います。
本県は、只見電源を含めて水力、火力、原子力と、関東の経済を支えてきた電源供給の地であります。私はいまだに誇りを持っております。国益を担ってきたこの本県が、反省をしてもし切れないほどの原子力政策によってこのような状況の中、誇りは捨てておりません。 経済を支えてきたということは先ほど申し上げましたが、これは事実であり、関東の方々を含めて国民の方々には我々の誇りに礼を尽くしていただきたい。
本県は広大な県土と豊かな自然環境に恵まれており、小水力発電、バイオマス発電、風力発電など太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入可能性も県内各地にまだ豊富にあるものと考えます。県が再生可能エネルギー推進ビジョンに掲げる再エネ100%の目標を達成するには、このような県内各地域に存在する特性を最大限に活用し、バランスよく再生可能エネルギーの導入拡大を進めていくことが重要であります。
また、水力発電による国内有数の電力供給地帯であると同時に、広大な森林面積を有する資源豊かな地域でもあります。 平成23年7月、東日本大震災、原発事故に追い打ちをかけるように豪雨災害が発生しました。家も道路も、そして只見線も大きな被害を受け、会津地域全体の活力が激しく衰退し、我々は大きな喪失感を抱きました。
一方で、小水力発電やバイオマス発電など再生可能エネルギーの潜在力がありながら、会津地方では送電網の空き容量がゼロとなって、新たな小水力やバイオマス発電の系統接続ができない状況となっています。再生可能エネルギー推進ビジョンの目標実現に向けては、系統接続への対策が重要であり、早急に取り組むべき課題と考えます。