宮城県議会 2022-11-01 11月24日－01号
各種再生可能エネルギーの導入量の現状について、二〇三〇年度の目標値に対する令和二年度の達成率は、太陽光発電は百一一・八％、バイオマス発電は五三・六％、風力発電は一二・二％、水力発電は八二・一％となっている。 省エネルギーによるエネルギー消費量の削減量について、震災直後は復興需要によりエネルギー消費量の増加傾向が続いたが、平成二十六年度をピークに減少傾向に転じている。
各種再生可能エネルギーの導入量の現状について、二〇三〇年度の目標値に対する令和二年度の達成率は、太陽光発電は百一一・八％、バイオマス発電は五三・六％、風力発電は一二・二％、水力発電は八二・一％となっている。 省エネルギーによるエネルギー消費量の削減量について、震災直後は復興需要によりエネルギー消費量の増加傾向が続いたが、平成二十六年度をピークに減少傾向に転じている。
我が県では、平成二十八年に「みやぎの農業用水利施設を活用した小水力等発電施設整備の実施方針」を立て、農業施設の小水力発電や太陽光発電に着手し、それぞれの先行モデル数か所は完成し効果を上げていますが、あまりに数は少なく、更に加速して推進する仕組みが必要です。
一方、再エネ種別で見ると、太陽光発電施設の導入の目標値は一四・八倍と非常に高くなっておりますが、水力発電は一・〇倍とあまりにも消極的に感じます。他の県に目を転じれば、長野県企業局では、県内二十三か所の発電所で水力発電を行っており、最大出力合計は約十万三千六百キロワットの規模となっております。
一方、太陽光と風力については導入拡大と環境保全との両立、バイオマスについては間伐材など地域資源の安定的な活用、水力については農業用水路等の未利用資源の更なる活用、地熱については調査や開発に要するコストや期間などが主な課題であると考えております。
また、水力の再生可能エネルギーの供給地域でもあります。豪雪地域で生活し、そのハンディを払拭する地域振興計画には大いに期待するものがあります。豪雪地帯対策特別措置法に基づく、宮城県の豪雪地帯対策基本計画の策定と地域振興に向けた取組について伺います。 次に、風力発電施設の設置等に関するガイドラインの策定について伺います。
再生可能エネルギーに関しては、住宅太陽光発電と小水力発電を徹底的に普及し、エネルギー自立地域を長野県内に十箇所以上作っていきたいとのことであった。 また、二〇五〇年度までにゼロカーボンを達成した場合であっても、上昇する気温に適応していくことが非常に重要と考えており、令和元年に信州気候変動適応センターを立ち上げた。
風力と小水力と地熱の再エネ政策の取組は、現在、どのように進行してるのか、伺います。 特に風力は、ほかの地域に引けを取らないポテンシャルがあると環境省からも発表されています。法的整備を含めて民間企業とも連携して早急にその設置計画を進める必要があると思います。再エネポテンシャルを加味した場合の最エネ率の目標数値も一緒に提示するべきだと考えています。
情報提供を適切に行う上で、庁内の関係部局が農山漁村地域の実情に応じた再生可能エネルギー導入の必要性を共通に認識することが重要であることから、これまで木質バイオマスの活用や小水力発電の導入に関して関係部局と情報共有を図るなど連携を深めてまいりました。また関係部局からの情報を基に再生可能エネルギーの導入に関する先進的な事例を取りまとめたガイドブックを発行し、市町村等への情報提供を行ってきたところです。
こうした中、水力や地熱などの再生可能エネルギーによる電気を選択できる料金プランを提供している電力会社もあると承知しております。このプランでは、上乗せした料金を活用し、加入者に対して二酸化炭素排出ゼロの証明書を発行するほか、環境保全活動への支援や環境に優しい地元企業を応援する取組などを行うこととされており、こうした動きは再生可能エネルギーの普及や利用促進につながるものと認識しております。
再生可能エネルギーは太陽光、水力、風力等様々な電源があることに加え、国内での生産も可能なことから、新たな産業や雇用の創出が期待できる分野であると認識しております。
三居沢発電所が日本で最初の水力発電所であり、電力を工場用に利用したのも初めてでした。その後、明治四十三年には発電出力一千キロワットに増強されました。なお、発電所建屋は明治四十二年に建てられた木造平家建てであり、文化財保護法の規定により平成十一年八月二十三日に国登録有形文化財として登録され、現在もなお発電所として稼働しております。
四季折々の多彩な自然を享受する日本は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスという自然エネルギーを視野に入れれば決して資源小国ではない。持続可能エネルギーのポテンシャルを活用することがエネルギー資源の輸入依存を脱し、エネルギー安全保障を確立する最善の道であり、最も確実に脱炭素化をなし遂げる道でもあります。核燃料サイクルの確立が日本の原子力政策のかなめとして継続をされてきました。
石油、石炭等による火力発電は縮小し、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーや新エネルギーなどのクリーンなエネルギーに転換していくことが今求められています。地球温暖化防止対策としての今後のエネルギー政策の転換について伺います。
このうち一昨年視察した北海道では、水素サプライチェーン構築ロードマップのもと多くの自治体等が家畜ふん尿から水素や電力の製造、小水力発電で水を電気分解して水素を製造運搬しております。そこで本県もＳＤＧｓ未来都市に選定されることを目指してはどうでしょうか。
再生可能エネルギーのエネルギー供給に占める割合は、平成二十九年度エネルギーに関する年次報告によれば、一次エネルギー国内供給に占める二〇一六年度再生可能エネルギーの割合は水力の三・三％を含めて一〇・三％であり、本県は直近の二〇一四年度の数値で五・九％になっています。
本制度は、太陽光、風力、中小型の水力、地熱、バイオマスによって発電された電気を一定の期間固定価格で買い取ることによって、再生可能エネルギー電気の普及を目指したものです。中でも太陽光発電は、ほかの発電より設備投資が比較的安価であり工事期間も短いことから急速に普及し、戸建て住宅の屋根から広大な敷地を要するメガソーラー発電を行う新規事業者が相次いで参入いたしました。
大綱四点目、宮城県管理ダムを活用しての水力発電について質問いたします。 去る五月十六日に、宮城県白石発電所の竣工式に出席をいたしました。本事業は宮城県仙南・仙塩広域水道事務所が管理する水道施設である南部山浄水場から低区調整池への送水管に水車発電機を設置し、浄水場から調整池に至る水道設備間の落差と水道水流量を活用して発電するものです。
宮城県の再生可能エネルギー導入の実績を平成二十四年度と平成二十八年度を対比しますと、伸長度は太陽光が七・一九倍になってる以外はバイオマス一・一三倍、水力一・〇一倍、地熱〇・九〇倍とほぼ横ばいになっています。
世界の再生可能エネルギーの発電容量はドイツは二六・二％、日本は一二・二％で風力、太陽光の比率は三・二％にとどまり、大規模水力発電の比率が高く、風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの比率は低い水準にとどまっています。日本では基幹送電網の利用は全国で約二割です。これは原子力、石炭予約済みとして空き容量ゼロで自然エネルギーにつなげない状況で、多くの再生可能エネルギー発電事業が立ち往生しています。
治水とともに発電を目的とする筒砂子ダムのように、今後県が整備を計画しているダムについても、水力の利用ができないかどうかの検討も必要と思いますが、いかがでしょうか。