青森県議会 2022-01-21 令和４年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2022-01-21
33 ◯川村委員 全国の事例も分析をされるということでありますが、地域課題として県内のあちこちの地域で進めていかれるという形になると思うんですが、例えば地域で今やろうとすることというのは、風力なり、太陽光があるんですけれども、例えば小水力でありますとか、あるいは木質バイオマスといったそれぞれ持っている地域の特徴を生かしながら進めていくことが重要ではないかと
33 ◯川村委員 全国の事例も分析をされるということでありますが、地域課題として県内のあちこちの地域で進めていかれるという形になると思うんですが、例えば地域で今やろうとすることというのは、風力なり、太陽光があるんですけれども、例えば小水力でありますとか、あるいは木質バイオマスといったそれぞれ持っている地域の特徴を生かしながら進めていくことが重要ではないかと
開発振興課長 固定価格買取制度による導入状況ということでございますが、資源エネルギー庁が公表しているデータによりますと、固定価格買取制度によります認定を受けて本県に導入されました再生可能エネルギー発電設備の設備導入容量は、令和２年９月現在の合計で１４９万１,４５８キロワットとなってございまして、その内訳といたしましては、太陽光発電が７５万２,１０６キロワット、風力発電が６３万５,６１１キロワット、水力発電
次にお聞きしたいのは、県内の砂防堰堤を利用した小水力発電の実施見込みがあるのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
歳出六款四項六目「農村整備費」、団体営小水力活用農村活性化発電施設整備事業。 弘前のほうで行われるとお聞きしていますけれども、事業の概要と農業用水を活用した小水力発電について、県はこれからどのように取り組んでいくのか、その二点についてお尋ねします。
その内訳としては、太陽光発電が二千二百五十九件で三十八万一千八十八キロワット、風力発電が九件で六万八千八十キロワット、水力発電が三件で三十六キロワット、バイオマス発電が一件で七千六百五十キロワットとなっております。
本県においても、風力、太陽光などの設置または増設が進んでいることが報道されていますが、特に土地改良区が管理する農業水利施設を利用した小水力発電には、まだ多くのポテンシャルを秘めているのではないかと感じております。また、言うまでもなく、本県の農業振興の礎は農業生産基盤の整備にあります。
そして、牛馬を使って農耕を始め、風力や水力などの自然エネルギーを工夫し、中世に高度な農業社会を築いていった。この間、エネルギーは人口と同じようになだらかに発展してきたにすぎません。 十六世紀に画期的な変化がもたらされました。それは、石炭によってであります。製鉄の拡大により石炭需要が高まり、その石炭をより多く採掘するために資材が必要となり、さらに製鉄が必要となって、この連鎖から石炭の増産が進んだ。
また、固定価格買取制度が開始された昨年７月以降の設備認定の状況につきましては、平成２５年２月末現在で国が公表したデータによりますと、県内における設備認定の件数は太陽光発電が１，５２６件で３２，２２０キロワット、風力発電が５件で３４，１００キロワット、水力発電が２件で１７キロワットとなってございます。
歳出六款四項六目「農村整備費」、小水力ですが、午前中、伊吹委員がちょっと質問を外されたところでございましたので、私のほうはしっかりやっていきたいなというふうに思います。あっ、次回に回したんですね。
なお、発電に当たっては、大量の木質資源が安定的に供給されるための集材や運搬の効率化が求められるほか、再生可能エネルギーの中でも、地熱や水力などと比べ発電効率が低いため、燃焼により発生する熱についても効果的に利用できる仕組みの整備が必要となります。
昨年七月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始され、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの再生可能エネルギーで発電された電気は固定価格で買い取りが行われており、売電事業を行う環境が整ってまいりました。 そのため、全国各地で再生可能エネルギーの導入が進んでおりますが、本県においては、全国に先駆けて設置が進んでいる風力発電に加え、メガソーラーの設置も進んできております。
本県における設備認定の内訳としては、まず、十キロワット未満の太陽光発電が八百七十四件で三千八百十二キロワット、十キロワット以上の太陽光発電が二十二件で五千六十二キロワット、二十キロワット以上の風力発電が二件で二万一千九百七十キロワット、二百キロワット未満の中小水力発電が一件で十キロワットとなっています。 次に、再生可能エネルギーの導入による産業振興への取り組みについてです。
特に、白神山地、岩木山、八甲田連峰を源流とするきれいな水資源が豊富に存在するため、この農村の貴重な水資源を有効に活用した小水力発電を推進していくことは極めて重要であると考え、そこで次の二点をお尋ねいたします。 第一点は、農業用水を活用した小水力発電の推進に向けたこれまでの取り組みについて。 第二点は、今後、小水力発電にどのように取り組んでいくのか、県の見解をお尋ねいたします。
電力移出県等交付金相当部分については、原子力、地熱、水力、火力の県内の発電電力量が消費電力量を一・五倍以上の比率で上回る場合、その電力の移出県等に対して、施設の着工の翌年度から運転終了まで交付されるものです。 次に、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分については、原子力発電施設の立地市町村に対して、施設の運転開始の翌年度から運転終了まで交付されるものです。
８ページ目の（１）節電・省エネルギーの項目において、節電では、２０３０年までに１,１００億キロワット以上の削減、それから省エネでは７,２００万キロリットルの削減、また、１０ページに示してあるとおり、再生可能エネルギーでは、水力以外で８倍の１,９００億キロワットアワーを実現するとあります。
本年七月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入により、風力、水力などの発電事業に参入する際のハードルが下がりました。とはいっても、イニシャルコストはそれ相応にかかることから、資本力の弱い県内事業者でも参入できるようにと、各種融資制度を拡充したのが今回の再生可能エネルギー発電事業参入促進関連経費とのことです。一般質問でも何人かの方が取り上げておりました。
そして、風力、そのほかに太陽光や地熱、波力、小水力等の発電の研究がされ、既に実用化されているものもあるということを知ったわけでございます。 そこで、今回、再生可能エネルギーの一つであります小水力発電事業についてお伺いいたしたいと思います。 水は昼夜を問わず、また天候等の影響を受けにくく、二十四時間安定した供給が可能であり、環境に対する負荷も少ないなどの大きなメリットはあります。
3 ◯濱舘エネルギー開発振興課長 再生可能エネルギーの活用については、本年７月に開始をされました固定価格買取制度によりますと、導入を推進する再生可能エネルギーといたしまして、風力発電、太陽光発電、地熱発電、３万キロワット未満の中小規模水力発電、バイオマス発電が対象とされてございます。
しかし、現在、不安定な再生可能エネルギーの水力、地熱、太陽光や風力だけで全電力量の三割を占める原子力発電にかわれるはずもなく、今後の日本における電源構成のあり方を考えれば、原子力の安全性を高めて活用することが、当面、現実的な選択肢ではないかと思います。