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4670件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-15 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月15日−05号 これは水力が四五%に対して地熱は九〇%と言われております。二つ目には、発電原価が石炭火力よりも安いことが挙げられております。石炭の場合は外国から輸入しなければならないが、地熱は純国産で、しかも豊富な資源であります。このように貴重な資源をいつまでもほうっておくのはもったいないと思うのであります。エネルギー開発は県政の重要課題であります。 もっと読む
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 固定価格買い取り制度で買い取られていない水力発電等の都内供給電力量と、都内に設置されました太陽光発電等の自家消費分とを合わせました再エネ電力量が約四十三億キロワットアワーとなっております。   もっと読む
2019-01-21 青森県議会 平成31年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2019-01-21 52 ◯古村委員  原発に反対している人が原発を例にするというのは、何か皮肉、しかし、風力とか水力より一番わかりやすいという意味で、あえて100万キロワットアワーの原発にしたわけであります。   もっと読む
2018-12-20 三重県議会 平成30年定例会-12月20日−30号 12月7日の総括的質疑においては、事業見直しによる効果、農林水産業の振興に向けた取組、児童虐待対応力の強化、消費税増税に伴う公共事業における税率の適用、水力発電事業譲渡差額金の活用方法などについて活発な議論がありました。   もっと読む
2018-12-14 山口県議会 平成 30年11月定例会-12月14日−07号 次に、企業局関係では、  経営環境の変化とその対応について、  第四次経営計画の策定に当たり、企業局や受水企業を取り巻く経営環境が今後どのように変化すると考え、その変化にどう取り組むのかとの質問に対し、  電気事業については、国の新しいエネルギー計画において、水力発電はベースロード電源として引き続き重要な役割を担うとされたことから、平瀬発電所の建設や既設発電所リパワリングの推進、発電所未設置ダム等の もっと読む
2018-12-14 福井県議会 2018.12.14 平成30年予算決算特別委員会 本文 先ほど答弁の中にも触れていた、県が取り組む1市町1エネについてであるが、最新の状況では木質バイオマスだとか、あるいは、小水力なども大分多く見受けられているが、現在の取り組み状況、それから、雇用創出の観点での成果等を伺う。 ◯安全環境部長  1市町1エネおこし、これは平成24年度から実施をしており、これまで17市町全てで再生可能エネルギーの導入を図ってきている。 もっと読む
2018-12-12 東京都議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第17号) 本文 全国には、再生可能エネルギーに取り組む地域電力会社も増加しており、これまでに太陽光発電、風力発電、中小水力発電などの再生可能エネルギー設備は、国全体で約六千キロワットが導入されています。稼働率の違いもあるので単純にはいえませんが、設備容量でいえば、原発六十基分となります。ちなみに、現在運用中の原子力発電は三十七基と考えております。   もっと読む
2018-12-12 北海道議会 平成30年第16回農政委員会会議録−12月12日-01号 なお、契約の内容は、小水力発電施設の建設工事であり、その契約金額は8億2198万8000円でございます。  以上が、本定例会に提案しております議案でございます。  御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○(野原委員長) 本件に関し発言を求めたが特になく、本件をいずれも原案のとおり決することを諮り、異議なく決定。   もっと読む
2018-12-12 長野県議会 平成30年11月定例会文教企業委員会-12月12日-01号 ◆村石正郎 委員 本県は結構急峻な地形が多くて、水が豊富で、小水力発電の可能性は非常に高いと、こういう思いを持っているんですよ。私の近くでも、米子川で砂防ダムをつくって、松川のはもう高山村が早くやっている。最近は小布施でもやったと。こういうような既存の砂防ダム等々を利用しての発電というのは、結構進んでいる状況だと思うんですよね。 もっと読む
2018-12-11 富山県議会 2018.12.11 平成30年厚生環境委員会 引き続き、とやま温暖化ストップ計画に基づきまして、小学生が家族とともに家庭で温暖化対策を実践するとやま環境チャレンジ10、とやまエコ・ストア制度、エコアクション21の取り組みなどによる一層の省エネルギーの推進、また小水力発電など、再生可能エネルギーの導入促進を図りまして、これも県民、事業者、行政が一体となって、温室効果ガスの削減に取り組んでいきたいと考えております。 もっと読む
2018-12-11 長野県議会 平成30年11月定例会総務企画警察委員会−12月11日-01号 いろいろな事例があるわけで、小水力もあれば、小水力は言ってくれたかなと思ったんですけれどもね、どうなったか、どういうふうに発言したか。発言の趣旨というのは、わかっていらっしゃいますか、今、把握できていますか。わからなかったらいいんだけれども、わかりますか。まあまあ想像するにかたくはないわけで。中身の濃いことがおそらく語られているんだろうと思います。   もっと読む
2018-12-11 鹿児島県議会 2018-12-11 平成30年企画観光建設委員会 本文 225 ◯本多エネルギー政策課長 国で定めております優先給電ルールにつきましては、最初に火力の出力制御、それから用水活用、そして他地域への送電、あとバイオマスの出力制御をやって、太陽光、そして風力の出力制御をやった後、最終的に長期固定電源であります水力、原子力、地熱の出力制御をやるという順番になっております。 もっと読む
2018-12-10 長野県議会 平成30年11月定例会環境産業観光委員会−12月10日-01号 企業局で、水力発電がかなり頻繁に行われておりますが、これは電気の供給を長野県内でかなり上げられるという状況にもなろうと思います。企業局で、今度、改修に入りますけれども、私どもの春近発電所は水力発電ですが、長野県内の水力発電の4分の1が、この春近発電所が販売量を占めるということになりますので、かなり大きなウエイトを占めてくると思います。 もっと読む
2018-12-07 北海道議会 平成30年第4回予算特別委員会第2分科会−12月07日-03号 ◎(北村環境・エネルギー室参事) エネルギーの地産地消についてでございますが、道では、新エネルギーの導入拡大を図るため、身近な地域で自立的に確保でき、道内に豊富に賦存するバイオマスや地熱、小水力などの資源を、地域の特性に応じて効果的に活用するとともに、地域で消費する取り組みを進め、供給側と需要側が連携した地域内循環により、地域の活性化を図るエネルギーの地産地消の取り組みを推進していくことが重要と認識 もっと読む
2018-12-05 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会-12月05日-10号 これまでも先進的に取り組んでいる国々があって、世界全体では、水力や風力、太陽光、バイオマス等の自然エネルギーによる発電量が25%近くになってきているそうです。世界的に見ると、風力発電が原子力発電を超えてしまっているという状況であるということです。 もっと読む
2018-12-05 福井県議会 2018.12.05 平成30年第404回定例会(第3号 一般質問) 本文 本県を取り巻く環境を鳥瞰してみると、県内における発電の状況は平成27年度の実績で全体123億キロアワーのうち原子力が8億、火力が99億、水力が15億という構成です  国においては、ことし7月に新しい第5次エネルギー基本計画が閣議決定されました。原子力については基幹電源とする一方で、可能な限り依存度を低減していくとともに、安全最優先で活用していくという方針です。   もっと読む
2018-12-05 栃木県議会 平成30年度栃木県議会第353回通常会議-12月05日-04号 このような自然災害に伴う大規模停電については、東日本大震災に伴う計画停電の事例がありますが、これを契機に、現在国は地域に密着した太陽光、風力、水力を初めとする再生可能エネルギーの導入を推進するため、固定価格買取制度等の電力システム改革を断行しているところです。 もっと読む
2018-12-04 北海道議会 平成30年第4回定例会-12月04日-04号 次に、大規模停電の検証についてでありますが、今回の大規模停電に関しましては、発生原因、電力供給の確保、再発防止策などについて、電力広域的運営推進機関の検証委員会や国の審議会などで検証を行っているところであり、苫東厚真発電所の1号機、2号機、4号機の停止や、道東方面への送電線事故に伴う複数の水力発電所の停止といった複合要因によるものとされております。   もっと読む
2018-12-04 大分県議会 平成30年 第4回定例会(12月)-12月04日−03号 加えて、地域間連系線によるエリア外からの緊急融通や、あるいは水力発電所への揚水遮断等の電力使用制限も活用することにより、九州エリアでは需給バランスを保つことは可能であるということが確認されております。   もっと読む
2018-11-30 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会-11月30日-08号 今回の契約交渉に臨んでは、発電原価をもとに、老朽化が進んでおります発電所の設備更新費用などを加えることと、あと企業局の水力発電の最大の特徴でもございます、CO2を排出しない電力としての付加価値を売電価格に反映していただけるよう交渉して、売電収入の増加につなげたいと考えております。   もっと読む