愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年建設委員会（ 2月 3日）
○（技術企画室長） 現在、土木部で配備しているドローンは、風速10ｍ以下での気象条件、１回当たりの飛行が20分、そして４Ｋ動画が撮影可能な本格的なドローンであります。 ○（塩出崇委員） ありがとうございました。 そのドローンが現在、全体でどの程度、どういうふうな配置の仕方をされておるのか教えていただきたいと思います。 ○（技術企画室長） 土木部で、全体で13基のドローンを配備しております。
○（技術企画室長） 現在、土木部で配備しているドローンは、風速10ｍ以下での気象条件、１回当たりの飛行が20分、そして４Ｋ動画が撮影可能な本格的なドローンであります。 ○（塩出崇委員） ありがとうございました。 そのドローンが現在、全体でどの程度、どういうふうな配置の仕方をされておるのか教えていただきたいと思います。 ○（技術企画室長） 土木部で、全体で13基のドローンを配備しております。
気象条件や積載物、搭乗人数などで誤差は生じますが、活動拠点の松山空港から県境まで、おおむね30分以内で到着することが可能です。
今年10月、気象庁気象研究所や東京大学等の研究チームが発表した最新の数値シミュレーションを用いた研究結果では、1850年以降の工業化に伴う温室効果ガス排出による地球温暖化の影響を受けている現在と、影響がなかったと仮定した場合とを比較すると、平成30年７月、瀬戸内地域においては、西日本豪雨に相当する大雨の発生確率が3.3倍になっていたことが示されました。
例えば県内には、異常気象時における連続雨量による通行止めなどの規制がかかる道路が数多くあり、直轄国道では４か所、県管理国道では10か所、県道では45か所あり、その多くが連続雨量100ミリから250ミリで通行止めになります。こうした箇所には迂回路がない地域が多く、その結果、孤立する集落が発生し、災害救助や救急救命、医療対応、物資の輸送など、様々な点で支障が生じるおそれがあります。
ドローンを操作する職員につきましては、初めにドローンの基礎知識等を習得するドローンオペレーション運用担当者研修を受講し、さらに、気象等による不測の事態においても飛行の安全を確保するリモコン操作等、高度な技術を習得するドローンオペレーション運用リーダー育成研修を受講しまして、昨年度は４名、今年度は５名が操作技術を習得しているところでございます。
○（河川課長） 出水時における河川についての情報提供でございますけれども、えひめ河川メールや防災メールを登録していただいた方には、河川の水位や雨量、気象警報等の設定ができますので、異常時には、それぞれの登録したアドレスに連絡が入ることとなっております。 これにつきましては、どこにいても情報が入りますので、前回、７月の豪雨時にもそういった形で、情報提供を行ったところでございます。
アメリカが脱退するという極めてけしからぬ話が出てきている中での地球温暖化の問題であり、それの派生によって異常気象が起こって、集中豪雨などが起きるという、とんでもないことが起きているわけですから、これは真剣にやらないといけない問題であろうと思います。 今回、大事なテーマを出していただいて大変ありがたいんだけれども、時間的にちょっと厳しい。
気象予報では、かつて経験したことのない雨が降りますといった言葉が当たり前のようになってきております。アメリカでは山林火災があり、オーストラリアでも大変大きな火災がありました。日本は、今年の夏に40℃を超えるという暑さを経験し、各地方自治体が気候変動に対するいろんな施策を講じている状況ですけれども、これはもう本当に国際的な問題であって、一県が努力しても解決するような問題ではないと思います。
まず、今年産の生産予想量でございますが、気象的に前年の秋から冬にかけて恵まれた状況で推移してきましたので、柑橘の多くの品目で、おおむね平年並みの着花量が確保されております。まず、温州ミカンにつきましては、前年が豊作だった関係で、８月１日時点で前年比92％です。中晩柑類につきましては、前年比101％ということで、柑橘全体で96％を見込んでいるところでございます。
大雨や豪雪といった異常気象、平均気温の上昇に影響を及ぼしている地球温暖化現象など気候の変動は、私たちの日々の暮らしに大きな影響を与えています。本年７月、熊本県南部を中心に大きな被害をもたらした令和２年７月豪雨、２年前に起きた西日本豪雨では、愛媛県も甚大な被害を受け、多くの犠牲者が出るなど、今もその爪痕が残っています。
この河川改修が完成すれば、大洲地域の河川改修や野村、鹿野川ダムの操作規則の変更等で、西日本豪雨規模の雨が降った際に被害が軽減されると頭では分かっていて、河川改修に理解を示し、県をはじめ関係者に感謝していても、住民の念頭にあるのは、近年の大雨が頻発する気象状況とダムの放流後発生した２年前の災害のショックであり、将来生じるかもしれない災害に対して安全性が高くなることを切実に求めているものだと思います。
電力供給と需要は常に一致させる必要があることから、気象条件により左右される再生可能エネルギーの出力変動に対し、火力発電所などの発電量の調整を行うことで再生可能エネルギーの最大限の活用を図っております。 本日は、こうした四国内の電力需給調整の状況につきまして御説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○（十河参考人） 四国電力送配電株式会社系統運用部の十河といいます。
なお、県内におきましても、この大雨により河川の氾濫、土砂災害の発生が懸念されますことから、県民の皆さんには、今後の気象情報には十分に注意をしていただきたいと思います。 また、新型コロナウイルス感染症で、残念ながら７月１日にお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に謹んでお悔やみを申し上げます。 それでは、６月定例県議会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
発災間もない被災地の惨状は今も鮮明に記憶に残っており、豪雨災害以降、気象予報には敏感に反応するようになっています。あの豪雨災害から早くも２年の月日が経過しようとしておりますが、被災地が発災前の状態に戻るまでには、これまでにない大災害であったこともあり、どうしてもいま少しの時間を要するようです。
４は、異常気象時の洪水等により堆積した漂着流木等の除去を行うための経費です。 ５は、国土交通省水管理・国土保全局及び港湾局所管の海岸保全施設について、愛南町の御荘港海岸など24海岸の護岸・陸閘等の改良等を行う経費です。 ６は、県単独で実施する海岸保全施設の小規模な補修等を行うもので、西条市の東予港海岸など５海岸の護岸補修等に要する経費です。
この気候非常事態宣言の内容は、異常気象などの気候変動の影響が危機的状況であるとの認識を示すとともに、その影響に対処する適応策の推進や、野心的な温室効果ガス削減目標の提示など、自治体等の温暖化対策の推進方針を示すものであります。
６は、気象予測等に基づく栽培技術情報の提供に要する経費、７は、土づくりや化学肥料、農薬の節減技術等の普及を図るための経費、８は、有機農産物の技術開発や生産、流通の拡大等を図るための経費。
報道を初めさまざまな媒体を通じて、ダムが緊急放流を行うこと、各自で命を守る行動をとることなど、過去の経験や気象予測に基づき、多くの情報が発信されていたように感じました。しかし、結果は御承知のとおりであり、私たちの犠牲が生かされず、教訓が伝わっていなかったと少し悲しい気持ちにもなりました。このことは、私たちと同様に、過去の災害で被害に遭われた方々も感じたのではないかと思います。
近年、温暖化等の影響により、地球規模で異常気象が続いており、昨年は、インドやブラジルで記録的な大雨が続き、河川の氾濫や土砂災害が広範囲で発生したほか、オーストラリアでは、昨年９月に発生した森林火災により、日本の国土の約半分に当たる森林や農地が焼失するなど、想像を超える災害が多発しております。
平成30年７月７日午前７時の気象状況でございますが、梅雨前線の停滞や線状降水帯が発生いたしまして、２ページを御覧ください。７月５日から８日の４日間で、７月の平均雨量を大幅に超える集中豪雨となりました。 ３ページを御覧ください。 本県全体の被害の概況図でございます。