東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和5年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文
◯浜教育長 近年の気象災害の激甚化等を背景に、避難所として活用される公立小中学校は、年齢や障害の有無等にかかわらず、誰もが安全・安心かつ快適に利用することができるよう、トイレ洋式化などの整備が急がれます。 そのため、都教育委員会は、各学校におけるトイレの洋式化をはじめとした防災機能の強化に向け、区市町村の取組を支援してまいります。
◯浜教育長 近年の気象災害の激甚化等を背景に、避難所として活用される公立小中学校は、年齢や障害の有無等にかかわらず、誰もが安全・安心かつ快適に利用することができるよう、トイレ洋式化などの整備が急がれます。 そのため、都教育委員会は、各学校におけるトイレの洋式化をはじめとした防災機能の強化に向け、区市町村の取組を支援してまいります。
さらに、昨今の異常気象による集中豪雨に対応した地下鉄の安全対策に万全を期すこと。加えて、都営バス車両へのソナーセンサー導入など、安全な運行を支援する設備導入を進めること。 一、都営バスの運行路線を安易に廃止、休止するのではなく、公共交通の担う役割として、安定した輸送サービスの提供に引き続き取り組むこと。また、ダイヤ改正など、インバウンド需要にも柔軟に対応できるサービス提供体制を構築すること。
今年も世界各地で熱波や豪雨など、異常気象が数多く発生をしております。気候危機への対処は、もはや一刻の猶予も許されません。 持続可能な社会経済を実現し、将来世代に引き継いでいくためにも、今こそ、東京から行動を加速するときであります。 都内CO2排出量の約七割は建物由来。
五村六島は、富士火山帯に属する火山島であり、地形が急峻なため工事の施工が難しく、台風が頻繁に来襲するなど気象条件も厳しいため、海底ケーブルの維持管理に当たっては困難な点も多くございます。 このため、過去の発生事例を検証の上、専門家のご意見を伺いながら、通信障害が発生しないよう具体的な対策の検討を行ってまいります。
◯木村委員 気象や地形が厳しい小離島にとって、安定した交通手段の確保は、島民生活、島の振興や発展にとって不可欠です。機体更新で少しでも島民の利便性が向上することを期待しております。都においては、引き続きのヘリコミューターの支援をお願いいたします。 次に、島しょ地域の救急搬送について伺います。 島しょ地域の救急搬送は、東京消防庁の管轄ではなく、福祉保健局が担っています。
◯尾根田浄水部長特命担当部長兼務 水道需要は、人口動態やライフスタイル、気象条件や社会経済状況など、さまざまな要因により変動するものであるため、これまでも、定期的な使用水量などの調査を行い、傾向を分析しております。 その中でも、水道需要が集中する傾向、いわゆる一日最大配水量などにつきまして、日々の配水量の実績や天候等から分析し、一定の傾向を把握してまいりました。
◯野崎車両電気部長 水力発電事業は、気象要因等により発電量が変動いたしますが、平成二十五年度以降、公募により売電先の事業者を選定しており、以前に比べ経常利益は増加しております。 ◯上田委員 毎年確認させていただきますが、堅調ということで評価をさせていただきます。 通学定期券制度でございます。
〔港湾局長古谷ひろみ君登壇〕 ◯港湾局長(古谷ひろみ君) 島しょ地域の交通アクセス情報についてでございますが、本土と島しょ地域を結ぶ航路や航空路は、季節で運航ダイヤが異なり、また、気象、海象条件で運航状況が変わりやすいため、最新の交通情報をわかりやすく発信するなど、利用者目線に立ったサービスの向上を図り、来島機会の増加につなげていくことが重要でございます。
あわせて、気象災害の激甚化に伴い、グリーンインフラの観点から、「東京都豪雨対策基本方針(改定)」を都市整備局と連携して見直されたい。 三 地下街の浸水対策については、貯留施設の整備にとどまらず、止水板の設置や情報提供など、各地元自治体や関係機関との連携をより一層強化し、対策の拡充に努められたい。
都といたしましても、施設の管理運営者が時々の状況に応じた適切な対応がとれますよう、気象状況や計画運休といった交通状況も踏まえた都の対応方針を随時共有するなど、必要な対応を行ってまいります。 〔住宅政策本部長榎本雅人君登壇〕 ◯住宅政策本部長(榎本雅人君) 二点のご質問にお答えいたします。
崖の崩壊による被害といえば、昨年は西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震、一昨年、二〇一七年といえば九州北部豪雨災害など、昨今、異常気象とあわさった急斜面崩壊による災害が被害を広げています。 二〇一六年度、約九千カ所の災害警戒区域指定が行われた東京都、これも話題を呼んだわけですが、先ほど示したような相次ぐ土砂災害を前に、東京都は二〇一九年、今年度新たな災害警戒区域指定を完了するといわれています。
さて、首都東京におきましては、異常気象による豪雨災害、酷暑による新たな形態の自然災害が頻発するなど、消防機関が対応すべき災害が大きく変わってきております。 さらに、東京二〇二〇大会の開催に向け、臨海部、都心部を中心とした大規模建築物の増加、石油コンビナート等特別防災区域の指定など、新たな危険性が懸念される状況でございます。
───────── 再生可能エネルギーによる電力供給の大幅な拡大に関する意見書(案) 世界では、熱波や干ばつなどの異常気象や海面水位の上昇、氷河の後退といった地球温暖化による気候変動の危機に対する不安が、かつてないほど高まっている。
このため、港湾局におきましては、海岸法に基づき水門や陸閘などの海岸保全施設にかかわる操作規程を定めておりまして、東京港への台風の接近に際しましては、この規程に基づき、気象情報や潮位の状況に応じて水門や陸閘を閉鎖することとしてございます。
この島しょ地域は気象条件が厳しく、地形が急峻、台風や集中豪雨、火山噴火などに伴い、土砂の流出や崖崩れなどの災害を今まで数多く受けてきました。特に平成二十五年十月の台風二十六号によりまして、大島の大金沢において大規模な土石流が発生し、神達地区では三十六名のとうとい人命が失われるとともに、現在も三名の方が行方不明となっております。
そうした大切な仕組みであれば、定期的なメンテナンスは必須であろうと思いますし、水槽の上に建屋があり、したがって気象条件によって地下水の水位が日々変わる市場用地の特性、あるいは万が一の故障などのリスクを考えると、地下水管理システムは、今の水準でよしとするのではなく、もう一つ別のシステムをつくるなど、万全の体制に増強されるべきと考えます。見解を求めます。
この夏は、先ほどから出ておりますけれども、日本近海で立て続けに発生した台風の影響、全国各地で記録的な豪雨が相次いで、異常気象がもはや異常とはいえない状況になったんではないかなという思いがいたしました。 特に八月末の台風十号では、岩手県の岩泉町において、河川の氾濫により高齢者グループホームが被災し、九人の方が亡くなったという痛ましい事故がありました。
今、栗山先生の質疑でも言及がありましたけれども、近年、日本各地で異常気象等で極端な豪雨、または極端に雨が降らない、こういう事象が頻発しているわけであります。ことしの夏は長期にわたって取水制限が実施をされておりました。いつ雨が降るのかなと天気予報を見ている都民の方は多かったと思います。
これは、オリンピック・パラリンピック競技施設の整備について、気象状況等の影響を考慮し、あらかじめ計上しているもので、平成二十八年度の計上額は十七億円でございます。 続きまして、債務負担行為についてご説明いたします。 二枚おめくりいただき、九ページをごらんください。債務負担行為総括表でございます。 債務負担行為のIといたしまして、六件で五十六億七千九百万余円を計上しております。