茨城県議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第２号） 本文
近年、我が国においては、相次ぐ異常気象により全国各地で甚大な被害の頻発化が見られ、さらに首都直下型地震などの地震の発生や、それに伴う津波なども懸念されております。
近年、我が国においては、相次ぐ異常気象により全国各地で甚大な被害の頻発化が見られ、さらに首都直下型地震などの地震の発生や、それに伴う津波なども懸念されております。
現在，国の研究機関が，稲の成長や気象の状況に応じて，きめ細やかな調整が必要となる用水ポンプの運転操作や末端の各水田の水位調節などを，ＩＣＴ等を活用した遠隔操作や自動制御によって行うシステムの開発を進めており，点在している水田の見回りが大幅に減少するなどの省力化が期待されます。
それとあわせまして，ことし，特Ａを取得したほ場の履歴などはこちらでわかっておりますので，そういったほ場の栽培の履歴，あるいは気象条件との関係などをさらによく分析をしまして，こういうつくり方なら特Ａのレベルなのだよというのを県内の稲作農家にも広く紹介して，良食米の生産技術の普及を進めていくというのが一つございます。
近年，大型台風や異常気象による集中豪雨によって，災害発生のリスクが高まってきたことから，県では，河川沿いに家屋が立地している区間などにおいて，土砂の撤去や樹木の伐採などを行う河川緊急減災対策事業を，平成28年度からの３カ年で実施しているところでございます。
まず，この制度設計の考え方でございますが，農業共済制度につきましては，その地域で気象災害等で被害が発生した場合に，その補填を受けるという制度でございます。 また，この制度上，気象災害等の損害を補填するということでございますので，例えば，価格下落等による収入の低下といったものは農業災害保険では対象となっていないというところでございます。
今もそうですけれども，台風あるいは異常気象ということで，ゲリラ豪雨ということで１時間に50ミリとか，80ミリとか，90ミリとか想像を超えた雨量になっているということで，昨年の関東・東北豪雨もそうでしたし，先日の９号，10号，そして，あした関東に最接近するという16号なども含めて，本当にゲリラ豪雨というのは大変だなと思っています。
昨年の水害以降，常総市はもとより，ほかの市町村におきましても，いわゆる防災・危機管理室というセクションを設けて，防災管理監という形で，常総市でも，龍ヶ崎では早くも気象予報士の方を招聘して，そういう動きがあるということも１つの大きな流れかと思っております。
そういった中で，本県でございますが，実は，アフリカのニジェールという国ではお茶を飲む習慣が非常にございまして，ただ，気象条件で余りお茶ができないので，輸入をしたいのだという話を，コモン・ニジェールといったＮＰＯの団体の方が守谷市に在住してございまして，そういった方からの相談を受けまして，猿島茶の組合のほうを御紹介させていただきまして，本年産からとりあえず500キログラムのお茶をニジェールに試験輸出したというふうに
１の再整備の概要ですが，災害時等に気象情報の提供や被害情報の収集，伝達等を迅速，的確に行うため，県と市町村，消防本部等を結ぶ防災情報ネットワークシステムについて再整備を行うものであり，平成26年９月26日から整備を進めているところでございます。 ２の整備工事の進捗状況ですが，先ほど部長の説明にもございましたように，３月末に工事の進捗率が95％に達する見込みです。
この災害以前にも，本県においては，近年，異常気象の影響により，台風の大型化やゲリラ豪雨により，各地で浸水被害が多数発生しており，県北山間地域においても洪水の被害が発生し，浸水被害を初めとして，護岸の侵食被害など大きな被害に見舞われており，今後も，再び大きな被害が出ないとも限りません。
1 本日の発言通告事項一覧 （発 言 者） （質問・質疑要旨） （答 弁 者） 萩 原 勇議員（いばらき自民党）※一括方式 １ 防災力の強化について (1) 異常気象
また，つくば市内で発生した竜巻や伊豆大島の土石流など，災害や異常気象による被害が深刻化しています。 こうした自然の脅威に「いかに備えるか」「危機に直面したときにどう対応し，どう回復を図るのか」という観点に基づいた取り組みが急務であり，社会の「レジリエンス」を高める必要性が叫ばれるようになってきました。
河川の氾濫や堤防の決壊を未然に防止する水防活動は，近年，異常気象による集中豪雨等の発生頻度が高まる中，その重要性はますます大きくなってきております。 このような中，さきの台風15号による洪水は，昭和61年８月洪水と同規模の大洪水であり，特に短時間で水位が上昇したこともあり，那珂川の水位の影響を受ける西田川においては，懸命な水防活動にもかかわらず，浸水被害が生じたところであります。
続きまして，(オ)の表の農作物有害動植物発生予察事業でございますが，農業生産の安定を図るため，病害虫防除所におきまして，病害虫の発生状況，それから，気象などの調査を行いまして，発生を予測して，この情報を農家へ提供し，適切な防除を促したものでございます。
本年も，地球温暖化の影響を受けた異常気象とも言われておりますが，７月の新潟・福島豪雨，９月の台風12号，15号等によりまして，本県を含め全国各地で水害・土砂災害などの大災害がもたらされております。 このようなことからも，河川，海岸，砂防における防災対策の推進は，これまで以上に重要になってきているものと考えているところでございます。 それでは，まず目指すべき方向性についてでございます。
126 ◯設楽委員 前回の委員会の方で質問させていただいた進行状況のことをお伺いしたいのですけれども，１つは，ナシの降ひょう被害での防災網ネットに関して検討してくださるとおっしゃっていたのですが，具体的にどのように進んでいまして個人的なサポートなどできるかなど検討してくださるということだったのですが，今後どういう予定になっているかというものと，もう１つ，気象予報
我々，通常，一般的な話からさせていただきますと，まず，基本的には気象の警報等が出る場合には，河川課，それから土木事務所の職員が，いわゆる災害待機なり，情報収集なり，そういうような形での準備態勢に入ってまいります。
これは，気象注警報や水位・雨量情報等を図表を使ってわかりやすくインターネットに公表するとともに，県・市町村の職員を対象として，右上に配信画面が例として載ってございますが，携帯電話によるメール配信を行っております。 防災情報の提供・周知の３つ目でございます。土砂災害警戒情報の活用についてでございます。
そのほか，戸井田議員も質問されていたのですけれども，気象予報システムの導入がいいのではないかと言って，なかなか浸透しないという話だったのですが，どうしてなかなか浸透できないのかというのと，今後どのようにＰＲしていく予定でいるか，お聞かせいただけたらと思います。
また，ことし４月24日，県南・県西地方を中心にナシの大規模な降ひょう被害が発生しましたが，こうした被害を防止するためには，携帯電話を活用して即座に生産者が気象情報を入手できることが有効です。県の地域気象情報・提供システムは，無料で気象情報をメールで提供する大変よいシステムでありますが，余り周知されておりません。