宮城県議会 2024-06-18 06月20日－02号
パリ協定では、二〇三〇年までに、産業革命前からの世界平均気温上昇を二度Ｃより十分低く、できれば一・五度Ｃに抑えるという目標を掲げました。この目標を達成できた場合には、極端な気象現象とその影響を低減できることがシミュレーションによって分かってきました。このプラス一・五度Ｃに抑えるということが、重要なキーワードです。このように、社会状況を伝えるためにホームページ再編集をしなければならないと思います。
パリ協定では、二〇三〇年までに、産業革命前からの世界平均気温上昇を二度Ｃより十分低く、できれば一・五度Ｃに抑えるという目標を掲げました。この目標を達成できた場合には、極端な気象現象とその影響を低減できることがシミュレーションによって分かってきました。このプラス一・五度Ｃに抑えるということが、重要なキーワードです。このように、社会状況を伝えるためにホームページ再編集をしなければならないと思います。
グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、生き物の生息の場の提供や気温上昇の抑制など、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土、都市、地域づくりを進める取組でございます。 各水系の河川整備基本方針は、生物の多様な生息環境の保全や自然と触れ合える水辺空間の創出など、グリーンインフラの考え方も取り入れて策定をしているところでございます。
地球の気温上昇が止まりません。世界気象機関によれば、2023年の世界の平均気温は史上最高となり、産業革命前に比べ1.45度前後の上昇となりました。1.5度以上上昇すると、地球環境が人間の力では制御できなくなる転換点、ティッピングポイントを超える危険性があると指摘されており、もはや地球の温暖化は危機的状況に突入しています。
2015年に採択されたパリ協定では、産業革命前からの世界平均気温上昇を1.5度に抑えることが努力目標とされております。 それを踏まえまして、我が国では2016年に「地球温暖化対策計画」が策定をされ、気候変動対策を着実に推進するために、中期目標と長期目標が掲げられたところであります。
気候変動の影響への適応策につきましては、今年度設置した県の気候変動適応センターにおいて、福島大学と連携して実施した県民や農業関係者へのアンケート等の結果では、多くの県民が近年の気温上昇を実感し、熱中症対策の必要性を感じているほか、米の品質低下など農林水産物への影響を懸念していることが明らかとなりました。
なお、強い降雨と急激な気温上昇があるなど、スラッシュ雪崩が起こる可能性が高い場合は、台風など他の荒天時と同じく、登山鉄道を運行することは考えておりません。 以上でございます。
先日、ドバイで開催されたＣＯＰ28の成果文書では、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標の達成に向けて、化石燃料からの脱却を盛り込み、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える世界共通の目標達成に向け、緊急に行動する必要性を強調しました。
そのために、私たち今を生きる者たちが気温上昇を日々直視できるよう、県内のいろんな場所で、日々の暮らしの中で、自然数値、可視化することが重要であると私は考えます。
県教育委員会では、近年の気温上昇に伴って熱中症のリスクが高まりつつあるため、昨年７月に奈良県学校における熱中症対策ガイドラインを策定し、各県立高等学校ではガイドラインを参考に、ＷＢＧＴ（熱中症暑さ指数）、熱中症警戒アラート等を活用しながら予防対策に注力いたしております。
近年、豪雨災害の激甚化や記録的な気温上昇等の気候変動リスクが高まる中で、県民一人一人が地球温暖化問題を自分事と捉え、省エネ行動に取り組むきっかけとなるような広報をしていくことが大変重要と考えております。
体育館の空調設置についてでありますが、これまでも様々な機会を通じ、補助率の引上げ等を国に対し要望してきたところであり、令和５年度から、断熱性のある体育館の空調設備の新設について、補助率が３分の１から２分の１に引き上げられたところでありますが、夏季の気温上昇に伴う熱中症対策のため、引き続きさらなる補助制度の拡充を国に求めてまいりたいと存じます。
また、新聞の記事によると、地球温暖化の進行により、日本の年平均気温は100年後には約4.5度上昇し、農作物においても、急激な気温上昇に伴い、水稲では品質が低下し、果物ではリンゴが作れなくなり、かんきつの適地になると予測されております。 私は、温暖化による農作物への影響を回避し、本県の農業を守るためには、新たな品種や技術の開発を進めることが急務であると考えております。
現在、夏季の気温上昇や、電気代の高騰が続く中で、保護者負担が増加している状況を踏まえ、他県の具体的な整備方法など、必要な情報収集を行っているところであります。 公費化は、多額の財政負担を伴う大変大きな課題でありますが、快適な学習環境のために、エアコンは必要不可欠なものとなっていることや、昨今の物価上昇に鑑みた保護者負担の軽減の観点から、しっかりと検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
ＩＰＣＣは、気温上昇1.5度未満に抑制する取組が達成できないと指摘しています。 日本は、2030年までに石炭火力発電所の廃止を求められていながら、岸田政権は全く後ろ向きで不名誉な化石賞を何度も受賞しています。 本県も石炭火力発電所廃止を事業者に求めようとせず、14基も稼働しています。原発の代替エネルギーとして増やしてきた福島県は、全国有数の石炭火力の集中立地県なのです。
地球温暖化が進み、富山県も一層の気温上昇が容易に想定されます。全国的にも熱中症対策として体育館にエアコンを導入する必要性が叫ばれ、私も幾度も視察や提言を行ってまいりました。全国の公立学校の設置率も年々上がっており、電気のみではなく、災害に強いＬＰガスを燃料とするエアコンなど、様々な手法や技術が開発されてきております。
昨年度、福島大学と共同で実施した本県の気候変動と影響の予測では、世界的に対策が進まなかった場合、気温上昇が顕著となり、県民生活や経済活動、生態系など様々な分野に影響を及ぼす結果となっております。 このように、温暖化対策は我々が避けることのできない喫緊の課題であります。
お話のとおり、全国的には公費化が進んでいる状況にあり、その理由としては、夏季の気温上昇や冷暖房機器の普及、電気代の高騰が続く中での保護者負担の軽減などの状況を踏まえたものと認識しております。一方で、公費化には多額の財政負担を伴うことから、様々な観点を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（小倉弘行君） ６番。
気候変動枠組条約締約国会議ＣＯＰでは、産業革命前から地球の気温上昇を一・五度以内に抑えることで合意して今に至りますが、気温が既に一・〇六度上昇とＩＰＣＣから報告され、待ったなしの状況です。子供たちも含んで、皆さんにこの逼迫した状況がどれだけ伝わるか、今後は、必要な人たちに必要な情報を迅速に届けることがより大切になると思っています。
富士スバルラインの四合目から五合目までの間では、初冬や春先において気温上昇や降雨に起因する雪崩が発生することから、利用者の安全確保のため、洞門や導流堤による雪崩対策を実施することが必要です。 県では、これまでに、過去の被災履歴や地形などを調査し、雪崩の到達が予測される十カ所を新たに対策が必要な箇所として特定したところであります。
平均気温上昇が深刻なペースで進んでいるとの報道もあり、私たち１人１人が問題意識を持って行動していかなければなりません。 コミュタン福島においても、ぜひとも今後は本県の環境の未来について、より積極的に県内外に情報を発信していただきたいと思います。 そこで、県はコミュタン福島を活用した地球温暖化対策の情報発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、デジタル化の推進についてであります。