福島県議会 2023-09-13 09月13日－一般質問及び質疑（代表）－02号
気候危機打開と再エネ、省エネの推進についてです。 今年の夏は日本中が猛暑となり、県内でも伊達市梁川町は全国一の40度を観測し、気候危機問題は県内でも誰もが実感している状態になりました。 ＩＰＣＣは、気温上昇1.5度未満に抑制する取組が達成できないと指摘しています。 日本は、2030年までに石炭火力発電所の廃止を求められていながら、岸田政権は全く後ろ向きで不名誉な化石賞を何度も受賞しています。
気候危機打開と再エネ、省エネの推進についてです。 今年の夏は日本中が猛暑となり、県内でも伊達市梁川町は全国一の40度を観測し、気候危機問題は県内でも誰もが実感している状態になりました。 ＩＰＣＣは、気温上昇1.5度未満に抑制する取組が達成できないと指摘しています。 日本は、2030年までに石炭火力発電所の廃止を求められていながら、岸田政権は全く後ろ向きで不名誉な化石賞を何度も受賞しています。
ぜひ今の理屈も含めてですけれども、今年３月に策定したカーボンニュートラル戦略に基づいて、その上に造る新しい施設だということをしっかり踏まえていただいて、そういう努力をするのか、気候危機打開のために新しい県の公の施設もこうなるのかということを、ぜひ心を動かすことができるようなコンセプトにしていただきたいと思います。 そこで、カーボンニュートラル戦略の実践について伺っておきたいと思います。
省エネと再生可能エネルギーの抜本的強化で、気候危機打開とエネルギー自給率の向上を追求するべきです。 この意見書案に対して、大津市民の方々から、このような意見書案は、福島原発事故の犠牲を被った福島県では到底賛同を得られない。滋賀県民の名で提出することは、福島県民の苦しみをないがしろにするものとの批判の声が上がっています。我が会派も同様の怒りを持って、この意見書案に反対をするものです。
予算の中では、小児医療費助成制度を拡充したこと、気候危機打開に向けた各種施策の拡充、崖地対策、河川整備などの水防災戦略の強化や、県立教育施設や県有施設の老朽化対策など、県民の安全・安心や生活に直結する事業を推進するとしたことは重要であり、引き続きの推進を強く要望します。 しかし、問題を含む予算もありますので、反対の理由を述べます。
原発固執は、気候危機打開に不可欠な省エネと再生可能エネルギーの普及、拡大の妨げとなる。 電力の安定供給に必要なのは、電力の需要の急激な増減に対応できる柔軟な電源の確保である。大口需要の時間調整の導入や蓄電システム強化、省エネで対処すべきである。出力調整ができない原発は適していない。 地震、津波が多発する日本で原発を推進することは、国民の命と安全、国土を危険にさらし続けることにしかならない。
気候危機打開を訴え行動する若者団体、フライデーズ・フォー・フューチャー・ジャパン、未来のための金曜日は、政府や企業に対し、私たちは気候危機を止められる最後の世代、私たちの未来を奪わないでと声を上げ、行動し続けています。 ロシアのウクライナ侵略によって、エネルギーを取り巻く国際的な状況は一変しました。気候危機打開のために、海外の化石燃料に依存する状況から国産の再生可能エネルギーへの転換が必要です。
気候危機打開、脱炭素を掲げる基本計画なのであれば、ＣＯ２排出が甚大な石炭火力発電所を一刻も早くゼロにする必要性を明記し、森林乱開発を規制し、裸地となった森林伐採箇所を森林に戻す計画を位置づけ、地域主導で省エネと再エネを大きく普及すること。異質の危険があり、省エネ・再エネ施策の足かせとなる原発から脱却する。これら五点が肝腎要であるにもかかわらず、すっぽりと抜け落ちています。
さて、現在、気候危機打開は待ったなしです。脱炭素、脱原発、再生可能エネルギーの大規模普及への政策展開は急務と考えておりますが、特に今、原発のリスクが見過ごされやすい局面にありますので、本日は、女川原発再稼働に係る懸念一点について質問いたします。 女川原発再稼働に係る懸念について、五点質問いたします。 まず、女川原子力発電所天井クレーン支持台亀裂事故等について伺います。
同時に、我が党都議団が代表質問で意見表明したように、気候危機打開の主人公は都民であり、誰もが納得して取り組めるようにすることが大事です。 今回の条例改正の肝であります太陽光パネル義務化についても、都民が主人公の基本に立ち、都民や地域の住宅関連事業者、小売電力事業者などの意見をよく聞きながら、制度の活用と改善を進めることが重要です。
と訴え、「台風被災地へのボランティア支援にも行って、気候危機打開の勉強をしています。エネルギーに関する政策決定の会議に若者の参加を。」と求めています。未来に生きる若者が希望を持てるように、真剣に応えなくてはなりません。 そこで知事に伺います。 県では、２０５０年までに二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指すと宣言しています。
省エネや再エネを強力に推進することは、気候危機打開への責任を果たすとともに、国民負担を抑制し、エネルギーの安定供給を図る保証となります。それは、雇用を増やし、地域経済を振興する上でも希望ある未来を開くものとなります。この点での一層の推進を求めてこの質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、企業管理者、お願いいたします。
これは、国民生活と経済の安定のためにも、食料危機・気候危機打開という人類的課題のためにも重要です。円安、コスト高から食料生産を守るためには、農業・漁業への資材・飼料・燃油高騰に対する支援を抜本的に強化すること、農業の基幹的な担い手を維持・継承し、耕作放棄地の縮小を図るためには、他の先進国で実施されている価格保障・所得補償に踏み出し、自給率を向上させることです。
気候危機打開に本気ならむしろ原因者負担の原則に立った炭素税こそ創設すべきです。石炭火力発電所や輸入バイオマス発電所こそ課税対象に含め、得られた財源を地域主導で地域経済や雇用にも寄与する、省エネ、再エネ支援に振り向けることができます。併せて、森林乱開発にはやはり条例で規制を強化することのほうが先決なのではないでしょうか、伺います。
一つは、気候危機打開への対応についてです。 県は十二月二日、環境政策推進本部第二回本部員会議を開き、やまぐち産業脱炭素化戦略（素案）と山口県地球温暖化対策実行計画改定版（素案）を示し、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を表明しました。
気候危機打開対策についてです。 ４月５日、国連の政府間パネルＩＰＣＣの第３作業部会は、さらに今世紀末に1.5度に抑えるためには、温室効果ガスの排出量を遅くとも2025年までに減少に転じさせる必要があると警告しています。 この作業部会のジム・スキー共同議長は、「1.5度に抑えたいなら今しかない。全ての部門で即時かつ大幅な排出削減をしなければ不可能だ」と強調しました。
知事の提案説明にありました気候危機打開のために、2030年までの温室効果ガス削減目標について意欲的に取り組む姿勢に期待をしています。脱炭素の柱は、省エネと再エネです。今回は、省エネに重点を置いて質問いたします。 日本の省エネは、他県と比べ、取組が遅れていたこともあり、これからでも２割～４割のエネルギー消費削減が技術的に可能だと言われています。
四、気候危機打開のため、原発即時ゼロ、石炭火力からの撤退、純国産の再エネ大量普及でエネルギー自給率の向上を図る。 五、男女の賃金格差是正など、ジェンダー平等をあらゆる分野で貫くこと。 以上でありますが、知事の御所見をお示しください。 次に、今議会に提出された補正予算案の県民生活支援事業としてのマイナポイント付与事業等についてお尋ねします。
気候危機打開のためには、異質の危険のある原発とＣＯ２排出が甚大な石炭火力を一刻も早くゼロにする決断をし、省エネと再エネを大きく普及することが喫緊の課題です。
新年度予算について 知 事 (1) 感染症対策の強化 ア 検査と医療提供体制 イ 保健所の人員と体制 (2) 安心の子育て ア 子どもの医療費無料化の拡充 イ 医療的ケア児への支援 (3) 地域経済を支える中小企業・農業支援 ア コロナ禍の事業者支援 イ 水田活用の直接支払交付金の見直し (4) 気候危機打開
一方、県内でも頻発する災害や地震、猛暑や今年の大雪など、気候危機打開は人類の生存に関わる喫緊の課題です。パリ協定で示された1.5度Ｃまで引き下げるため、県も脱炭素、省エネ、再エネを進める社会システムの大改革が求められます。 そもそも本県は自然豊かな県土を持っています。