長野県議会 2016-03-02 平成２８年 ２月定例会本会議－03月02日-08号
信濃美術館につきましては、御質問の中にもございましたとおり、民間放送事業者が中心となって広く寄附を呼びかける中で整備をされてきたわけで、その後県に移管された経緯がございます。そういう意味で、県民の皆様方の熱い思いでできた美術館だというふうに考えております。
信濃美術館につきましては、御質問の中にもございましたとおり、民間放送事業者が中心となって広く寄附を呼びかける中で整備をされてきたわけで、その後県に移管された経緯がございます。そういう意味で、県民の皆様方の熱い思いでできた美術館だというふうに考えております。
ラジオの難聴解消支援事業については、本年度より国庫補助制度が創設されたことを受けまして、それを活用し、県内民間放送事業者においてＡＭラジオの補完中継局の整備を進める動きがありますので、県としても促進してまいります。 また、インターネットでもラジオ放送を広く受信できることや外部アンテナを利用することなどの受信対策について、放送事業者と一緒になって住民に周知を図ってまいります。
これに基づいて、現在ＮＨＫ及び各民間放送事業者は字幕放送等の拡充を進めているところである。 ちなみに申し上げると、平成29年度までに字幕放送、これは対象の放送番組の全てに字幕を付与するということ、あるいは大規模災害時と緊急時の放送については、できる限り字幕を付与するといった中身である。
また、民間の調査会社の結果等も見ますと、データ放送というものを知っているかどうか、全国的には60％ほどの認知率があるのではないかということで、目安として機械的に言えば、先ほどの70万人弱と60％を掛け合わせれば40万人弱の人はデータ放送というものを御存じなのではないかといった見方もできるわけでございまして、一民間放送事業者と連携いたしますので、明確にこの段階で何万人というところはなかなか難しいところがありますけれども
といいますのは、先ほど申し上げましたチャンネルを一チャンネルとかいうのは、日本ケーブル連盟での自主的な規制といいますか、それは恐らく話によりますと、テレビ放送、一般の、通常の放送事業者、民間放送事業者との間のあつれきとかいろいろあって、そういうふうに決められたというふうに聞いております。
その結果、ことし五月に総務省九州総合通信局、それからＮＨＫ、それから民間放送事業者等とともに、佐賀県地上デジタル放送受信検討会を設置いたしております。その中で、隣県放送を含めた受信状況の把握、対策方法の検討等を行っておりまして、現在、主に個別受信世帯が多く分布しています佐賀平野等における受信状況の傾向を把握するための調査を実施しているところです。
また、中継局のデジタル化改修の前倒しや新たな難視聴対策など、民間放送事業者さらには国の取り組みを求めなければならない課題も多いことから、引き続き適時適切に働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、地上波デジタル放送の県内全世帯カバーを目指しまして、放送事業者、国・市町村等と十分連携しながら、円滑な移行に向けた取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
このため、県ではことし五月に総務省九州総合通信局及びＮＨＫ、また民間放送事業者とともに「佐賀県地上デジタル放送受信検討会」を設置し、検討を行っております。ここでは、福岡、長崎など、隣県放送も含めた受信状況の把握、受信対策の検討を行っているところであります。また、あわせまして、総務省とＮＨＫによります県内の広い地域での受信状況調査も近々行われることとなっております。
一方、このような中で、県内ＣＡＴＶ事業者が区域外の地上デジタル放送をこれまでのアナログ放送と同様に再送信するに当たり、法律上必要になる民間放送事業者からの再送信の同意が得られず、ＣＡＴＶで区域外のデジタル放送が視聴できないという事態が生じております。
これに対する執行部の意見でございますが、まず、平成十九年度の対応につきましては、総務省の交付金に県も追加補助を行います地上デジタル放送中継局の整備事業を創設するとともに、平成十九年度限りとされている交付金を最大限に活用するため、民間放送事業者や地元市町村と協議を重ねた結果、当初予算で計上している中之島、名瀬の二局に加え、瀬戸内、徳之島及び知名の三局につきましても計画を繰り上げて整備することで合意が得
たしか民間放送事業者の試算で、地上デジタルの中継局整備にたしか二十四、五億ぐらいかかるという試算が出されていて、国の方にも再三にわたり要望活動した結果、ことしから事業化されたというふうに理解しておりますが、たしか総額で二十四、五億だったと記憶しているんですが、これから二〇一一年のアナログ停波までの期間、確実に国からの予算措置が担保されるのかどうかを含めて、その辺の情報を教えてください。
今回のデジタル放送用の中継局整備についても、試算によりますと約二十九億円の多額の経費を必要とするなど、民間放送事業者だけでは整備は困難であり、国の支援が強く求められるところであります。そして、現在のアナログ放送は平成二十三年七月に終了することから、奄美群島の中継局については早急な整備が必要で時間的な余裕はないのであります。
次に、現行のテレビ放送のデジタル化に対応するため、民間放送事業者が行う施設整備に対する地域総合整備資金の貸し付けについて、各社ごとの融資予定額や貸付原資の財源はどのようになっているのかとの質問に対し、本年度から4年間で3社が借り入れを予定しており、17年度は、1社当たり7,800万円から1億4,000万円の融資を希望している。
また、ＮＨＫや民間放送事業者には、指定公共機関等として、放送の自主性を前提に警報等を速やかに放送していただくほか、消防機関を初め自衛隊、警察などの関係機関には、自然災害への対応の場合と同様に住民の救助、救援などの役割を担っていただきますことから、連絡会議などを通じて連携を強化しているところでございます。
このようなことから、これまで国におきましては、地上デジタル放送施設の整備に対する税制・金融上の支援措置を図ってきておりまして、また、県におきましても県内民間放送事業者が行います施設整備に対して、新たにふるさと融資の対象として貸し付けを行うこととしております。
また、県内における地上デジタルテレビ放送の確実な実施を図るため、必要な施設整備を行う民間放送事業者に対し、地域総合整備資金貸付事業（ふるさと融資）による無利子貸し付けを行うこととしました。
、例えば、最低限ＮＨＫが見られるようにしましょうだとか、あるいはそれに乗っかって民放も、いわゆる共聴アンテナを立てて、組合方式で立てていただくとかいったものも含めまして、そういったところがアンテナを家の上に立てただけでは見られない、そういった、まず新たに共聴アンテナを立てなければ見られない地域があるという意味で、難視聴地域が残ってると、こういうことだと思いますが、そこにつきましては、基本的には民間放送事業者
次の地上デジタル放送施設整備事業でございますが、県内民間放送事業者が行う地上デジタルテレビ放送に係る設備投資について、ふるさと融資の対象として貸し付けを行うものでございます。
次の地上デジタル放送施設整備事業でございますが、県内民間放送事業者が行う地上デジタルテレビ放送に係る設備投資について、ふるさと融資により支援するものでございます。