神奈川県議会 2023-02-16 02月16日－02号
また、こうしたベンチャーへの期待が高まり、国や民間ファンドからの投資等が数億から数十億円規模で行われるなど、外部資金の獲得という面でも一定の成果が表れつつあります。 私はこれまで、課題を解決するプロセスを通じて経済のエンジンを回すという方針の下、ヘルスケア・ニューフロンティア政策を進めてきました。
また、こうしたベンチャーへの期待が高まり、国や民間ファンドからの投資等が数億から数十億円規模で行われるなど、外部資金の獲得という面でも一定の成果が表れつつあります。 私はこれまで、課題を解決するプロセスを通じて経済のエンジンを回すという方針の下、ヘルスケア・ニューフロンティア政策を進めてきました。
また、計画期間の後半の事業展開に向け、研究成果により創出された特許料や企業からの出資、さらなる国の研究開発資金や民間ファンドの活用など、積極的に新たな財源を確保することにより、世界レベルの研究開発を一層加速いたしてまいります。
きちんとしたファンド事業といって、何となく、今、違うような話をしたけれども、今のイノベーション推進機構がやろうとしているのと民間ファンドとは、全く同じです。
広島県は民間のファンド会社が少ないから、県がみずから呼び水として、こういうものをつくったけれども、今度、それに出資するところが見込めるのなら、完全な民間ファンドでやればいいのに、なぜ、また推進機構を使ってやるのかがよく理解できないです。
さまざまな民間ファンドが多く組成される中、本県が１億円もの多額の資金を出資する意義を県民にわかりやすく説明することが重要であります。 また、ファンド組成後の投資先については、本県経済のエンジンを回すためのファンドであり、未病産業育成のためのファンドですので、本県内の中小企業や、本県内で起業をするベンチャー企業等の条件を付すことを要望いたします。
しかし、ベンチャーの創出、新事業の展開については、産業振興を図るうえで非常に大事なことであるため、民間ファンド等を紹介するなど、今後も支援はしっかりと行っていくとの答弁がありました。 これに対し、来年2月を目途に外部専門家委員会から提言がなされるとのことであり、一定整理ができた段階で、適切な対応をお願いするとの意見がありました。
そして高知版ＣＣＲＣにつきまして、都市部の元気なお年寄り、いわゆるアクティブシニアの方々に高知へ移住していただくとのことでございますけれども、例えば東京都におきましては東京都版ＣＣＲＣの策定が行われ、さらによし悪しは別としても民間ファンドの活用などを含めた具体策が都知事から提案をされ、その詳細につきましても東京都議会で議論をされているわけでございます。
トリニータ再建の一環として、大分銀行が中心となった民間ファンドから三億五千万円を出資していただいたのはご承知のとおりです。その後、九九％減資され、現在の出資額は三百五十万円となっています。一見不思議な会計操作に見えますが、債務超過を解消するために出資という形をとっているだけであって、実態はファンドからの借り入れです。
民間ファンドは、企業が上場していくことや、企業の数字を上げていくということをまず最大の目的として投資されます。その後、数字を上げることができないなど、成長がないと判断されたら、即座に回収に回られます。そういう非常にシビアなものであると私は考えております。雇用が伸びるというのは、本当にかなり長期的なことで考えていかないといけないことであって、結果論だと思います。
そのためには、これまでの発展期の企業に限った投資方針を変更し、草創期の企業への小口投資も新たに行うこととするか、国が行っているような民間ファンドでは手が出しにくい債務超過企業への投資など、高いリスクを県が負うという方針へと転換することが必要となります。 投資とはリスクがあって当たり前のものです。
そもそも民間ファンドでさえ、こういう投資はなかなか難しい中で、県が手を出すべきではないと考えていたのですけれども、このようなことになって非常に残念ですが、とりあえず、この資料だけだとまだ話が足りないと思うので、もう少し詳しく教えてください。
また、ファンドの運営管理者には、金融機関の関連会社や民間ファンド会社が担っているところでございまして、中小企業基盤整備機構は一組合員という立場で参加しているところでございます。ファンド運営管理者の経営状況を定期的に把握するとともに、中小企業基盤整備機構の各種支援策を投資先企業に提供しているところでございます。
こうした中、去る八月二十九日、農林漁業者が食品の加工や流通などに進出することを支援する農林漁業成長産業化支援機構法が成立し、国や民間の資金を活用して民間ファンドを創設し、農山漁村の活性化を目指すこととされました。ファンドをつくることはよしとしても、日本の農業の方向をどうするのか、いまだもって農業政策の柱が全く見えません。
私たちが先般視察をしました長野県の飯田市というところでは、御承知でしょうけれども、ＮＰＯを母体にして市民出資の民間ファンドの会社を立ち上げました。その基金を使って、住民は初期費用なしに太陽光パネルを設置することができるようになりました。この取り組みに対して、実は地元の業者さんたちは、当初大変冷やかだったそうであります。自分たちの仕事が奪われるんじゃないか、競争相手ができたんじゃないか。
また、財政基盤の強化の面におきましては、運営資金の確保につながる寄附や融資などを受けやすくするため、ＮＰＯの活動を多くの県民や企業に知っていただくイベントとかＮＰＯと企業との交流会を開催するとともに、インターネットによる寄附募集や民間ファンドの創設を支援しているところであります。
民間ファンドは、もしこのような手法をとれば、だれも投資をしようとは思わないのであります。 広島エアポートビレッジ開発株式会社の破綻で預託者に多額の損失を負わせることになったことへの反省・検証が、県として十分にまだ行われておりません。責任に対する認識が甘いまま、民間の出資を募って事業展開しようという図式をこのたびのファンドに持ち込もうとされているように見えるのであります。
今御指摘のような民間ファンドにおける非常に悪いケースが起こった場合、ほかの投資先に対して全体としてどう考えられるかということも当然ありますので、そういったことを全体的に判断しながら投資の適正化あるいは雇用の拡大、所得の拡大、産業の育成を図っていくものであると考えております。
民間ファンドであれば、投資する者はだれもいないと思うのであります。 県民すべてが出資者であるという認識があれば、主観的・希望的観測を含めた説明ではなく、客観的な事実を示しながら、すべての情報を網羅した説明を行うことが必要であると思うのですが、知事の御所見をお伺いいたします。
県の説明によれば、県内には中長期的に出資する民間ファンドは少なく、県外からのファンド投資も少ないため、新しい技術やアイデアを持ちながら、資金や経営体制が不十分であり、企業を起こすことが困難で、新たな事業展開に苦しんでいるという現状があります。
民間ファンドというのは、ハゲタカ、乗っ取りといったようなイメージがあり、テレビ等でもハゲタカファンドというようなイメージを植えつけられているところがある。