宮城県議会 1993-09-01 09月30日－03号
〔商工労働部長 松木伸一郎君登壇〕 ◎商工労働部長（松木伸一郎君） みやぎ産業交流センター事業の見直しについてでありますが、現在県内の地場中小企業における商品展示、技術交流の施設につきましては、県スポーツセンター等の体育施設や民間の小規模展示場に依存している状況にございます。
〔商工労働部長 松木伸一郎君登壇〕 ◎商工労働部長（松木伸一郎君） みやぎ産業交流センター事業の見直しについてでありますが、現在県内の地場中小企業における商品展示、技術交流の施設につきましては、県スポーツセンター等の体育施設や民間の小規模展示場に依存している状況にございます。
しかしながら、その後の経済動向を見ますと、住宅建設は回復の動きが続き、公共投資も堅調に推移しておりますが、ＧＮＰの大きな部分を占める個人消費及び民間設備投資は相変わらず低い伸びあるいは減少しており、我が国経済は総じて低迷する中で、足踏み状態にあります。
我が国経済の動向は、その後回復の動きも一部に見えはするものの、個人消費、民間設備投資が低迷しており、足踏み状態にあると言われております。県内においても右同様であり、特に冷害による農業経済の低下が追い打ちをかけ、一段と厳しい状況が予想されます。今回思い切った公共投資の追加計上を行い、また、中小企業金融対策として、緊急経営資金について、融資枠を十億一千万円に拡充したことは当を得たものと思います。
例えば，揚水機場なら揚水機場をやりたいと，積算したらみんな赤字ですよと，一方では民間工事は加熱しているわけですから，それでなくても，農地部の仕事は質が悪いと，質というのは利益がないと指摘されてきたわけです。現段階の，副知事がやっているいろいろな制度の改革がありますが，私は，制度を本格的に，本当に，建設省の指導もありましょうし，郵政省もいろいろあるでしょう，各官庁，農林水産省もあるでしょう。
あるいはラジオ県だより，電話でこんにちは，県政スポット，これは県内の民間の放送でございますが，茨城放送でございますが，こういうものを活用しているというように，まず，マスコミによる啓発というようなものを考えております。
民間の宅地開発に関する規制でございます。宅地造成等規制法に基づきまして、宅地造成に伴うがけ崩れや土砂の流出等の災害を防止するための規制と、都市計画法に基づきまして、都市計画区域におきます無秩序な市街化を防止するための開発行為の規制の二つがございます。 次に、一二五ページをごらん願いたいと存じます。
チボリ公園でありますが，公共性を確保しながら，民間の資金や経営ノウハウを導入して効率的な運営を図ろうとするものでありますから，そこでまさにお話がありましたけれども，公共性と採算性の両立を図るということになるわけでございます。
29: 答弁 1)民間（シンクタンク）に委託し、秋口に行う予定で、対象は、年代別無作為抽出の県民２千人、規模別無作為抽出の事業者１千社を考えている。
26: 答弁 科学技術交流センターでの研究会で、将来に向かっての新しい研究項目が探索できれば、共同研究の中から民間、財団等で育ってくると考える。
都市銀行の貸し出しが低迷している中，政府系金融機関の融資が，企業の資金調達手段となり，さらには，個人消費や設備投資等，民間の経済活動が回復するまでの資金供給の面で，公的金融制度への依存度が高まり，不況にあえぐ中小企業の資金繰りを支えることになっております。 このような中で，県内の景気動向も急激な円高も加わり，依然として低迷しており，中小企業の経営状態は，厳しいものがあります。
ところが、その先駆的、開拓的な役割を果たしてきた民間保育園が大きな困難に遭遇している。すなわち、保育の担い手としての高い資質を持った保育者の確保が困難になりつつある。そして、保母確保難は措置児の受け入れにも影響が出ていること、保母採用難の原因のトップに給料の低さ、次に労働時間の厳しさなどが上げられており、労働条件の改善が求められています。
警察当局におかれましては、あらゆる法令を駆使した取り締まりに加え、暴力団対策法に基づく中止命令などの執行、さらには財団法人暴力団追放滋賀県民会議や市町村あるいは民間の暴力排除組織などと緊密な連携による官民一体となった暴力排除運動を積極的に展開されたことによって、県民の暴力追放意識が高揚するなど、総合的な暴力団追放の取り組みが進められていると認識しているところであります。
29: 答弁 障害者の雇用に関して、障害者の法定雇用率は、民間企業の場合1.6％で、対します雇用状況は平均1.43％になっている。これは、全国平均を上回っている数字である。それから、特殊法人の法定雇用率は1.9％で、雇用状況は1.87％で、ほぼ満たす状態になっている。
次に、公共事業の執行体制等についてただしたところ、事業箇所の選定に当たっては、優先順位、地域バランス等を十分配慮しながら、事務の簡素化を図るため、本年四月一日から出先所長権限の引き上げや、昨年と同様、設計積算業務の建設技術センターヘの委託、施工監理業務の民間委託、用地取得の市町村への委託など総合的に組み合わせながら、景気対策の円滑な執行に努めて参りたいとの答弁がありました。
労働行政機関の職員増についての意見書提出に関する請願 日程第３ 第４号 万代島再開発事業の見直し等に関する陳情 第５号 新潟空港Ｂ着陸帯の3,000メートル規模拡張整備反対に関する陳情 第６号 児童福祉法に基づく保育制度の拡充についての意見書提出に関する陳情 第７号 診療報酬の引上げ等についての意見書提出に関する陳情 第８号 入れ歯の保険点数引上げ等についての意見書提出に関する陳情 第９号 民間医療機関
この石碑は、今からちょうど五十年前の昭和十七年、薄田知事時代、しかも戦時下という重大時局において、時の県議会議長坂口壮介、県農会会長中馬猪之吉氏等五人の提案により顕彰会を結成され、薄田知事は顧問となられ、各種民間団体や多くの県民の方々の寄附金でもって建てられたものとわかりました。
さて、質問の第1は、民間経済活力の高揚についてお伺いいたします。
全羅北道との間では、平成元年十月友好協力の推進に関する共同宣言に調印し、友好協定を結びまして以来、公務員研修の派遣と受け入れ、技術研修生の受け入れ、青少年や女性団体の相互訪問、またオーケストラや弓道交流、民間放送局の相互交流など行政間交流はもとより、民間レベルも含め非常に広範な交流が展開をされております。
19: 答弁 民間人を入れることについては、県議会の代表が入っていることで足りる。 また、財政問題懇談会においても民間からの意見は聞いているので、このままで行きたい。なお、今後、他の方法でも民間の意見の聴取を考えていきたい。 統合については、外郭団体の設立目的や活動の実態が同じようなものは、一緒にする必要があると思う。
その目的の項には、民間で行う大規模開発行為に関し総合的な調整及び指導を行うことにより云々とうたわれ、さらに第3条、事業者の責務として大規模開発を行う場合は、地元住民の意志を尊重し、その理解と協力が得られるよう努めなければならないと定められています。