島根県議会 2015-02-02 平成27年２月定例会（第２日目） 本文
消費税増税は、民主党の野田政権時代に、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐって、2014年４月に８％、2015年10月に10％に引き上げることとした民自公の３党合意が交わされました。
消費税増税は、民主党の野田政権時代に、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐって、2014年４月に８％、2015年10月に10％に引き上げることとした民自公の３党合意が交わされました。
２年前は、民主党が国民を裏切り続けた上に自民党型政治に舞い戻り、消費税増税と社会保障改悪の一体改革の今につながる悪政を民自公で談合した「政権交代見放され解散」でした。 今回は、第２次安倍政権のもと、その談合どおりに推し進める消費税増税と社会保障改悪政治が行き詰まった中での総選挙です。
民自公の３党合意で進められた消費税増税がいよいよ４月から実施されようとしています。まず、意見書の前文で、消費税増税の目的は、将来増大する社会保障費に対する安定的な財源確保と我が国の財政構造の改善にあると述べています。今回の大増税は、税率を８％に引き上げるだけでも８兆円の増税、年金削減など社会保障の負担増、給付減を合わせれば10兆円もの文字どおりの史上空前の負担増であります。
昨年の民自公による３党合意に従って、格差是正を含めた定数削減を進めるべきであり、それを進める責任は、政権交代以後は特に政権与党にあるはずです。選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする、これが合意文書の文言です。 なぜこの合意があるのか。それは、来る少子・高齢化社会に対応するための社会保障財源として消費税を引き上げる。
そして、民自公の申し合わせ事項である消費税増税がまさに実施されようとしており、アベノミクスのもたらす効果の実感が全くないのが地方の現状ではないかと私は考えます。 大企業がよくなれば、都会の景気がよくなれば、トリクルダウンで、いずれ地方もよくなると言われています。
とはいえ、民主党政権時代に民自公三党の談合で決められていたものです。そのことを改めて抗議いたします。 税率三％を引き上げるだけで八兆円を超える史上最大の大増税です。国民生活は長引く不況のもとで、困難をきわめています。八月の毎月勤労統計調査での速報値によると、現金給与総額の平均的な前年同月比〇・六％減、二十七万一千九百十三円で、三カ月連続で減少しています。
昨年８月、民自公３党協議で成立いたしました消費税増税法は、現行の５％の消費税率を２段階で引き上げるとされておりまして、安倍首相は、あす10月１日にも、８％への増税とあわせて消費税２％相当の５兆円規模の経済対策を実施することを表明することが報道をされております。
昨年の民自公による３党合意に従って格差是正を含めた定数削減を進めるべきであり、それを進める責任は、政権交代以後は特に政権与党にあるはずです。衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする、これが合意文書の文言です。 なぜこの合意があるのか。
もともと、たしか以前知事は、民自公で３党合意でこれができたときに、いわゆる１％が地方税としてされるんで評価するようなコメントをしておられたような御記憶はありませんでしたか。 ◎知事（嘉田由紀子さん） お答えいたします。 税制をいわば直接動かせない知事としては評価をさせていただいたことはございます。
次に、原子力規制改革関連法が民自公の３党の合意で成立しましたが、各党の党内論議が大きく反映された民自それぞれの重要な党内会議に本県選出国会議員のほとんどが参加をしていなかったと言われています。世界最大の柏崎刈羽原発を抱える本県県民にとって、とりわけ福島原発事故以降、他県にも増して県民の安全に直結する原発問題にどう向き合うかは、反対、推進を問わず最大の関心事であると考えます。
これは、民自公３党の修正協議の中で盛り込まれた項目でありますが、新制度が動き出せば、利用者の身近な場所において、利用者の相談に応じ情報提供等を行う利用者支援に対し、国から一定の交付金が出ます。新たな制度への移行に向け、利用者の中には、具体的にどのような制度となるのか、また、保育料はどうなるのか等々、不安の声が数多く寄せられていると聞きます。
第一は、公債発行特例法及び地方交付税についてでありますが、赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案は、さきの通常国会で成立せず、十月二十九日に召集された臨時国会において、公債発行特例法案や一票の格差是正などの衆議院選挙制度改革及び社会保障制度改革国民会議設置の三課題を処理するという民自公の三党合意を受けて、法案を一部修正した上で、十一月十六日に成立いたしました。
それは幻想だよと言われてしまえば、それっきりなんですけども、一遍できた法律の中で、言ってみれば、民自公という３党だけで国民会議の委員も決めるという、もともとこれ、反自公という形で政権交代した民主党がなぜか民自公という形で挙国一致体制をつくっていこうという、わけのわからない中で出てきた、そういった法律の中で最低限私たちの生活を守るような慎重な審議をしてほしいという、そういう意味でこういう意見書を出させてもらいます
千葉県議会議員 小 松 実 賛成者 千葉県議会議員 丸 山 慎 一 同 岡 田 幸 子 同 加 藤 英 雄 年金引き下げの中止を求める意見書（案） 老後の暮らしを支える命綱である公的年金の水準を３年間で２．５％も引き下げる改悪が、民自公
昨年、復興基本法が制定されたとき、民自公の談合で、被災地に限定されていた支援対象が、活力ある日本の再生を追加するなどで全国に拡大されたことにより、復興予算の流用問題が大問題となりました。 本県では、南海トラフの巨大地震に対する防災・減災対策が求められています。
野田首相は、政権交代時に民主、社民、国民新党で合意した、政権担当中は消費税を上げないとした三党合意をいとも簡単になかったことにして、全く反対の内容と言える民自公による三党合意で消費税増税を決定しました。 一体改革であるはずの社会保障を置き去りに、野田首相が政治生命をかけるとして強行した消費税増税は、国民生活と日本経済に打撃を与えることは明らかです。
生活援助の時間短縮は、民自公が進める消費税増税と社会保障切り捨ての一体改革の一環をなすものだと私は思います。端的に言って介護給付の抑制が狙いだと思いますが、健康福祉部長はどのようにお考えでしょうか、まず最初にお尋ねしたいと思います。 訪問介護は在宅介護のかなめです。
民自公三党の国会審議を無視した談合によって、後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金の創設、パートなど短時間労働者の厚生年金、健康保険適用など、社会保障分野の先送りが相次ぎ、また、税制の抜本改革についても、所得税の最高税率引き上げ規定や資産課税の改正規定が削除、あるいは先送りされ、結局、逆進性の強い消費税増税だけが残るものとなりました。
この推進法は、消費税１０％への大増税と社会保障の一体改革関連法の一つであり、民自公３党の談合により国会で強行可決成立したものであります。しかし、推進法で決まったのは国民会議の設置だけで、具体的な内容はこれからというふうになっております。
消費税増税法案の政府案に盛り込まれていた富裕層への所得税と相続税のわずかばかりの増税は、民自公の談合協議によって削除されています。既に決まっている法人実行税率の五％減税に加えて、二○一五年度以降には法人課税のあり方を検討していく条項も入っています。ねらいは、新たな大企業減税であります。文字通りむき出しの庶民集中増税、貧富の格差拡大法案となっています。