宮崎県議会 2024-11-29 11月29日－04号
◎教育長（黒木淳一郎君） ＰＴＡは、昭和22年、戦後の教育民主化の流れを推進するため、当時の文部省が全国に対し、その設置を奨励したことが始まりであります。その３年後には、全国のほとんどの小・中・高等学校にＰＴＡが結成されました。 ＰＴＡに関して、私の経験を振り返りますと、子育て中は、保護者としてＰＴＡの様々な活動や研修に参加し、子供と共に成長する機会をいただきました。
◎教育長（黒木淳一郎君） ＰＴＡは、昭和22年、戦後の教育民主化の流れを推進するため、当時の文部省が全国に対し、その設置を奨励したことが始まりであります。その３年後には、全国のほとんどの小・中・高等学校にＰＴＡが結成されました。 ＰＴＡに関して、私の経験を振り返りますと、子育て中は、保護者としてＰＴＡの様々な活動や研修に参加し、子供と共に成長する機会をいただきました。
◆（武田浩一議員） 講師の室山氏によると、生成ＡＩは大進化中であり、ＡＩ（人工知能）の民主化が進む。ここで言う民主化とは、技術や知識がなくてもＡＩ技術を簡単に作成・利用できるようにすることだそうであります。 チャットＧＰＴも、「半年から１年で世界は変わる、チャットＧＰＴが起こす変革」と、東京大学の松尾教授なども発言されております。
さて、近代日本は民主化、経済活動の自由化、科学技術革新をもって全ての人の豊かな暮らしの実現を追求してまいりました。衣食住や社会的インフラを充実させることで、私たちは肉体的な苦痛や不安、忙しさから解放され、自由で十分な時間を自分自身と、そして自分の大切な人たちのために使い、お互いにつながりを深めながら生きる意義を見いだし、心豊かに暮らすはずであったのではないでしょうか。
そういう中なので、市町村長が独断で選ぶのではなくて、民主化しようということで始まったのが、今、議員がおっしゃる仕組みなわけです。 ですから、これが二重になっていまして、市町村において独断で市町村長が決めるということにならないように、市町村ごとに、民生委員の推薦会というのを設けている。
歴史を振り返ると、国家権力をバックにした宗教は腐敗堕落し、宗教と結びついた国家は必ず政治の非民主化、ひいては人権の抑圧をもたらしています。こうした教訓から、国家と宗教を分離するという政教分離の原則が、信教の自由と一体の関係で確立されております。 我が国でも、不幸な歴史の反省の上に立って、戦後日本国憲法において信教の自由の保障及び政教分離の原則が規定されました。
ペレストロイカ、グラスノスチでソビエトの民主化を推進した、ゴルバチョフ元ソ連大統領が死去されました。1989年(平成元年)11月９日、私の32歳の誕生日にベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦終結とともに人類の融和を信じた多くの人々は、世界の現状を皆、大いに憂いているに違いありません。核の使用をちらつかせ、ウクライナ紛争に加え、極東地域でも大規模軍事演習を実施し、脅しをかけるロシア。
この参議院選挙の仕組みは、戦後マッカーサーがやってきまして、日本の政治を民主化させようというときに、従来の貴族院であったものを参議院として公選の府にしようというふうになったわけであります。そのときに衆議院とは違ったモデルをつくろうと。当時の衆議院は、もちろん民選でありますけれども、それぞれの地域の選挙区で選ばれて出てくるというものでありました。
浜松市では、下水道をコンセッション方式で契約して、フランスのヴェオリア社を筆頭に国内５社が参加の複数企業で運営を民主化されたそうですけれども、そのことに市民の皆さんが驚いて、これで安心・安全の水を確保できるのかと、効率優先で心配だということで反対運動が起きまして、現在、上水道の契約は進んでいないという状況になっているようなんですが、やはり長野県とすれば、本当にそれこそ命の水であり、公衆衛生の土台ということでございますので
ミャンマーのクーデターから１年がたち、民主化はますます遠のき、中国は一つの国家を標榜して台湾独立派への圧力を強めています。平和なように見える日本に住みながらむなしさと悲しみを覚え、自問自答する毎日です。 日本は今年、中国との国交回復５０年、沖縄の本土復帰５０年を迎えます。
民主化という美名の下、彼らは徹底的に日本人に対し、過去に対する罪の意識を植え付けることをもくろんだのであります。そして、そのもくろみは、残念ながら見事に成功していると言わざるを得ません。 例えば、広島の原爆慰霊碑。皆さん御承知のとおり、あの慰霊碑には「過ちは繰り返しませぬから」という言葉が刻まれています。ここで言う過ちというのは、原爆を落とした側を指しているのではありません。
貴 子 同 川 井 友 則 同 田 沼 隆 志 同 市 原 淳 同 松 崎 太 洋 ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議（案） 我が国は、ウクライナの民主化
台湾の民主化に汗をかかれた李登輝氏は坂本龍馬の大ファンであり、生前は高知にも足を運んでくださいました。また、東日本大震災をはじめとして日本が自然災害に見舞われた際には、台湾より本当に感謝し切れないほどの御支援をいただいております。そして、かつては日本の一部であったことから、台湾で生まれ育ったという方も県下にいらっしゃいます。
結局彼らは、民主化という美名の下に、日本人に対する過去の罪の意識をすり込もうとしたのであります。 ここで、皆様方に御紹介したいのは、戦後教育の指標となりました新教育指針という教師の指導用マニュアルについてであります。これは、昭和二十一年五月に発行されました。まだ学習指導要領のない時代であります。
日本人の価値観、伝統文化、生き方、嗜好まで刷り込み教育をやって、昭和26年９月８日にサンフランシスコ講和条約が発効するまでの期間で、今日のいわゆる民主化教育をされた日本人という原形をつくり上げたということを大前提に日本の歴史教育というものを考えていただきたいと申し上げているんです。
230 ◯寺田委員 郷原委員からもありましたけど、Ｕターン、Ｉターン、地方へという流れが、今注目をされている部分なんですけど、それに対して県内の実態はどういう状況なのかということをひとつ説明をいただきたいということと、それから、突然のことでびっくりしたんですけど、順調に民主化が進むであろうと言われていたミャンマーでああいう政変が起きて、カントリーリスクがこれはもう
例としては適切ではないかもしれないが、例えば、ミャンマーの民主化の運動だとか、香港の民主化の運動だとか、みんな日本人もいろいろ不満を持っているが、それが声に出せない、体で動けない、これが困ったところだなと思っていますが、ここは県ですので、知事の言われた県政中心の、県民中心のアンテナを高くした県政をこれからも広げていっていただきたいし、そして、声がよく聞こえない人の声もしっかりと受け止めていくことも続
その後、国民党の支配を受け、38年にも及ぶ戒厳令に抑えられ、中国併合の脅威にさらされながら李登輝総統の誕生後、独自の民主化を進めてきました。 親日国の台湾は東日本大震災のとき、250億円もの義援金を日本に送り、2016年の台湾南部の大地震には東日本の被災地から８億円が送られ、熊本地震では２億円、洪水や災害のたびに義援金を互いに送り合っています。
そもそも旧漁業法で調整委員会が公選制とされていたのは、網元が地域漁業を支配していた戦前の反省から、地元漁業者を主体とした漁業の民主化が図られる中で位置づけられたものです。そのことが旧漁業法の第１条に明記されておりましたが、改正により削除されました。同法改正の狙いは、漁業への地元外の企業の参入にあります。
世界を見れば、香港そしてミャンマーで、民主化を求めて戦っている人もいます。あの凶弾に倒れてしまった19歳の少女、我が子、末っ子と僅か１歳違いです。 今日、傍聴席に、聴覚に障害がある方が何人かお越しになっています。職場で差別に遭っている、そんな話も伺いました。 今を生かされている我々が、今できることは一体何なのだろう。
中国のような国民を監視し，民主化を弾圧するような国が整えてきた技術を，日本が見習い，後追いするようなことはすべきではありません。日本政府が手本としている広州市は，ＩＴ化が世界で一番進んでいますが，裏を返せば，町中に監視カメラが数千台もあるなど，監視社会のまさに最先端です。