山口県議会 2000-07-07 07月07日-06号
このほか山口きらら博に関連をして、O 交通機関や公共施設等の入場券提示による割引についてO 前売り券の売り上げ状況の公表時期についてO 広報宣伝費の増額についてO 広報印刷物等の県内発注についてO 「入場料収入」及び「協賛金収入」の見通し、「営業参加料」の見直しについてO 国際交流館への朝鮮民主主義人民共和国の参加についてなどの発言がございました。
このほか山口きらら博に関連をして、O 交通機関や公共施設等の入場券提示による割引についてO 前売り券の売り上げ状況の公表時期についてO 広報宣伝費の増額についてO 広報印刷物等の県内発注についてO 「入場料収入」及び「協賛金収入」の見通し、「営業参加料」の見直しについてO 国際交流館への朝鮮民主主義人民共和国の参加についてなどの発言がございました。
それだけに、合併議論は第一に民主主義が貫かれなくてはなりません。合併する、しないも含めて、地元の自由な討論を広げることが肝要ではないかと思いますが、知事の考えをお聞きするものです。 次に、男女共同参画条例について企画県民部長にお伺いします。 先月25日、第42回総選挙が行われましたが、女性有権者が初めて投票に参加したのは1946年4月10日、今から半世紀前です。
第2点として、住民投票そのものは、議会制民主主義の限界を補い直接民主制を取り込んだ手段として、県民により近い政治の遂行を考えたときに、21世紀の地方分権に欠くべからざるシステムとして必要であり、県会議員の4年に1度の公職選挙に匹敵する程重要である。第3点であるが、国際博覧会誘致キャンペーンのときと、基本構想が変わっているので、今後県民に問い直す必要がある。
県民投票については、前にも申し上げたとおり、これは民主主義社会では大切にされること、民意を問う一つの手法としてはよいことだと私は思っております。しかし、県民が冷静に判断する環境が確保できるかという見きわめなど、県民投票にふさわしい要件が整うかどうかという点が大事であり、これはやはり慎重に判断していかなきゃならないとも心得てるつもりであります。
また、これに関連して、長期計画の専門部会委員の公募に引き続き、県の審議会や委員会に公募委員として一般県民の参画を求めることとなったことは、民主主義の大きな前進です。県民に開かれた県政運営として高く評価しています。これらの応募状況や採用状況はどのようにしているのか、今後の拡大の予定も含めてお示し願いたいのでございます。 質問の第2は、環境問題についてであります。
選挙最終盤の6月23日から24日の夜陰に乗じてまかれた「笑顔の共産主義にご注意ください」なるビラは、(資料掲示)ここのところに6ポイントぐらいの小さな活字で「自由と民主主義を考える国民会議」との発行団体名は書いてありますが、発行場所も電話もありません。幽霊団体であるということは、書いてある内容が事実に反することを白状するようなものですが、こうしたものが多数まかれました。
私は、3年前の1997年10月、近くて遠い国と言われている国交のない北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国を訪問しました。秋の平壌は、抜けるような青空で、燃えるような木々の紅葉とマッチして、町は絵にかいたような美しさでした。 また、日本人妻の里帰りの実現前で、本県佐渡出身の伊藤フミさんら5人の日本人妻に会うことができ、朝鮮労働党の幹部とは日本人拉致疑惑についても率直な質問をさせてもらいました。
しかし、慎重審議の上で最終的には甲乙の判断をしなければならず、その際には多数決で採決をすることで議事を進めていくことが議会制民主主義の基本原則であることは申し上げるまでもありません。 このたび、国旗・県旗を本会議場に掲揚したことに対して、日本共産党と県民クラブから議長に対して異議の申し入れがあったと聞いております。
その上で、さらに政党に対する企業団体献金のあり方についてもさまざまな論議があることは承知いたしておりますが、政治活動を財政的に支える政治資金のあり方は、民主主義の健全な発展にかかわる重要な問題であります。 国会におきまして、論議が尽くされますことを期待いたしますとともに、今後とも論議を注視してまいりたいと考えております。 次に、公共事業のあり方についてであります。
政治ばかりでなく、一般社会でも決して許されるものではありません。 県によっては、選挙管理委員会が既に選挙期間中に違法との判定を出していましたが、本県の選挙管理委員会では6月17日に、厳しく取り締まることを求める要請書を受け取っています。日本共産党福島県委員会委員長による告発を6月24日、県警本部は正式に受理しています。謀略選挙は、その悪質さにおいて金権選挙にまさるとも劣らないものです。我が党は、民主主義
また、行き過ぎた事前評価システムのあり方は、オープン化を求める余り、あるとき議会制民主主義を軽視することにもつながりかねないと懸念するところでありますし、加えてマニュアル化は職員にただ機械的作業の正確さを求め、技術職員のこれまで培われた創意工夫を不要とし、課題を打開する熱意ややる気をそぐことになるのではないかと強く危惧するものであります。
一方、戦後の教育は、民主主義国家として自由と平等、権利と義務を基本とし、教育の機会均等と知識の習得を目指した教授方法を重視した学校教育であったと言えます。その結果、高等学校進学率が97%に達し、大学進学率も50%に近づくなど、まさに高学歴社会が築かれてまいりました。
さらに、今回の発言は、県民から強い批判を浴びた中山建設大臣の発言を蒸し返したにとどまらず、県庁組織で前歴を調べろとの発言は、県庁組織を挙げて基本的人権を踏みにじる行為をせよというものであり、民主主義を踏みにじる極めて重大な発言です。
50年、半世紀に及ぶ分断を経て、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の首脳が直接意見交換を行ったこと自体が歴史的意義を有するものであり、それに加え、南北の首脳自身が史上初めて文書に署名したことは、政府と同様、県政会県議団といたしましても、画期的なことであると考えるとともに歓迎するものであります。
今回の条例制定を契機に、住民自治の原則が一層機能し、民主主義の理念をよりベターなものへと具現化していくものであると確信するとともに、県にあっては、昨年策定した附属機関等の設置、運営に関する基本方針ともあわせ、更なる施策の充実が図られることを期待するものであります。
11 ◯選挙管理委員会委員長(鎌田六郎君) 明るく正しい選挙が実現し、一人でも多くの人が投票参加するという理想が実現して民主主義の健全な発展を図りますためには、県民一人一人が主権者としての自覚と健全で豊かな政治常識を身につける必要があると認識いたしておりまして、県選挙管理委員会といたしましては、明るい選挙推進協議会あるいは青年団・婦人団体等々関係諸団体の
昨日から、韓国の金大中大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正日総書記との歴史的な首脳会談が始まりました。この会談において朝鮮半島における緊張緩和と民族の自主的な平和統一に向けて大きな成果が上がることを期待しながら、私は社民県民会議を代表して質問してまいります。 四月二十六日、本県職員が県発注の公共工事に絡み収賄容疑で逮捕されるという事態が発生しました。
この選挙は、日本の政治や経済の変革を図ること、また森首相の神の国発言や国体護持発言に見られるように、憲法や民主主義を軽視する政治に歯どめをかける選挙となりました。投票に行かなかった人が四割に近い実態は、森首相の、無党派層は眠っていてくれればいいという非常識な発言に対する国民の政治や政治家への不信として受けとめざるを得ません。
この意見書が採択されることでオウムバッシングがさらに強まり、民主主義社会とほど遠い、自由に物の言えない社会が形成されていくことを危惧しています。今、私たちに求められているのは異端を排除するのではなく、多様な生き方、異質なものも許容できる社会を築いていくための冷静な判断ではないでしょうか。 以上を申し上げまして、この意見書に対する反対の討論といたします。
今回の研修は、本会議中、一般質問の中でもたびたび取り上げられておりましたけれども、米国における政策評価制度について、自由と民主主義の飽くなき追求を続ける米国に学ぶことが最大の目的でありました。