長野県議会 2022-12-13 令和 ４年１１月定例会環境文教委員会−12月13日-01号
デモクラシーを最初民本主義と訳してその後民主主義になったと思うのですが、日本語のすごさは、基本のところを置き換えれば、外来語はトッピングなので、語感が変わるわけではないので、英語であろうが韓国語であろうが何であろうが、全部日本語として維持されていくところにあるわけです。ウェルビーイング、それなりに分かります。
デモクラシーを最初民本主義と訳してその後民主主義になったと思うのですが、日本語のすごさは、基本のところを置き換えれば、外来語はトッピングなので、語感が変わるわけではないので、英語であろうが韓国語であろうが何であろうが、全部日本語として維持されていくところにあるわけです。ウェルビーイング、それなりに分かります。
◯曽根委員 我が党は、議会制民主主義の立場から、少数会派の議員に公平、公正に発言の場を保障すべきとの観点から、予特、決特はじめ、特別委員会などでの意見表明について賛成しております。 常任委員会については、特定の案件について特別の知識を持つことが明らかな場合に限るべきとの立場です。よって、本件については賛成しかねます。 以上です。
私たちは、翌日、安倍元首相の銃撃事件のように暴力や武器で目的を達成しようとする行為は、明らかに民主主義や平和主義に反する暴挙であり、許されない暴挙であるとの抗議声明を出しました。同時に、安倍元首相の死が政治的に利用されることがないように願っていることも明らかにしました。
────────────────────────────── 陳 情 一 覧 表 △陳情第４号 民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等を守ることについて 陳 情 番 号 ４ 受 理 年 月 日 令和４年11月30日 件 名 民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等を守ることについて 提 出 者 （略） 要
この統廃合こそ民主主義を無視したやり方ではありませんか。一旦凍結すべきです。再質問します。 ◎知事（内堀雅雄君） 宮川議員の再質問にお答えいたします。 原子力災害、コロナ対策等の様々な問題を含む県政運営につきましては、私はこれまでも、そしてこれからも様々な相手や場面に応じ、申し上げるべきことはしっかりと申し上げてまいります。
一つの中国というスローガンの下に台湾侵略を行おうとしている中国、ウクライナに侵攻するロシアなど、我が国の周辺は、自由主義・民主主義国家とは思想・信条を異にする国々が取り巻いていて、いつ戦闘状態に巻き込まれるかも分からないという不安が私たち国民の中に芽生えています。
民主主義の原則は、多数の意見をもって進めることが基本であることを承知し、尊重することである。 ただし、民主主義の原則には、少数の意見についてもこれを尊重するとした崇高な理念も存在するため、これに沿って福祉医療を代表する委員にも、少数意見の声に耳を傾けてほしい。 日本の社会は、超少子・高齢化社会が予想以上に進んでおり、若い世代の男女が共に日本の社会で活動しなければならない。
知事が多分、今、厳しい立場に置かれていることは私なりに理解をしているつもりでありますが、ぜひともここは、知事には逃げないで、再稼働の是非の判断を超えて、民主主義という高い次元からも賢明な御判断をされるよう強く望むところであります。 次に、以下の質問に移ります。 ４番目は、福祉問題についてであります。
特に熊本県の誘致は、残念ながら米中の緊張感が高まり、自由民主主義国の中に重要な産業を確保しようという世界的な流れ、すなわち経済安全保障の重要性が高まっている中でのものでありましたし、淡路市の誘致というのも、デジタル化が進む中で遠隔地からでも仕事ができるようになってきたという流れを捉えたものであったように思います。
しかし、ロシアのウクライナへの軍事侵攻における核の脅し、朝鮮民主主義人民共和国による度重なるミサイル発射や、絶対に核を放棄しないとする核兵器政策の法制化、国内における核シェアリング──核共有論の主張の高まりなど、この一年で核兵器使用リスクは未曽有の状況となっており、歴史的なＮＰＴ最終文書の合意から二十数年たった今、世界の核廃絶に向けた取組は大きな岐路に立たされているのではないでしょうか。
もう１つだけ申し上げますと、事業の見直しに関して言うと、これを継続するにせよ、あるいは廃止するという結論にせよ、県民に説明がつかないことはできないし、断じてやらないと、これは知事の基本姿勢として貫いていくことは、自治体の民主主義の一翼を担う県議の皆さん、特に県民の皆さんには、しっかりこの場を借りてお約束をさせていただきたいと思っています。 ◆井田泉 議員 ありがとうございます。
今回の事件は、民主主義の根幹を揺るがす蛮行であり絶対に許すことはできません。どのような理由があろうとも銃や暴力によるテロリズムを許さないという意思を社会全体で示していく必要があります。 毎年十二月十日から十六日までは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間です。
一昨年一月の特別委員会に参考人として出席された元山梨県弁護士会所属の鬼丸最高裁判所元判事が「三権分立の民主主義の日本では、司法の手に委ねて裁判所の選定した中立公平な不動産鑑定士からの見解を聞き、解決していく方法が一番公正でスピーディー」と発言しました。まさにその結果が今回の判決であります。 先日、ある炊き出しの会に行ってきました。
台湾と我が国は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、歴史的にも関わりが深く、強い絆で結ばれております。 県議会においては、山梨県日台国際交流促進議員懇話会の設立により、観光や農業分野を通じて交流の促進を図るとともに、山梨県議会・高雄市議会友好交流に係る覚書の締結により、地域間の交流を通して絆を深め、一層緊密な友好関係の推進に取り組んでまいりました。
この事件は、民主主義の根幹たる選挙が行われている最中であったこと、そして、厳格な銃規制が敷かれた我が国において発生した銃器使用による犯行であったことなどから、国内外に大きな衝撃を与えました。 また、政治家に限らず、異なる考え方を持つ人の言論を暴力で封じることは絶対にあってはならないことであり、私としても、このたびの蛮行に対し、憤りの念を禁じ得ることができません。
この民主主義のあるべき本来が否定されることがあるならば、山梨は再び、苦しい時代へと戻ることになります。前進か、さもなくば再び苦しく、暗い、先の見通せない停滞の時代に戻っていくのか。 私は、これからも先頭に立ち、県政の現場において前進のための政策を創造し、万策を尽くす、その覚悟を持って臨んでまいります。
│求める意見書について │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├───┼────────────────────────┼───────┼───────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────────┼─────┼──┤ │ │憲法の平和理念と財政民主主義
令和 年 月 日 千葉県議会議長 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あ て 財務大臣 防衛大臣 発議案第８号 憲法の平和理念と財政民主主義に反する防衛予算大幅増額の撤回を求める意見書に ついて 上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
それが民主主義の支持を獲得して、それで議席を得たり、あるいはそのポジションに就くことを競争することが世の中を前に進めることにほかならないわけでありますが、自分自身は少し一歩距離感のある、そういう思いがいたしました。
否 決…(別冊) 194 第６号 ダイバーシティに係る取組の推進を求める意見書について 否 決…(別冊) 195 第７号 「反撃能力」保有をはじめとする大軍拡方針の撤回を求める意見書について 否 決…(別冊) 196 第８号 憲法の平和理念と財政民主主義