滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
男性が育休を取得することで、父親の育児参加が促進され、家族全体の絆が深まることや、育児の負担を分担することで、母親自身の仕事や休息を確保しやすくなり、産後鬱のリスクの低減や家族全体の幸福度の向上効果も期待されます。まず、県庁の男性職員の育休に期待することを知事にお伺いいたします。
男性が育休を取得することで、父親の育児参加が促進され、家族全体の絆が深まることや、育児の負担を分担することで、母親自身の仕事や休息を確保しやすくなり、産後鬱のリスクの低減や家族全体の幸福度の向上効果も期待されます。まず、県庁の男性職員の育休に期待することを知事にお伺いいたします。
産後デイケア事業では、助産師等の看護職が中心となり、母子に対して、母親 の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を 育み、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とし、一 時預かりをはじめとする様々なケアを提供している。
利用可能期間が市町村によって異なっていて、市町村で委託先での利用調整を行っていて、ニーズがある母親自身が直接予約できるシステムづくりができないところも多いことが理由だと考えます。産後鬱や乳児への虐待の可能性は生後４か月までが特に高いようです。 そこでお伺いいたします。核家族化などで支援者が少ない家庭のために産後ケアの取組を充実し、より利用しやすくすべきと考えるが、どうか。
また、厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によれば、独り親世帯の平成27年の母子世帯の母親自身の平均年間就労収入は200万円、同じく厚生労働省の最低賃金近傍の労働者の実態の年齢階層別の最低賃金近傍の労働者の分布状況では、それぞれの年齢階級に占める地域別最低賃金額掛ける1.15未満の賃金の労働者の割合では、どの年齢層でも女性が半数以上を占め、前回調査より増えており、この２つの調査からも
母乳バンクは、ドナー登録を希望する母親がドナー登録機関においてスクリーニング検査等を受けた後、母親自身が母乳を冷凍して母乳バンクに送付する仕組みとなっています。登録機関は、ドナーとなる母親の健康状態の確認のほか、母乳の搾乳や冷凍保管、母乳バンクへの送付方法に関する説明など、その役割が多岐にわたるため、母乳バンクに関する十分な知識を有することが求められます。
ＮＩＣＵ担当の医師からは、入院中の乳児のために、できるだけお母さんに母乳を運んでもらうようにしているけれども、それができない場合に、ドナーミルクの提供を受けることについては、母乳の成分は乳児の消化力に最適である、ミルク成分に対するアレルギーを生じない、特に５００グラム以下の乳児には母乳がよい場合もあるなどの利点がある一方で、感染の可能性などを拭えないことや、ほかの人の母乳の提供を受けることについて、母親自身
新聞報道では被害者の男児に関して、保育所等からも市への通報があったほか、母親自身からも男児に対する交際相手からの暴力について相談があり、90回以上の面接が行われていたようである。 それにもかかわらず、男児の死を防ぐことができなかった原因については、今後、大阪府や摂津市において検証が行われると思うが、群馬県において、同様の事例が発生した場合にどのような対応となるのか。
それによれば、事業の目的に、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とする。市町村は、妊娠中から出産後に至る支援を切れ目なく行う観点から、母子と家族に対する支援を一体的に実施するとされています。
母親自身が追い詰められてしまうと、子どもを健やかに育むどころか、最悪の場合、虐待にもつながる可能性もあり、子育ての環境のさらなる改善が急がれます。例えば、週に１回ぐらいは子どもを預けて心身をリフレッシュするために、さらなる保育環境の改善や子育てを学べる場の提供、高齢者や学生など地域の人材活用や企業を巻き込んだ子育てなど、地域ぐるみで支える取組を推進するべきだと考えます。
独り親家庭、特に母子家庭は、子どもが低年齢のときには家事・育児の問題を一人で抱え、母親自身が高齢になると、自身の病気や親の介護の時期を迎え、親の介護も一人で担うことになります。家事や子育て、介護の時間の確保と収入のバランスを考えながら、母子家庭の多くは経済的な安定を求め、常勤で仕事に就くことを望むのですが、非正規雇用が多いのが現状です。
その中の一つ、東京都大田区における母親の育児放棄による三歳児の死亡事件では、母親自身も幼少期に虐待を受け、児童養護施設で育った経歴があると報道をされました。 こうした悲惨な虐待の連鎖がもう二度と起こらないでほしいと願わずにはいられません。
この産後ケア事業は、産後に心身の不調や育児不安等のある母親に対して、看護職等が中心となり、身体的回復と心理的な安定を促しつつ、母親自身のセルフケア能力を育み、それにより母子の愛着形成を促すこととなり、健やかな育児ができるよう支援するものです。
また、妻の子供への授乳回数、母親自身の心理、子供の病気への対応の記録があるが、加えて、妻の育児に対する心配の原因と対応への助言や、子供が保育園や幼稚園、小学校に入学したときの夫婦での話合いへの助言もあればいいと思う。こうした項目のある父手帳をＱＲコードで気軽に見ることができる、専門家の助言を文章、イラスト化して採用するのもよいのではないかと思う。
29: 【健康対策課主幹（健康づくり）】 本事件に関して設置された外部検証委員会が取りまとめた報告書によると、母親自身は多胎児育児に不安があり、行政の支援を求めていたにもかかわらず、多胎児育児の困難さについての職員の認識不足により必要な支援につなげることができなかった結果、一人で悩みを抱え込んでしまい、今回の深刻な事態に至ったものと認識している。
例えば母親に疾病があるために子供が食事の世話等ケアをしているという場合、病気の母親自身には何らかの支援があっても、ケアをしている子には焦点が当たりにくい状況だと思います。 まずはヤングケアラーの存在を捉えて、適切な支援につなげる仕組みが必要だと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
お金の使い道は、家の購入、子供の学費、母親自身の将来の年金に限定されており、約９割の家庭が住宅の購入費用に充てたと言われております。少ない負担で住宅を購入し可処分所得がふえれば、第３子も視野に入ってくるものと思われます。 高知で実施するとすれば、第３子をもうけた場合、住宅購入費のうち2,000万円を公費で賄うといったところでしょうか。
その後、児童相談所は母親と面談し、家庭環境を調べる中で、母親自身へのＤＶの可能性を認識していました。また、学校アンケートの際にも担任のメモには、沖縄ではお母さんがやられていたとの記載もありました。このような状況下で、親族宅での生活を条件に一時保護は解除されましたが、解除決定をする際に母親へのＤＶの調査が徹底されていなかったのではないかと考えます。 そこで伺います。
海外の例を見ますと、フィンランドでは、ネウボラという子育てに必要なアドバイスや支援を受けられる場所が全ての自治体に設置され、出産前から子育てまで、また、母親自身の状態も含めて、継続して相談ができ、母親にとっての大切なよりどころとなっているとのことです。
母親の身体的回復と心理的な安定の促進の中で、大変さを乗り越えて母親自身が育児を通じた成長を実感しながら、母子とその家族が健やかな育児ができるような支援の体制構築に社会として向き合っていくことができるよう県の一層の努力をお願いをさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（小林東一郎 君）この際、15分間休憩いたします。