徳島県議会 2024-12-05 12月05日－03号
私は、二十二歳の娘を持つ母親です。長女は十四歳から市販薬の問題を抱え、薬の使用をやめるために親子共々様々な努力をしました。
私は、二十二歳の娘を持つ母親です。長女は十四歳から市販薬の問題を抱え、薬の使用をやめるために親子共々様々な努力をしました。
私たち地方の母親は、子供を産んで働きながら一生懸命育て、高校を卒業した後、都会の大学に進学した子供たちのために、地方から仕送りをしているのに、子供が都会で就職して納めた税金が、国や都会のために使われるのは不公平です。地方から生まれた子供たちが国に納める税金は、地方に還元されるべきです。それが当然のことです。
しかし、実際に虎の巣穴に入って母親虎から子供を奪うなんてことをしようものなら、その場で食い殺されてしまうに決まっております。あまりにも無謀な話であります。 ですが、この話は、大変小規模な班超の軍と大勢力の敵軍との戦いがいよいよ始まろうとしたときに、我が軍の兵に対し、虎穴虎子の気迫を持って戦えば、この戦には必ず勝利し、無事生き残れると、部下を勇気づけるために班超自らが放った言葉だと伝わっております。
私は、過去の一般質問の中で、県立日南高校の入学説明会に行った女子中学生が、母親に「こんなトイレの学校には入学したくない」との話をしました。トイレの洋式化やエアコン設置等を順次進められているようですが、せめて現在の各家庭程度の設備は普通にあってしかるべきだと思います。 県立高校の定員割れ、受検者の減少が課題である中、子供たちが行きたい、選ばれる学校になってほしいと思います。
男性が育休を取得することで、父親の育児参加が促進され、家族全体の絆が深まることや、育児の負担を分担することで、母親自身の仕事や休息を確保しやすくなり、産後鬱のリスクの低減や家族全体の幸福度の向上効果も期待されます。まず、県庁の男性職員の育休に期待することを知事にお伺いいたします。
子宮頸がんは出産時期と重なり、子育て世代の母親が家族を残して亡くなることもあるので、マザーキラーとも呼ばれます。そうなれば大変悲しいことです。 厚生労働省の資料によると、日本では毎年約１万1,000人の女性、すなわち100人に１人の女性が子宮頸がんに罹患しますが、がん治療で子宮を失って妊娠できなくなってしまう人も、毎年、約1,000人おられます。
アンケート結果によりますと、医療的ケア児全体の96.5％について、主に母親が介護や支援を担っていると回答されているところでございます。 また、２つ目の質問でございまして、プランの目標の前倒し等の件でございます。こちらにつきましては、まずはプランの目標どおり、全圏域に１か所以上の整備を目指し、全力で進めてまいりたいと考えてございます。
この言葉は、母親を指すマミーと陸上競技のトラックから成る造語で、企業が女性活躍推進に取り組む上で、解決すべきテーマの一つであり、育児と仕事を両立させたい思いから、アメリカで生まれた言葉です。
低出生体重児は、長期にわたる入院などで、母親が愛着形成や今後の育児に不安を抱えることが多く、産後ケアが重要となります。 県では、本年度から、おかやまママ安心サポート事業が実施をされております。
医療機関から虐待のおそれがあると警察に通報がなされた９月６日、女児の腹部を圧迫するなど暴行を加えたと見みられる傷害致死の容疑で母親の交際相手が逮捕されました。 昨年の９月定例会での代表質問で、奈良県でこのような悲惨な事故を二度と起こしてはならないとの思いで質問をさせていただきました。
こうしたこと、正しい指導ができなくなっているというのは、どこかずれてしまってるかなという、例えば、嫌だなと感じることであっても、時には、子供を叱る母親のように、子供全員を我が子のように育て導く環境を整えることが必要になってきているのではないかと思いますので、ぜひとも県として、これからも、子供たちの将来を見据えた少子化問題の対策にもなり得ることを、ぜひ取組をよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと
また、悩み事の相談相手は、小中高校生ともに母親が最も多く、前回調査と比較しますと、小学生で父親が七・六ポイント増加しております。 八ページをお願いいたします。学校生活についてでございます。クラスの雰囲気については、小中高校生全てで八割以上が満足しております。成績については、小学生の七割以上が自身の成績に満足しておりますが、中高校生は五割以上が満足しておりません。
県が補助の対象としているひとり親は、未婚の母親を除き、過去に婚姻関係があった者が、現在は単身で養育者であることが条件になっています。両親を亡くし、または両親から養育されなくなった子供・児童を兄姉が養育するといった今回のようなケースがあり、また、養育者が婚姻の経験のない若年者である場合も想定されます。
これはシングルマザーに限ったことではなく、共働き夫婦でも、結局は母親である女性のほうが休みを取って、病気の子供のためにお迎えに行ったり、病院に連れていったりしなければならないわけで、子育て世帯にとって同僚の無理解は、とても精神的にきついものがあります。やはりワーク・ライフ・バランスは、企業に働く全員の意識が同じ方向に向いていないと実現できないのだと痛感しています。
養育費を受け取る世帯については、母子九三％、父子七％と、多くの世帯で父親から母親に養育費が支払われており、その平均額は約五万円となっています。また令和四年国民生活基礎調査では、二〇二一年の日本の子供の相対的貧困率は一一・五％なのに対し、一人親世帯の子供の相対的貧困率は四四・五％であり、一人親世帯の子供の貧困が深刻な状況にあります。
本県では、これまで重症心身障がい児者の実態調査を実施し、その結果、母親の負担が大きく、御家族が短期入所を希望しても受入先がなかったことから、圏域ごとに医療機関に加え老健施設を活用するなど受入先を拡充してきたところです。
最近、高校入学直後に母親を亡くし、洗濯、掃除などほぼ一手に引き受けてきたというヤングケアラーの男子高校生についての新聞記事を読みました。初めて「ヤングケアラー」という言葉を聞いたときはとても驚きました。私を含め、家族だから誰かがやらなければならないと多くの人が当たり前に受け止め、それを問題にするような社会ではなかったからです。
韓国では、女性一人が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、二〇三〇年時点で〇・七二と世界最低水準であり、韓国政府が子供一人を出産した母親に一億ウォン、約一千百万円の現金を支給するアンケートを実施したとの報道がありました。賛同が多ければ、政府は本格的に議論を進める可能性があるとのことです。日本においては、この出生率は一・二〇、出生数は七十二万七千二百七十七人と、いずれも過去最少を更新しました。
また、悩み事の相談相手は、小・中・高校生ともに母親が最も多く、前回調査と比較すると、小学生で父親が七・六ポイント増加しております。 三ページをお願いいたします。学校生活についてでございます。クラスの雰囲気については、小・中・高校生の全てで八割以上が満足しています。成績については、小学生の七割以上が自身の成績に満足していますが、中・高校生は五割以上が満足していません。
産後デイケア事業では、助産師等の看護職が中心となり、母子に対して、母親 の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を 育み、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とし、一 時預かりをはじめとする様々なケアを提供している。