奈良県議会 2023-06-27 06月27日－04号
母子家庭の母等の就業の情報や経験の不足、雇用する側の理解不足など、母子家庭の母等を取り巻く就業の環境は依然厳しい状況にあり、母子家庭の母等の自立の支援は、就業支援のみならず、養育費の確保や地域での生活支援を総合的に支援していく施策が講じられる必要がございます。母子家庭の母等の生活実態や地域の実情に応じた支援策をしっかりと講じていただきますようお願いいたします。
母子家庭の母等の就業の情報や経験の不足、雇用する側の理解不足など、母子家庭の母等を取り巻く就業の環境は依然厳しい状況にあり、母子家庭の母等の自立の支援は、就業支援のみならず、養育費の確保や地域での生活支援を総合的に支援していく施策が講じられる必要がございます。母子家庭の母等の生活実態や地域の実情に応じた支援策をしっかりと講じていただきますようお願いいたします。
実施に当たっては、一部に母子家庭の母等の職業的自立促進のための優先枠を設けるとともに、託児サービスなど女性が受講しやすい環境を整備するほか、面談指導などの就労に向けたサポートにも取り組んでおります。
次に、第21号「創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」について、採決いたします。なお、本案中、県民文化健康福祉委員会及び産業観光企業委員会に関連のある部分につきましては、各委員長から「原案のとおり可決すべきもの」と決するに異存のない旨、回答がありましたので報告いたします。
次に、総務企画警察委員会から意見を求められています第21号「創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について議題といたします。お諮りいたします。
○酒井茂 委員長 第21号「創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」及び第22号「長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案」について、一括して理事者の説明を求めた。 ◎傳田幸一 税務課長 議案、別添資料７及び資料８により説明した。 ○酒井茂 委員長 第40号「包括外部監査契約の締結について」、理事者の説明を求めた。
●休憩時刻 午前11時40分 ●再開時刻 午後１時28分 ○髙島陽子 委員長 再開を宣し、第21号「創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、総務企画警察委員会から意見を求められているため、本委員会に関連のある部分について議題とし、県民文化部に関連のある部分について、理事者の説明を求めた。
●休憩時刻 午前11時25分 ●再開時刻 午後１時26分 ○丸山大輔 委員長 再開を宣し、第16号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について及び第21号「創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、総務企画警察委員会から意見を求められているため、第16号及び第21
▲総務企画警察委員会の付託事件の報告 予算案５件、条例案８件、事件案１件、専決処分報告１件、陳情６件 ▲意見聴取の決定 本委員会に付託された第16号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」については、産業観光企業委員会、農政林務委員会及び危機管理建設委員会の所管に係る部分が、第21号「創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する
年度長野県水道事業会計予算案 第 16 号 長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案 第 17 号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案 第 18 号 長野県退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部を改正する条例案 第 19 号 証人、鑑定人、参考人等の費用弁償等の支給に関する条例等の一部を改正する条例案 第 20 号 財産に関する条例の一部を改正する条例案 第 21 号 創業及び障害者、母子家庭の母等
その一方、先ほどちょっと安藤委員のお話の中でありましたけども、85％が女性ということと、あと、ちょっとパンフレットをいただきましたら、生後６カ月からのお子さんを対象とした託児つきの訓練コースもあったりして、母子家庭の母等優先受講したりとか、極めてこれ女性の貧困とかシングルのお子さんのいる女性とかに対しても、男性も含めてですけども、極めて有効な事業だと思いますので、財源、県の持ち出しはほとんどないわけですから
次に、第22号「創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」について、採決いたします。 なお、本案中、県民文化健康福祉委員会及び環境産業観光委員会に関係のある部分につきましては、それぞれ各委員長から「原案のとおり可決すべきもの」と決するに異存のない旨、回答がありましたので報告いたします。お諮りいたします。
この制度がスタートしたのが平成16年５月でございまして、昨年末、平成30年12月末までに障害者の方からの相談が２万3,000件ほど、母子家庭の母等からの相談が６万3,800件ほどとなっています。それから、子育て期の女性からが１万4,800件、中国帰国者が１万件ほどでございます。
○荒井武志 委員長 第19号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」中、及び第22号「創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、総務企画警察委員会から意見を求められているため、本委員会に関連のある部分について議題とし、産業労働部に関連のある部分について、理事者の説明を求めた。
○山岸喜昭 委員長 第22号「創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎丸山信秀 税務課長 議案及び別添資料４により説明した。 ○山岸喜昭 委員長 第23号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
次に総務企画警察委員会から意見を求められております第22号「創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分についてを議題といたします。 お諮りいたします。
○丸山栄一 委員長 第22号「創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、総務企画警察委員会から意見を求められているため、本委員会に関連のある部分について議題とし、県民文化部に関連のある部分について理事者の説明を求めた。 ◎金井伸樹 県民協働課長 議案及び追加資料により説明した。
予算案４件、条例案５件、事件案１件、請願１件、陳情５件 ▲意見聴取の決定 本委員会に付託された第19号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」については、県民文化健康福祉委員会、環境産業観光委員会、農政林務委員会及び危機管理建設委員会の所管に係る部分が、第21号「長野県松本空港条例等の一部を改正する条例案」については、文教企業委員会の所管に係る部分が、第22号「創業及び障害者、母子家庭の母等
年度長野県一般会計補正予算（第５号）案 第 17 号 平成30年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算（第２号）案 第 18 号 平成30年度長野県県営林経営費特別会計補正予算（第１号）案 第 19 号 長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案 第 20 号 職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例案 第 21 号 長野県松本空港条例等の一部を改正する条例案 第 22 号 創業及び障害者、母子家庭の母等
〔総務部長関昇一郎君登壇〕 ◎総務部長（関昇一郎 君）母子家庭の母等の雇用を応援する減税制度について４点御質問いただきました。 １点目の減税制度の概要についてのお尋ねでございます。 本県では、福祉に関する取り組みを行う法人等を応援することによりまして、障害者や母子家庭の母等の雇用の促進等を図るため、当該法人等が行う事業に対する事業税に対して独自の政策減税を行っております。
◎中村 こども未来部長 公営住宅法施行令の一部を改正する政令により、平成28年10月１日時点で、非婚の母等の公営住宅入居者は対象となっている。みなし適用だけなく、子育て支援については、市町村ごとに異なっており、それらの情報が適切に行き渡るよう、今後とも工夫していきたい。 ◆水野俊雄 委員 利用者の側から見た時に、どのように見えるのか。制度を整えただけでは済まない。