長野県議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月定例会環境文教委員会−10月07日-01号
私どもも、前の私の仕事の全農でお世話になっていた頃も、放射能の農産物の残留検査とか、基本的な最後のものは県で一番権威のある環保研にお願いをしてやってきました。そういう意味では、本当に検査機関の最後のとりでですし、最高権威機関でもあるわけですから、しかるべきところへちゃんとしたものをお造りいただきたいなというのは本当に強いお願いです。
私どもも、前の私の仕事の全農でお世話になっていた頃も、放射能の農産物の残留検査とか、基本的な最後のものは県で一番権威のある環保研にお願いをしてやってきました。そういう意味では、本当に検査機関の最後のとりでですし、最高権威機関でもあるわけですから、しかるべきところへちゃんとしたものをお造りいただきたいなというのは本当に強いお願いです。
環境こだわり農業は、使用する化学農薬や肥料を半減するというのが目玉になってますけども、ではその環境こだわり農産物の農薬の残留検査はどのように行われているのか、農政水産部長にお尋ねをいたします。 ◎西川 農政水産部長 環境こだわり農産物認証制度におきましては、消費者からの信頼性を高めますため、認証された環境こだわり農産物につきまして、残留農薬の検査を実施しております。
農民運動全国連合会の食品分析センターが、二〇一八年から一九年にかけて国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど小麦製品の農薬残留検査を行ったところ、そのほとんどから農薬の成分、グリホサートが検出されました。国内産の小麦からは検出されていないことから、輸入小麦に原因があると思われます。
残留検査は行われているのか、お答えください。 さらに、県の公共施設等での使用状況はどうなっているのか、お答えください。 そして、幾つかの自治体で始まっている公共施設での農薬の使用指針を策定し、実施状況を住民に情報公開していくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 三つ目に、主権者教育のあり方について伺います。
「食肉における人と動物」の3)のところからなんですが、抗生物質残留検査のスピードと精度の向上に向けて強化する必要があるって書いてあるからには、何が足りない状況なのかなということをちょっと伺いたい。 それから２点目といたしましては、その次の行ですけど、慢性的な人手不足、検査等業務による長時間労働、これは千葉県の場合、今どうなっているのか。
また、生産者を対象としましたブロック単位の研修会、美味しまね認証の基礎となっております生産工程管理、いわゆるＧＡＰの手法に関しますセミナーなど開催いたしまして波及に努めるとともに、テレビＣＭ等活用いたしまして、消費者へのＰＲ、農薬残留検査等を実施したところです。 続いて（15）食品流通対策事業費です。この事業も、旧食料安全推進課分です。
一方、畜産物の安全性を確保するため、生産段階では、飼料安全法に基づく抗生物質の残留検査や、動物用医薬品の適正な使用を指導するほか、牛肉のトレーサビリティー制度の遵守や、ハサップ手法による農場での衛生管理対策の推進に取り組んでおります。
食肉衛生検査所の検査員が，処理されます牛，豚，鶏などの食肉につきましては，疾病あるいは動物用医薬品の残留検査などを実施いたしまして，食肉の安全確保を図っておるところでございます。 (３)の牛海綿状脳症対策でございますが，県内で処理されますすべての牛のＢＳＥのスクリーニング検査を実施しておるところでございます。 次に，３の快適な生活環境の確保についてでございます。
ただ、今まで市場からの買い取りがほとんどということで、直売所がごくわずかだったという事実もありますので、今後こういったことを踏まえて、直売所からの残留検査というものも含めて検討してまいりたいと思います。 ◯委員長（大松重和君） 吉川委員。
昨年の12月ごろから、日本から輸出されておりますリンゴ、あるいは桃、イチゴ等で、そういった残留検査に違反の事例が出ているというのが、ぽつぽつ出てきたというのが実態でございます。内容的には、本県というよりも、日本全国が影響するということでありまして。
このほか、安全・安心な養殖水産物を生産・供給するため、水産用医薬品の適正使用の指導や残留検査等を実施するとともに、県内13海域における漁場監視活動の充実や漁業者自らが実施する密漁防止活動を支援してまいります。
次に，２の食肉の安全確保についてでございますが，食肉の安全確保につきましては，食肉衛生検査所の検査員が処理いたします牛，豚，鶏などの食肉につきまして，疾病や動物用医薬品の残留検査等を実施しているところでございますが，144ページをごらん願います。
この制度は、環境に配慮した農業を行うなどの県独自のＧＡＰ手法による生産管理の基準に加えまして、農薬の残留検査などを行い、安全性を確保するとともに、味、香り、鮮度などの嗜好性の基準も設定いたしまして、県として認証する制度でございます。県といたしましては、この認証制度を積極的にアピールし、消費者の安心の醸成に努めるとともに、生産者への一層の普及、浸透を図っていく考えであります。
また、あわせて必要な機械施設の整備や農薬残留検査に対し、引き続き支援してまいります。こうした取り組みを進めることにより、五年後を目途に登録面積七千ヘクタール、出荷割合五〇％まで拡大してまいりたいと考えております。
消費者のより高い安心感を醸成するために、残留検査を実施するということで、この実施に当たっては当面は県が認証産品ごとに収穫直前に検査を実施することが望ましいとされております。この制度の運営に当たって、事故等が発生することにかかわります危機管理についてでございます。
次に、私ども県のほうでございますが、先ほどの中川委員の御質問にもお答えしましたが、まずは国で行うのですが、県においても、今年度から新たに、県内のスーパー等で輸入加工食品を抜き取りしてきまして、輸入加工食品の農薬残留検査を定期的に実施しております。
右側備考欄一番上の輸入食品安全対策事業費でございますが，県内に流通しております輸入食品を対象といたしまして，生鮮野菜，柑橘類などの残留農薬，食肉類などの動物用医薬品残留検査，加工食品等の細菌検査，あるいは食品添加物の検査など，輸入食品の検査に要する経費でございます。
また，食肉の安全確保でございますが，食肉衛生検査所の検査員が，処理されます牛，豚，鶏などの食肉につきまして，疾病や動物用医薬品の残留検査等を実施いたしております。 あわせまして，３カ所の屠畜場において処理されますすべての牛に対しまして，ＢＳＥ（牛海綿状脳症）のスクリーニング検査を実施しております。 136ページをごらん願います。 次に，２の快適な生活環境の確保についてでございます。
県として、ポストハーベスト薬品の残留検査をしているようですが、国に改善を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、品目横断的経営安定対策の見直しについてお尋ねをいたします。 品目横断的経営安定対策は小規模農家切り捨ての声と、地域の農業実態と大きく乖離したものとして厳しい批判を浴びました。激落した米価の中、先が全く見えない農業政策の中で、多くの農業関係者が苦しんでいます。