富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
これまで実施した対策の一部につきましては、道路管理者や交通管理者等から成ります富山県道路安全・円滑化検討委員会におきまして検証結果が示されており、例えば、交差点手前の車線をカラー舗装した国道359号の小矢部市津沢小学校前の交差点では、データ数が少ない事例ではありますけども、死傷事故が約９割減少した。
これまで実施した対策の一部につきましては、道路管理者や交通管理者等から成ります富山県道路安全・円滑化検討委員会におきまして検証結果が示されており、例えば、交差点手前の車線をカラー舗装した国道359号の小矢部市津沢小学校前の交差点では、データ数が少ない事例ではありますけども、死傷事故が約９割減少した。
よって、国においては、悪質・危険な運転行為により発生した交通死傷事故を厳正に対処するため、自動車運転処罰法における危険運転致死傷罪の適用要件の見直しを行うこと等を強く要望するものであります。 議員各位におかれましては、何とぞ満場のご賛同をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○佐藤良 議長 この際、お諮りいたします。
この年末、交通死傷事故がゼロであることを願うところではありますが、そのためには県民一人一人が交通ルールを守ると同時に、自分の身の安全を守る意識を高め、対策を講じることも重要と考えます。
東京・池袋で高齢ドライバーによる母子ら死傷事故が起きた2019年には、免許返納に関する議論が活発となり、免許返納者が増加していましたが、以後、コロナ禍の社会生活では重症化しやすい高齢者が外出しづらくなっていたことや、３密になりにくい移動手段である自動車を手放さなくなった傾向が指摘されているほか、公共交通機関の路線減少も影響し、返納という選択に行きにくい現状があると考えます。
これを受け、検討し、死傷事故という事態の重大性、学校法人役員による関与の可能性などから、公平性、中立性を担保するために、県が委員の人選を行うこととしたものでございます。併せて、オブザーバーとして調査委員会に参加し、その運営に関わっていきたいと考えております。
保護者同伴や集団登校、あるいは地域のボランティアの方々によって通学路の安全は確保されていますが、過去には通園・通学時に児童生徒が巻き込まれる死傷事故が発生しています。そこで、毎年、県内各市町村や学校、警察など関係機関が連携して、通学路交通安全プログラムに基づいて、危険箇所の確認と歩道や防護柵などの設置による危険解消への対策が講じられています。
その試験の結果、速度を引き上げても、死傷事故率、あと実勢速度、いわゆる実際に車が走っている速度、これにつきましても、試行前と試行後に大きな差はないということが判明しました。一定の安全レベルということが確保できるということが判明しました。
情 一 覧 表 △陳情第３号 大津事故を踏まえた対策等のさらなる深化・検証等の取組を進めることについて 陳 情 番 号 ３ 受 理 年 月 日 令和５年２月20日 件 名 大津事故を踏まえた対策等のさらなる深化・検証等の取組を進めることについて 提 出 者 （略） 要 旨 【陳情の趣旨および理由】 令和元年５月８日に発生した大津市大萱六丁目交差点における未就学児死傷事故
本交付金制度は、豪雪地帯において除排雪時の死傷事故が多発していることから、将来を見据えた戦略的な方針の策定と、持続可能な除雪体制の整備等に取り組む自治体を支援するものでありますが、本県における活動状況と取組内容について伺います。
昨年度の県内における雪下ろし作業中に亡くなられた方は２人、負傷された方は43人で、依然作業中の死傷事故が多発しておる状況です。県は、特別豪雪地帯の市町村と連携して、平成26年から克雪住宅普及促進事業を実施しております。住宅所有者の高齢化が進む中、死傷事故を防ぐための本事業の重要性はますます高まっていると思いますが、それについて伺います。
昨年度末に改正されました豪雪地帯対策特別措置法では、除排雪時の死傷事故防止のため、命綱固定アンカーの設置促進等が新たに規定されております。また、法律に基づいて現在見直しが進められております豪雪地帯対策基本計画におきましても、同様の規定を盛り込む見込みでございます。
昨年６月の千葉県八街市の児童死傷事故や、先月４日の大阪府堺市での事故では、登下校中の小学生が被害に遭われました。本県でも同様の事故が起きないよう、フレッシュアップ事業に限らず早急に通学路の安全対策を講じなくてはなりません。 そこで、県内における通学路の安全対策の進捗状況と、今後さらなる歩道設置などの整備に向けてどのように取り組んでいかれるのか、市井土木部長にお尋ねいたします。
先月の報道では、昨年、八街の死傷事故があったにもかかわらず、今年上半期、令和４年の１月から６月における飲酒運転による人身事故死亡者数は、いずれも増加しているとのことであります。これから年末にかけて交通死亡事故抑止年末３か月対策として、一丸となって取り組んでいただき、悲惨な交通事故は１件でも多く減るように、交通事故取締りの強化をお願いいたしたいと思います。
次に、雪に強い地域づくりについてでありますが、近年、気候変動の影響による短期集中的な豪雪により、大規模な交通障害や、要援護者世帯の除排雪の遅れ、雪下ろしによる高齢者の死傷事故等が発生しており、議員御指摘のとおり、気候変動も踏まえて本県の雪対策を見直していくことが必要であると考えています。
関西電力のこのような姿勢からは、11名の死傷事故を起こした美浜３号事故や森山マネー事件の反省は感じられないと、私は思う。県はこのような傲慢ともいえる関西電力の態度で国民県民の信頼を回復できると思うか。
県内においても、荒尾・玉名地域と熊本都市圏の交流促進だけではなく、災害発生時の命の道として、防災・減災にも大きな役割を果たすとともに、一般道の大型車交通が減ることにより、死傷事故や交通渋滞が減少し、沿線地域の安全、安心向上といった効果も期待できます。
昨年は本県において児童５人の死傷事故、大きな事件があったわけでございます。先月の全国交通安全運動も含め、飲酒運転根絶に向けて動いていただいているところでございますけども、残念ながら10日前にも、公安職員が酒気帯び運転で逮捕されるというニュースが舞い込んできまして、飲酒運転に関する記事は後を絶ちません。
しかしながら、やはり市内に警察署が設置されることにより、犯罪抑止の観点からも有効である上、先ほど申し上げた大変痛ましい死傷事故を受けて、飲酒運転などの交通取締りや交通規制を強化し、交通安全対策を推進することができると強く思っております。このようなことから、市民生活の安全・安心を高めるためには、さらなる警察強化が必要だと考えています。 そこで伺います。
昨年の八街市の児童５人の死傷事故から、歩道整備事業の重要性が再認識され、さらなる整備が求められている現在、歩道部の修繕に合わせ堆積土砂等の撤去を進めることにより、雑草の繁茂がある程度防げるなど、より効果的な管理状況が続くことから、定期的に進めている車道部の修繕と同時に、歩道部の修繕、堆積土砂の撤去を進めていただきますよう要望させていただきます。
令和四年七月に発生した農作業死傷事故は、全国で二十九件で、歯止めがかかっておりません。特に、九月、十月は、例年、コンバインの事故が多く発生しております。知事から、農作業事故をなくすため、農作業死亡事故多発警報で、注意を喚起すべきと思いますが、いかがでしょうか。 下水処理場の汚泥の活用について伺います。