東京都議会 1973-10-02 1973-10-02 昭和48年_第３回定例会(第17号) 本文
この婦人検診は、わが国が欧米諸外国と比べて異常出産率、妊産婦の死亡率が高いということから、母体保護を進めなければならないこと、さらに、健康診断の機械に恵まれない家庭婦人のために、その制度の拡充の必要から訴えてきたものであります。
この婦人検診は、わが国が欧米諸外国と比べて異常出産率、妊産婦の死亡率が高いということから、母体保護を進めなければならないこと、さらに、健康診断の機械に恵まれない家庭婦人のために、その制度の拡充の必要から訴えてきたものであります。
個別指標の全部を紹介はできませんが、たとえば生活の豊かさの項目では、１人当たりの個人所得のほかに、家計に占める雑費の割合、動物性たん白の摂取量、あるいは健康の項目では、乳児の死亡率、成人の死亡率、医師、看護婦の数、また住居では、１人当たりの畳数、公的住宅率、住宅難解消率、あき家率等まことに現実的な37の指標を選び抜いて分折したのです。
幸い乳児死亡率、妊産婦死亡率、結核羅患率などの点から判断いたしますと、県民の健康水準は全国の上位に位置しておりますが成人病の死亡者、精神障害者の漸増、医師の地域的偏在、医療関係者の不足など、県民の健康を脅かす要因は決して解消はしておりません。このために無医地区には医師会、歯科医師会の協力を得まして、巡回診療車の運行を今後とも拡充してまいる所存であります。
２、本県の風土病であるツツガムシ病が昨年、信濃川流域に多発した事例もあり、抗生物質の投与で死亡率はゼロになったとしても、関係流域の住民は不安を抱いているので、疫学調査などの監視体制に万全を期されたいこと。
ガン、心臓病、脳卒中の３つの成人病のうちでも、脳卒中は30.8％の死亡率を占めており、きわめて重視されなければなりません。 本県の60歳以上の寝たきり老人は昭和45年４月で4,490人、昭和47年４月で6,000人であります。年間700人をこえる増加率を示しています。このままでは、やがて１万人の寝たきり老人を数えるのはそんなに遠くないことになるでしょう。
しかしながら本県の状況を見ますと、昭和46年の乳児死亡数は497人、一昨年の0.8％減で死亡率は1,000人に対し13.1となっております。過去最低を記録したとは申せ、いまだ全国平均より高くなっているのであります。さらに３万七千余の出生のうち、未熟児が1,600人、奇形児1,000人余も占めている現況であります。
第二点は、全国的にも死亡率の最も高い成人病に対する予防行政のあり方についてであります。第三は、新しいふるさとづくりという考え方についてであります。
特に、生まれてから１年未満のいわゆるゼロ歳児の死亡率というものは、65歳に次いで非常に高い死亡率を示しております。このゼロ歳児も１歳になりますと、とたんに死亡率が下がってしまう。つまり、ゼロ歳児は県内では毎年500名前後の死亡がありますけれども、これが１歳児以上になりますと100名前後に急減しておるわけでございます。
２、県は、母子衛生の一環として乳児の保健指導及び特殊な疾病に対する医療の給付を行なっているが、なお本県における乳児の死亡率は全国平均を大きく上回っているので、老人医療同様全乳児に対する医療費の無料化を先導的に実施されたいこと。
しかし、乳児の死亡率は昭和四十五年で千人に対し一三・一で、一応先進国並みになったとはいえ、流産や人工妊娠中絶などで実際の死産率が依然として高いことは、厚生白癬でも示すとおりであります。また、せっかく正常に生まれてきても、投書にあるような最も抵抗力の弱い乳児は、きわめて罹病率が高いのであります。
死亡率が最も高いのはここであります。1,000人に13.4人、全国より少し高目に新潟県は死んでおります。ゼロ歳児で500人ばかり死ぬのでありますが、１歳になると一ぺんに100人以下に減ってしまうのでありますから、ここで圧倒的に死ぬということがわかります。医者にかかる率の最も高いのは65歳前後のお年寄りが１番目で、次いでゼロ歳児、こうなっておるわけであります。医者にかけ込む率が最も高い。
死亡率は七・〇％で、昭和二十五年の一〇・九％より減少しております。この出生と死亡の減少、つまり生命の延長によつて、人口の老齢化をもたらすことは当然であります。本県におきましても年少人口は四十五年は二四・七％で、昭和三十年の三五・九％より減少し、生産人口と老年人口は、昭和三十年に比しそれぞれ八・一％及び三・一％上昇し、出生数は昭和三十五年以来三万名前後と横ばい状態で、人口の老齢化を示しております。
私たちは予算編成にあたつて、特に成人病対策を強く望み、ガン、脳卒中、心臓病等の予防、早期発見、早期治療の必要性から、成人病センターを仙北にも設置をと要望いたしたので、十分この点について御考慮なされておることと思いますが、限られた財源で一度に何もかにも解決できるものではないことを百も承知をいたしておりますが、統計から見た成人病の現状は、昭和四十三年の結果から見ると、死亡率全体を一〇〇とした場合、脳卒中二五
また、一昨年十月、これもアメリカのスタングラスという教授が、イリノイ州のドレスデン原子力発電所で、女川に今度できる型と同じ軽水炉で、しかも女川の半分以下の電気出力二十一万キロワツトの原子炉で、放射性ガス放出量の調査の結果、放出量が増加するとともに、イリノイ州の乳幼児の死亡が高まり、さらに冬の季節風の風下にあたる二つの州では、乳幼児死亡率が非常に増加したことを統計的に発表いたしました。
とにかく病院問題は時間がございませんので、ひとつ委員会で、私はどなたかにお願いしようと思っておりますが、指定県として国が全国で５県を選定して、そうして一番死亡率の多いところの老人の脳卒中の対策として、新潟県はその５県のうちに入って、そうして毎年、40歳から64歳までの老人のいわゆる脳卒中対策の診療を行なってきておりまして、この検診に応じた者は、４万人のうちちょうど半分の２万人しか来なかったんでありますけれども
最も死亡率が高いのは六十代と言われております。ところが、この六十代に医療の手を差し伸べることによつて、全治すれば再び何らかの仕事に復帰することができるというのが六十代の年代でもあります。ところが、委員会の審議過程におきまして、七十歳以下の老人に対する対策について、何ら話し合いがなかつたのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（遠藤要君） 四十八番。
医学的には疾病率、死亡率がとみに増加するところの六十歳からと申すべきでありますが、しかし生命はますます延長してまいりますので、将来六十五歳あるいは七十歳から老人と呼ぶようになるのではないかと思われるのであります。
放射能に原因する死亡率をそういうふうに直さないと、今後１年間に６万4,000人もの余分の生命を失うであろうということを警告いたしました。アメリカにおきましては、大きな問題になりました。そしていままで行なわれている許容量というものの考え方、その基準以下の放射能なら人体に害がないという認識があったけれども、これは誤りである。
いろんな御意見があろうかと存じますが、いずれにいたしましても、われわれは、たとえば目標を後者の死亡率を半減ということをねらつておりますが、半分にさえいけばいいんだ、こういうものではないんでございます。一人でも少ないほうがいい。理想を言うならば、歩行者などは死亡者ゼロにすべきである。