富山県議会 2023-02-01 令和５年２月予算特別委員会
また、ふるさと教育としては、歴史総合や公共の授業で、郷土の自然や歴史、文化、産業などをまとめた、県教委で作成しましたデジタル補助教材で学習をすることで、高校生がふるさとについて理解を深め、郷土を愛する心を育む契機としております。
また、ふるさと教育としては、歴史総合や公共の授業で、郷土の自然や歴史、文化、産業などをまとめた、県教委で作成しましたデジタル補助教材で学習をすることで、高校生がふるさとについて理解を深め、郷土を愛する心を育む契機としております。
こうした中、学習指導要領の改訂に伴い、今年度の入学生から、新たな科目「歴史総合」において、グローバルな視野から日本を捉え、世界と日本の近現代の歴史を探求的に学んでいます。 歴史総合の狙いは、単に知識として歴史を学ぶのではなく、生徒自らが歴史を現代の課題につなげ、その解決を深く考えることにあります。
これを踏まえ、例えば高等学校の歴史総合の教科書には、ベトナム戦争の原因や影響等について様々な立場から事象を比較したり、相互に関連づけたりする活動が示されており、教科書を活用して生徒が考え、表現する学習が行われています。今後も学習指導要領に基づき、現代の諸課題について探求する活動等を通して物事に対する見方、考え方や解決に向けた諸能力を育む教育の一層の充実に努めてまいります。 以上でございます。
今回私が質問する必要性を感じているのは、北方領土問題を抱える我が国においても看過ができないロシアの軍事侵攻や中国の周辺諸国への挑発行動、北朝鮮による度重なる日本海へのミサイル発射など、我が国の領土をしっかりと認識する必要性が高まったこと、また今年から学習指導要領が改訂をされ、歴史総合と地理総合が必修科目となったことから、児童・生徒により一層正しい歴史認識と領土を含めた地理意識を高める機会が増えることです
本年四月から新設された新教科の歴史総合では、日本史と世界史の横断的理解を目的としています。これに伴い、教科書会社七社中五社の新教科書が、本県県立高校で採択されました。山川出版社が十九校と最多で、以下、実教出版が十校、第一学習社が四校、帝国書院・東京書籍が二校でしたが、中でも、仙台二高、石巻高校、白石高校、古川黎明高校など進学校で使用されている実教出版の教科書の内容が気にかかりました。
このため、高等学校では、来年度の入学生から全ての生徒が履修する科目歴史総合で、日本の実情に合わせた立憲体制が、自由民権運動による政治参加の拡大などを背景に形成されたことを扱うこととなっております。
高校においては、来年度から近現代史を中心に学ぶ歴史総合が必履修科目となりますので、さらに多くの生徒が本県の近現代史に触れることになると考えております。 旧福岡県公会堂貴賓館と歴史上の人物の関わりについてでございます。貴賓館と著名な歴史上の人物との関わりを紹介することは、国指定重要文化財である貴賓館の価値をより高め、文化財や郷土を愛する心の育成につながると考えます。
まず初めは、この四月から導入される高等学校の新科目、歴史総合について質問いたします。 お手元に配付しております発言通告書の中では、高等学校の「新教科」というふうに記載されてありますけれども、教育委員会のほうから御指摘をいただきまして、地理・歴史科という教科の中の歴史総合という科目ということですので、訂正して「科目」という言葉を使わせていただきながら質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず、小学校では日本国憲法の内容に関する学習と関連づけながら、戦後平和で民主的な憲法が制定され、民主的な国家として出発したことを、中学校では小学校の学習を踏まえ、日本国憲法の基本的原則などを取り上げ、平和と民主主義への期待などを背景に日本国憲法が制定されたことを、そして高等学校の歴史総合では、日本国憲法の制定や戦後の民主化改革が日本の社会に与えた影響などについて考察する学習が行えることになっているなど
また、来年度から学習指導要領が改訂され、必修科目として18世紀後半以降の世界と日本の歴史を横断的に学ぶ「歴史総合」が新設されます。そこで、この「歴史総合」における平和教育はどのように位置づけられ、教えられるのでしょうか。教育長に伺います。 昨年、長野県議会長野沖縄交流促進議員連盟が設立されました。
平成30年に告示をされました新学習指導要領では、歴史学習における資料の活用が重視をされまして、高等学校の歴史総合、日本史探究には、連携機関として公文書館が初めて位置づけられたところでございます。 このことも踏まえまして、県公文書等の管理に関する条例におきまして、子供たちの資料を調べる力を育むため、学校教育との連携を位置づけております。
また、文部科学省が公表した令和４年度以降の高校教科書の検定結果によると、清水書院と実教出版の歴史総合でも、「いわゆる従軍慰安婦」と記載されているとのことであります。 今回、国会において従軍慰安婦の記述が大きな議論となりました。
それに伴い、社会科では、日本史と世界史とに区分されていたものが歴史総合という科目になり、日本と世界は簡単に切り分けられない面もありますから、理解できないわけではありません。
高校では、今年度は新旧学習指導要領に基づく教科書が採択の対象となりますが、新学習指導要領に基づく教科書は、従軍慰安婦等で歴史総合の４点、強制連行等で歴史総合の８点となります。 次に、今回の閣議決定の内容に関しまして２問ございました。
にもかかわらず、今年の四月から使われている山川出版社の中学校の歴史教科書と、今年四月から高校で使用予定の実教出版と清水書院の歴史総合の教科書において、「従軍慰安婦」という記述が復活しています。 「従軍慰安婦」という用語に対し、今年四月十六日に日本維新の会の馬場伸幸衆議院議員が政府の見解をただす質問趣意書を提出し、四月二十七日に従軍慰安婦との表現を不適切とする政府答弁書が発表されました。
二〇一八年三月告示の新しい高等学校学習指導要領では、地理総合と歴史総合が必修、地理探究、日本史探究、世界史探究が選択となりました。ニュースを読み解く基本である地理と歴史の両方が必修化されたのは大変望ましいことと思います。
令和四年度から実施される高等学校の新しい学習指導要領においても、これまで日本史は選択科目でありましたが、新設の歴史総合が必履修科目となり、全ての生徒が世界と日本の近現代史をしっかりと学習することとなります。今後は、世界とその中の日本を広く相互的な視野から捉えるとともに、近現代史の中でも特に現代的な諸課題にかかわる内容に重点を置いて学習を行ってまいります。
高校では、総合的な学習の時間が総合的な探求の時間に変わるとともに、歴史総合、公共などの新たな科目の導入が予定されている。こうした新規要素への対応も、小学校、高等学校が、ほかの学校種に比べて若干減少幅が低い要因と考えている。
高等学校学習指導要領の改訂で、新たに歴史総合が必修科目として設定されました。これまでの学習指導要領の、世界史が必修で、日本史が選択であることに大変疑問を感じておりました。
高等学校教育改革につきましては、先ほども述べましたように、学力の三要素の確実な育成が求められており、何ができるようになるか、何を学ぶか、どのように学ぶかという考え方のもとで、教育課程の見直しとしまして、学習指導要領が改訂され、平成三十年三月に告示され、歴史総合、公共、理数探究、総合的な探求の時間などの科目が新設されたところでございます。