鹿児島県議会 2020-12-17 2020-12-17 令和２年第４回定例会（第７日目） 本文
まず、一般会計に係る決算概要については、歳入総額が前年度比二・七％増の八千二百七十五億三千万円余り、歳出総額が一・五％減の七千九百六十二億六千万円余りで、形式収支、実質収支はともに黒字となっております。 財政状況を見ますと、令和元年度末の財政調整に活用可能な基金残高は二百四十九億九千万円余りで、前年度に比べ四十四万円余りの減となっております。
まず、一般会計に係る決算概要については、歳入総額が前年度比二・七％増の八千二百七十五億三千万円余り、歳出総額が一・五％減の七千九百六十二億六千万円余りで、形式収支、実質収支はともに黒字となっております。 財政状況を見ますと、令和元年度末の財政調整に活用可能な基金残高は二百四十九億九千万円余りで、前年度に比べ四十四万円余りの減となっております。
歳入総額は355億8,711万5,761円で、歳出総額は1,100億9,881万7,621円でございます。また、令和元年度特別会計決算額は、港湾整備事業会計、流域下水道事業会計、土地区画整理事業会計の３会計の合計で、歳入総額は587億5,942万260円で、歳出総額は474億1,799万4,333円でございます。 次に、県土整備部の主な事業について御説明いたします。
一般会計につきまして、歳入総額18億3,901万4,006円、歳出総額71億9,695万7,843円でございます。 なお、特別会計はございません。 次に、令和元年度に実施いたしました事業のうち、主なものを御説明いたします。
まず、一般会計につきまして、歳入総額は1,295億1,473万6,435円、歳出総額は1,428億510万2,502円でございます。また、特別会計では、日本コンベンションセンター国際展示場事業、小規模企業者等設備導入資金貸付事業及び工業団地整備事業を合わせまして、歳入総額は131億5,862万8,300円、歳出総額は65億8,045万7,634円でございます。
歳入総額は89億2,116万6,626円でございます。歳出総額は91億6,093万6,703円でございます。 次に、令和元年度に実施した事業のうち、主なものについて御説明いたします。 まず、県の総合計画である「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」における各施策の評価を行い、同計画の着実な推進に努めました。
まず一般会計につきまして、歳入総額は１兆3,489億4,161万7,845円、歳出総額は4,417億143万5,437円でございます。また、特別会計でございますが、財政調整基金、県債管理事業、自動車税証紙、地方消費税清算、市町村振興資金の５会計を合わせまして、歳入総額は１兆1,068億8,113万9,984円、歳出総額は１兆952億5,824万1,241円でございます。
環境生活部全体の歳入総額は６億6,767万767円、歳出総額は76億7,679万9,512円でございます。 続きまして、令和元年度に実施した事業のうち、主なものについて御説明いたします。 初めに、環境政策のマスタープランである環境基本計画に基づき、環境関連施策を総合的に推進しました。
まず１行目、一般会計ですが、歳入総額Ａ欄から歳出総額Ｂ欄を差し引いた歳入歳出差引額はＣ欄の144億4,100万円となっております。この中には翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして65億4,300万円が含まれておりますので、これを差し引きました額が実質収支額Ｅ欄の78億9,800万円となっております。 ２行目、特別会計でございます。
全体の歳入総額は1,906億7,410万円で、前年度に比べ67億4,740万円、率にして3.4％の減となっている。歳出総額は1,871億7,611万円で、前年度に比べ74億8,314万円、率にして3.8％の減となっている。前年度と比較して、増減額の大きいものは中小企業支援資金貸付金特別会計について、福井の逸品創造ファンドへの出資金の減等により、約56億円の減となっている。
次に、今後の国の財政運営についてでありますが、社会保障関係費が毎年増加する中、令和２年度当初の国家予算は一般会計歳入総額の３割程度を国債に依存しております。また、新型コロナウイルス感染症対策のための２度の補正予算の財源も、約57兆円全額を国債で賄っていることから、今年度末には国債残高は１千兆円に迫る状況にあります。
一般会計につきましては、歳入総額が4,648億円余、歳出総額が4,507億円余となっております。 歳入につきましては、前年度決算と比較して1.6％、72億円余の増加となっております。 歳出につきましては、前年度決算と比較して1.4％、60億円余の増加となっております。
さて、八月、県の二〇一九年度の一般会計決算見込みが発表されましたが、歳入総額、歳出総額ともに二年連続で増加し、実質収支額、いわゆる剰余金は過去最高額となる七十七億円の黒字とのことでした。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響はまだ二〇一九年度決算には出ておらず、今後の税収は厳しい状況になり、慎重な財政運営が必要との県担当者のコメントが新聞掲載されておりました。
また、本県の令和二年度当初予算では、一般会計の歳入総額に占める県税収入の割合は二割程度であり、自主財源比率を見ますと、平成三十年度決算では四二・八％で、全国三十位となっており、歳入の多くを地方交付税や県債などの依存財源に頼らざるを得ない状況にあります。
表中の1)歳入総額でありますけれども、４，８７２億円、対前年度比０．７％、３２億円の増となっております。これは中小企業制度融資貸付金元利収入の減少がありましたが、国土強靱化対策の本格化による国庫支出金、県債の増加から増加しております。 その下の歳出総額、2)でありますけれども、４，６４５億円、対前年度比０．２％、１１億円の増となっております。
あわせて、地方の実情に応じた行政サービスを確実に提供できるよう、地方交付税の算定方法の見直し等についても引き続き国へ要望し、一般財源歳入総額の確保を図ってまいりたいと考えております。 なお、県税収入の見込みについては、総務管理部長からお答えいたします。
あわせて、地方の実情に応じた行政サービスを確実に提供できるよう、地方交付税の算定方法の見直し等についても引き続き国へ要望し、一般財源歳入総額の確保を図ってまいりたいと考えております。
令和元年度の県財政は、厳しい財政状況が続く中、将来に過度の財政負担を残さない計画的で持続可能な財政運営を進めつつ、「災害に強い香川づくり」と、「人口減少問題の克服と地域活力の向上」対策などに取り組んだ結果、歳入総額四千六百九十億八千九百万円余、歳出総額四千五百八十八億二千四百万円余、実質収支は五十億六千四百万円余の黒字となり、また、財政運営指針で目標に掲げた県債残高の減少を、昭和四十五年度以来四十九年
歳入面では、企業収益の悪化によります県税収入の減収が見込まれておりますが、地方交付税等の増等により、歳入総額は増額となります。ただ、医療関係、福祉関係経費の増等によりまして、引き続き財源不足が見込まれるため、財政調整基金を取り崩すなどして編成をしたところです。 経営管理部の歳出といたしましては、県庁舎等の長寿命化、あるいは那須庁舎の整備、また私学の振興などを着実に推進してまいります。
また、地方譲与税、税外収入などを含めた当局所管の歳入総額は、表の一番下の合計欄にお示ししてございますとおり、五兆五千二十二億九千五百万円、前年度比二千九百六十九億八千万円、五・一％の減としております。 次に、歳出予算でございますが、予算総額は、合計欄にお示ししてございますとおり、一千四百十七億八百万円、前年度比二百三十六億一千二百万円、一四・三％の減としております。
県内市町村の財政状況につきましては、平成の合併前の平成15年度の決算と直近の平成30年度の決算とを県内市町村の合計で比較いたしますと、歳入総額は平成15年度が約4,449億円、平成30年度が約4,315億円で約３％の減。歳入のうちの臨時財政対策債を含む一般財源総額は、平成15年度が約2,591億円、平成30年度が2,605億円と、ほぼ同額となっております。