熊本県議会 2045-06-01 06月07日－01号
今回の補正予算は、本年度当初予算をほぼ年間予算として編成したこと並びに歳入予算のうち地方交付税等につき確実な収入の見通しをいまだ得るに至っていないこと等もありまして、時期的に今回措置する必要があるチッソ株式会社に対する県債発行による貸し付け及び今回の貸し付けに伴う利子の支払いに要する経費を計上いたしました。
今回の補正予算は、本年度当初予算をほぼ年間予算として編成したこと並びに歳入予算のうち地方交付税等につき確実な収入の見通しをいまだ得るに至っていないこと等もありまして、時期的に今回措置する必要があるチッソ株式会社に対する県債発行による貸し付け及び今回の貸し付けに伴う利子の支払いに要する経費を計上いたしました。
まず、予算案の議第105号令和６年度岡山県一般会計補正予算（第１号）は、中小企業等の生産性向上・事業効率化の支援や「2024年問題」を抱える物流事業者への支援など、物価高騰に負けない地域経済づくりの一層の推進に取り組むとともに、公立学校の１人１台端末の更新のための市町村等への補助など、当初予算編成後の情勢の変化に対応するために要する経費等について、総額44億9,800余万円を増額するものであり、歳入予算
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）次に、令和６年度当初歳入予算のうち、今ほど県税収入は1,793億円を見込んでいるということでありましたが、これに占める主要な税目、その見込額について、総務部長にお伺いをいたします。 ◎総務部長（岡田英基） お答えいたします。
一般会計歳入予算の主な内容につきましては、国庫支出金44億8,800余万円などを増額する一方、県債4,900余万円を減額する所要の補正措置を講じるものであります。 一般会計歳出予算の主な内容につきましては、県立学校ＩＴ基盤整備事業費30億7,800余万円、産業労働総合対策費11億4,900余万円などを増額する一方、施設整備費5,400余万円を減額する所要の補正措置を講じるものであります。
第１号議案一般会計補正予算案、具体的には、那須雪崩事故に係る損害賠償に要する経費、そして、みかも自然の家に係るＰＦＩ事業費に係る歳入予算案についてです。 なお、補正以前の金額につきましては、後ほどご説明いたします第11号議案として専決処分事項の承認を求めております補正予算（第１号）の補正後の金額となっています。 では、まず、（１）性質別内訳です。
令和６年度一般会計当初予算に係る歳入予算についてです。 （１）性質別内訳です。 先ほど経営管理部長からも説明がありましたとおり、一番右側の欄が令和６年度分でありまして、予算規模は一番下の欄、9,328億円、前年度比4.7％の減となっております。
第１号議案令和５年度一般会計補正予算（第６号）に係る歳入予算についてです。 （１）性質別内訳です。太枠囲みのＢ欄が今回の補正分でありまして、１自主財源は（７）繰入金、２依存財源は（１）地方譲与税、（３）地方交付税、（４）交通安全対策特別交付金、（５）国庫支出金、（６）県債の補正となっております。
そのうち、本委員会付託分は、歳入予算全般と委員会所管部局の歳出予算等に関するものであります。 歳入予算についてですが、県税収入は、令和５年度当初予算に対し２％減の2,653億1,400余万円、地方交付税は、0.4％減の1,700億円、臨時財政対策債は、58.5％減の27億円であり、一般財源は、総額5,947億6,400余万円となっております。
このうち第１号議案の令和６年度栃木県一般会計予算の規模は9,328億円であり、歳入予算につきましては、県税及び地方交付税と臨時財政対策債を合わせました額が減少するとともに、高齢化の進行等に伴いまして医療福祉関係経費が増となることなどから財源不足が見込まれるため、県債の適切な発行や県債管理基金の活用などにより、必要な財源の確保を図ったものです。
これは、先ほど説明いたしましたと歳入予算を基金に積み増しするものでございます。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 25 ◯新井富美子委員長 説明は終わりました。 これより質疑を行います。
まず、歳入予算補正について、執行部の説明を求めます。福田財政課長。 12 ◯福田財政課長 第二一号議案、令和五年度福岡県一般会計補正予算（第六号）歳入について御説明申し上げます。
特に男性の育児休業取得期間への奨励金や全国的にも話題となった同窓会等開催支援など新たな取組も見受けられますが、しかし歳入予算のうち79億円が財政調整基金の取崩しということで、取崩し後の財政調整基金額は82億円という状況です。令和３年に出された岡山県行財政経営指針には、今後も80億円程度の取崩しが見込まれる予断を許さない状況であるとし、残高の中長期的な目標値を約210億円としています。
歳入予算につきましては、配分額が確定しました普通交付税等を増額いたしますとともに、減収が見込まれる県税、事業費の確定等に伴います国庫支出金や県債等の減額をするものです。
また、歳入予算においては県税や地方交付税などを増額しており、有効な活用が求められるところであります。 そこで、２月補正予算編成に当たっての県の考え方についてお尋ねいたします。 次に、令和５年度の県税収入についてであります。 今年度に入り、新型コロナウイルス感染症の５類移行後は人流が回復し、経済活動にも動きが見られるところです。
まず、歳入予算についてでありますが、県税収入は、輸入額の減少などによる地方消費税の減少などを見込み、令和５年度当初予算に対し２％減の2,653億1,400余万円、令和６年度地方財政計画の内容などから地方交付税は0.4％減の1,700億円、臨時財政対策債は58.5％減の27億円となっており、一般財源は総額5,947億6,400余万円を計上しております。
予算関係議案といたしまして、議第十五号の令和五年度岐阜県一般会計補正予算のうち歳入予算補正については、総額二百二十三億三千九百十万四千円の減額となっております。
△令和六年第一回岐阜県議会定例会議案付託表 委員会名付託案件総務委員会◯ 議第十五号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中総務委員会関係及び地方債補正 ◯ 議第十六号及び議第十七号 ◯ 議第三十二号 ◯ 議第七十二号企画経済委員会◯ 議第十五号のうち歳出予算補正中企画経済委員会関係及び繰越明許費補正中企画経済委員会関係 ◯ 議第十八号厚生環境委員会◯ 議第十五号のうち歳出予算補正中厚生環境委員会関係及び
歳入予算の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症関連の国の交付金が減少していることなどから、国庫支出金が前年度から三百二十五億九千八百万円減の九百七十六億五千九百六十七万円となっております。 また、繰入金については、公債費や社会保障関係経費の増加、県土の強靱化対策の推進などに伴い、百八十九億四千五百二十二万六千円増の五百十七億五百八十一万円となっております。
歳入予算、太枠囲み（その２）につきまして、特定財源では、国庫支出金や繰入金の減額のほか、負債で27億3,000万円を減額することとしております。 また、一般財源では、府税で91億2,500万円、地方譲与税で36億7,100万円、地方交付税で43億200万円のいずれも増額、また、地方消費税清算金で34億3,500万円の減額などを計上し、総額で21億9,900万円を増額することとしております。
つぎに、歳入予算のうち、主なものについてご説明申しあげます。 令和６年度予算案につきましては、一般会計において、県税は、国の経済見通しや地方財政計画、税制改正や、県内企業の収益動向等を勘案して、1,487億円を、地方交付税は、国の算定方針等をふまえて積算のうえ、1,442億円を、それぞれ計上しています。 国庫支出金は、575億円を、県債は、444億円を、それぞれ計上しています。