奈良県議会 2024-06-26 06月26日－04号
橿原市が運営しているにもかかわらず、診察を受けている地域別の受診状況を見ても、僕が調べたのは過去５年でございますが、橿原市以外にお住まいの方の受診率が、医科、歯科ともに半数以上となっております。奈良市、生駒市でも同様に休日夜間応急診療所を運営しておりますが、それぞれの市民のための診療体制であり、他市町村と広域的に連携した体制ではないと認識しております。
橿原市が運営しているにもかかわらず、診察を受けている地域別の受診状況を見ても、僕が調べたのは過去５年でございますが、橿原市以外にお住まいの方の受診率が、医科、歯科ともに半数以上となっております。奈良市、生駒市でも同様に休日夜間応急診療所を運営しておりますが、それぞれの市民のための診療体制であり、他市町村と広域的に連携した体制ではないと認識しております。
県内の医療機関の状況については、徳島県保険医協会が定期的にアンケート調査を行っていますが、最新の十月の調査でも、回答した医療機関は、医科、歯科とも七〇％以上が、八月度の診療報酬実績も前年に比べて減少していると答えています。 医療従事者は、感染対策に神経をすり減らしながらの苛酷な勤務の上に、周囲の差別や偏見とも闘いながら、現場で奮闘されています。
92 ◯山本耕一委員 医科、歯科ともに、保険医療機関であれば、申請さえすれば指定の医療機関になれるということですね。その点、先ほどのＢさんの御親族は御存じありませんでした。周知がまだ行き渡っていないのかなと思います。
この請願の趣旨は、子供を安心して産み育てることのできる社会の実現を目指すため、国の子ども医療費助成制度の対象について、医科、歯科ともに義務教育まで拡大するよう国への働きかけを求めるものでございます。 県の状況ですが、県内の全市町村において子ども医療費の公費助成を行っておりまして、県では、子ども医療費支給制度としまして、市町村に対し補助金を交付しているところでございます。
┃ ┃ 記 ┃ ┃ １ 子ども医療費助成制度の対象年齢を、医科・歯科とも義務教育まで拡大す ┃ ┃ るよう国にはたらきかけること ┃ ┃ ┃ ┃ ２ 就学児以降の国保国庫負担の減額措置及び助成拡充の制限を撤廃すること ┃
請願第一号は、県が実施している乳幼児医療費助成制度について、一点、一部負担金の徴収はやめ、窓口負担を無料に戻すこと、二点、所得制限なしに、医科・歯科ともに中学校卒業まで無料にすることを求めて、四千七百七十四人もの県民の賛同署名を添えて提出されました。 子供は抵抗力が弱いため、病気にかかりやすく、重症化することが多く、早期発見・早期治療を支える環境は非常に大切だと訴えられています。
ただし、その後は眼科、歯科とも再び低下傾向に。学校保健委員会のみならず日常的な活動の継続が課題と結んでいます。 この養護教諭と直接話す機会がありました。受診率向上には医療機関、病院の窓口無料化が決定的だとなりました。学校現場の声です。 この項目、窓口無料化については、私は、県議になってから、健康福祉委員会も含め、またですかと言われるほど粘り強くいろんな切り口で実現のために迫ってきました。
① 子どもはぐくみ医療費助成制度の対象者を、医科・歯科とも中学校修了まで拡大すること。 ② 制度改善にあたっては、所得制限を設けず、入院・通院とも現物給付とすること。 ③ 国に対し、国による乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書を提出すること。 ④ 国に対し、国民健康保険療養費国庫負担金の調整（減額）廃止を求める意見書を提出すること。
こうしたことから、①子どもはぐくみ医療費助成制度の対象者を、医科・歯科とも中学校卒業まで拡大すること。②制度改善にあたっては、所得制限を設けず、入院・通院とも現物給付とすること。③国に対し、国による乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書を提出すること。④国に対し、国民健康保険療養費国庫負担金の調整廃止を求める意見書を提出することを願う請願項目は、どれも県民の願いばかりです。
① 子どもはぐくみ医療費助成制度の対象者を、医科・歯科とも中学校修了まで拡大すること。 ② 制度改善にあたっては、所得制限を設けず、入院・通院とも現物給付とすること。 ③ 国に対し、国による乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書を提出すること。 ④ 国に対し、国民健康保険療養費国庫負担金の調整（減額）廃止を求める意見書を提出すること。
陳情の趣旨としましては、第一項として、対象年齢を医科、歯科ともに少なくとも小学校就学前まで拡大してほしいというもの、また、第二項として、月三千円の自己負担をなくし、無料としてほしいというものでございます。
乳幼児医療費助成制度の改正につきましては、子育てにおける経済的支援の必要性が高いと思われる若い世帯の負担軽減のため、平成二十一年度中に対象年齢をこれまでの医科六歳未満、歯科四歳未満から、医科・歯科とも就学前まで引き上げますとともに、あわせて所得制限を導入するものでございます。
乳幼児等はぐくみ医療助成費につきましては、平成十八年十月から対象年齢を医科、歯科ともに七歳未満まで拡大をし、全国第四位のトップクラスの制度として、子育て世帯の支援に取り組んでいるところであります。 しかしながら、百年に一度の経済危機が子育て世帯を直撃するとともに、合計特殊出生率が多くの都道府県で上昇する中、本県では、前年同率の一・三〇であり、少子化対策は喫緊の課題であります。
昨年の第四回定例会で採択された第一項は、対象年齢を医科・歯科ともに少なくとも小学校就学前までに拡大してくださいというものでした。本県議会の全会派で構成している政策立案検討委員会でも昨年九月に、子育て支援策として、乳幼児医療費助成制度の対象年齢について、歯科を医科並みに引き上げることを提言しておりました。
陳情の趣旨は、第一項といたしまして、対象年齢を医科・歯科ともに、少なくとも小学校就学前までに拡大してほしいというもの、また第二項といたしまして、月三千円の自己負担をなくし、無料としてほしいというものでございます。
次に、乳幼児医療費助成制度について、来年度対象年齢を医科、歯科とも就学前までに引き上げることを検討されていることを歓迎するものです。しかしながら、同時に現在所得制限を設けていないものを、児童手当支給基準と同様の所得制限を設けようと検討されていることに異議を唱えるものであります。私は県議として当選以来一貫して乳幼児医療費助成について、対象年齢の引き上げと現物支給を要求してきました。
まず、乳幼児医療費助成事業の見直しにつきましては、平成二十一年度中に助成対象年齢を医科、歯科ともに就学前まで引き上げることとし、あわせて所得制限の導入を行うことといたしております。
もちろん三制度すべての現物給付が理想でありますが、本陳情にある乳幼児医療費助成の無料化については、昨年の第一回定例会での私の一般質問に対して、支給対象年齢を医科、歯科とも就学前児童まで引き上げ、自己負担額をゼロとして現物給付をした場合、概算試算で十一億二千万円ほどであると示されました。二〇〇七年度乳幼児医療費助成事業の決算額は六億八百万円であり、あと五億円ほどの増額で無料化は可能であります。
陳情の趣旨は、第一項といたしまして、対象年齢を医科、歯科ともに少なくとも小学校就学前までに拡大してほしいというもの、また、第二項といたしまして、月三千円の自己負担をなくし、無料としてほしいというものでございます。 これに対する執行部の意見を申し上げます。
三点目は、対象年齢を医科・歯科とも就学前まで拡充するお考えはないのか。 以上、三点についてお伺いいたします。 二回目の質問を終わります。