続発する能登半島地震に対応するため、今回の地震における既存断層への影響や新たな活断層の調査に積極的に取り組むべきと考えますが、所見を武隈危機管理局長にお聞きをいたします。 次に、宅地の液状化からの自力復興支援についてお聞きをします。 住宅復興支援で一番の課題は、復興に要する時間とお聞きします。
57 ◯副議長（井上 学）武隈危機管理局長。 〔武隈俊彦危機管理局長登壇〕 58 ◯危機管理局長（武隈俊彦）私からは、活断層の調査についての御質問にお答えします。
104 武隈危機管理局長 災害から命を守るためには、委員御指摘のとおり、日頃から自らの避難行動を考え、検討しておくことが必要であり、海抜表示を設置し、備えておくことは有効な方法の一つと考えております。
そこで、災害対応検証会議での検証成果を市町村や県民と共有しながらどう生かしていく方針か、また、各種災害に備えた事前準備の進捗率の向上を市町村と連携しながらどのように図っていくのか、武隈危機管理局長に伺います。 次に、人口減少問題への取組について質問します。 平成10年に112万6,000人でピークだった本県の人口は、その後減り続け、本年４月１日現在の推計で100万人を割り込むこととなりました。
南里経営管理部長 ・２月定例会追加付議案件（総括）について 川津知事政策局長 ・２月定例会追加付議案件について 武隈危機管理局長 ・２月定例会追加付議案件について 南里経営管理部長 ・２月定例会追加付議案件について 68
） 1 １ 閉会中継続審査事件について (1) 説明事項 南里経営管理部長 ・２月定例会付議予定案件（総括）について 川津知事政策局長 ・２月定例会付議予定案件について 武隈危機管理局長
今般の地震でも井戸水が活用された事例が多くあると聞いており、防災の観点からの井戸の設置に向けた支援も検討すべきと考えますが、武隈危機管理局長に所見を伺います。 次に、液状化対策等について伺います。 県内各地において液状化現象に伴う家屋被害が発生し、県民の生活に大きな影響を及ぼしています。
8 ◯議長（山本 徹）武隈危機管理局長。 〔武隈俊彦危機管理局長登壇〕 9 ◯危機管理局長（武隈俊彦）私からは、津波に対する避難行動についての御質問にお答えいたします。
災害による被害を減らすためには、県民自身が発災後の避難行動について理解することが必要、そして重要であり、避難行動や避難所の運営、備蓄品の運搬など課題等を把握、検証し、県民に周知し、実効性の高い避難計画を策定することが大事だと考えますが、武隈危機管理局長の御所見をお伺いいたします。 次に、私が地震発生２日後に氷見市を訪れたときに、避難所に避難されている方から直接聞いた話であります。
武隈危機管理局長の御所見をお伺いいたします。
とても多岐にわたる難しい課題ではございますが、今後どのように取り組まれるのか、県としての取組について、武隈危機管理局長にお伺いいたします。
今回の地震や昨年の集中豪雨を踏まえ、防災行政無線の課題をどう認識しているのか、また、このような自治体を支援し、防災行政無線のデジタル化をはじめ、時代に合った情報伝達方法の見直しを進め、特に緊急避難情報などを直接県民に伝えるシステムの構築にかじを切ることも検討すべきと考えますが、武隈危機管理局長に伺います。 次に、熊本地震を参考とした復旧・復興計画の策定に向けた取組について伺います。
地震発生から２か月を迎える中、初動対応はどうだったのか、訓練等で培ってきた知識や技能はうまく発揮されたのか、津波からの避難を想定した訓練の実施や地域防災力の中核を担う消防団や自主防災組織に対する県民の認知度や理解度向上に向けた今後の取組と併せて、武隈危機管理局長に伺います。 次に、大規模災害時の災害廃棄物の処理体制について伺います。
間もなく雪の降る季節となり、今日もちょっと寒いです──ちょうど２週間前の沖縄は20度を超える大変ぽかぽかした陽気でありましたが──しかしながら、暖冬予報などもありますけれども、武隈危機管理局長の気象情報の収集についての御所見をお伺いいたします。
そこで、本年の豪雨災害の反省を踏まえ、県民に確実に情報を届けられるよう、情報の収集・分析・発信までの体制を構築すべきと考えますが、武隈危機管理局長に伺います。 次に、熊対策について伺います。 熊の市街地出没が全国的に問題となっていますが、本県でも同様に、10月の出没件数は前年比で約12倍、また、これまで人身被害は既に７件、被害者数９名、うちお一人が残念ながらお亡くなりになっています。
最前線の市町村にお任せにならないよう、県としては、各市町村で判断が違うことなどを想定し、隣接市町村間、住民間の混乱が生じないように、積極的な情報提供を、県は訓練を通してでも構いませんけれども、あらかじめ対策を準備する必要があると考えますが、武隈危機管理局長にお伺いします。 さて、近年、核家族化やまちの防災の担い手不足、地域活動の希薄化などで、災害時における高齢者の避難支援の需要が高まっています。