福岡県議会 2024-06-09 令和６年６月定例会（第９日） 本文
今年度からは、中小企業で働く非正規雇用労働者を対象といたしまして、ＩＴの知識や技能を習得できるリスキリングプログラムを実施し、受講した従業員を企業が正社員化した場合、受講料の全額を助成するということといたしております。今後とも、こうした取組を通じ、若者が安定した就労ができるよう支援してまいります。 次に、女性が出産や子育てと両立しながら働き続けることのできる職場環境づくりについてでございます。
今年度からは、中小企業で働く非正規雇用労働者を対象といたしまして、ＩＴの知識や技能を習得できるリスキリングプログラムを実施し、受講した従業員を企業が正社員化した場合、受講料の全額を助成するということといたしております。今後とも、こうした取組を通じ、若者が安定した就労ができるよう支援してまいります。 次に、女性が出産や子育てと両立しながら働き続けることのできる職場環境づくりについてでございます。
賃金の引上げについての御質問でありますが、非正規雇用労働者の正社員化や最低賃金の引上げ等については、国の支援制度があることなどから、お話のような支援を行うことは考えておりませんが、企業が持続的な賃上げを実現するためには、生産性の向上が不可欠であることから、経営革新計画の策定や販路開拓、デジタル化の推進など、企業の稼ぐ力の向上に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
賃上げと設備投資を行う企業への助成に関しましては、正社員化も進める場合は、独自に補助上限を国の二倍とするなど強力な待遇改善の誘導策を講じております。 さらには、景気の悪化により就職が困難であった就職氷河期世代につきましては、正規雇用化に向け、国助成に上乗せして支給を行い、雇用の安定化を図っています。
このように、非正規雇用労働者の賃金水準は正社員に比べ低くなっており、県ではこれまでも収入が不安定な就職氷河期世代などの非正規雇用労働者の正社員化に向け、合同企業説明会の開催や採用に向けたセミナー、特設サイトにおけるキャリアコンサルタントによる個別支援などに取り組んでおります。
このため、国では、大企業を対象としている男女間賃金格差の開示義務を労働者101人以上の中小企業にまで拡大することを検討するほか、非正規雇用者の正社員化を実施した事業者に対する助成等を行っております。また、県におきましても、企業の意識改革を促す経営者向けセミナー等を開催するとともに、企業が女性の雇用環境改善に向けた計画策定や取組を主体的に行えるよう専門家を派遣し、伴走支援を行っております。
また、若者の雇用の安定、維持向上、労働条件の改善に向け生産性向上を図るため、ビヨンドコロナ補助金により省エネやＤＸなどの取組を後押しするとともに、賃上げを実施された場合の補助率の引上げ、キャリアアップ奨励金による非正規雇用者の正社員化や処遇改善の後押し、賃上げサポート補助金やリスキリング補助金の活用等を通じて、企業の生産性向上による賃上げの取組を促進しているところであります。
非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に対しては、国のキャリアアップ助成金と連携して取り組む県のキャリアアップ奨励金を先月末に創設したところであり、これまでの国助成金の活用実績が年間300人前後であるところ、県奨励金のインセンティブにより、500人程度にまで処遇改善の取組を後押しすることを想定しております。
また、パートナーシップ構築の普及も考慮しましたビヨンドコロナ補助金の新たな募集において、生産性向上の取組を後押しし、賃上げを実施した場合の補助率の引上げを継続するほか、非正規雇用労働者の正社員化や、処遇改善を支援する県独自の奨励金を創設したところでございます。
さらに、人材確保のため、継続的な賃上げに向けて適正な価格転嫁に関する経済団体の広報活動や相談体制の強化への支援、賃上げを実施した場合のビヨンドコロナ補助金の補助率の引上げを継続するほか、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を支援する県独自の奨励金も創設したところです。
そこで、賃上げとともに、正社員化など非正規雇用労働者の処遇改善にも取り組む事業者に対しましては、補助金の上限額を倍増することとし、最大で二千万円まで拡充いたします。 なお、県におきましても、非正規教員などの給料の加算上限を引き上げたところであり、かつまた公共事業の設計労務単価につきましても、全国平均を上回る引き上げを行ったところであります。
適正な価格転嫁や賃上げの促進につきましては、県内経済団体によるパートナーシップの構築を促す取組みを支援するほか、国の助成金と連動した県独自の奨励金を支給し、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取組みを支援してまいります。 農林水産事業者への支援につきましては、価格が高騰している肥料や燃料費等の一部を助成し、農業者の負担を軽減します。
都は、労働者の処遇改善に向けまして、中小企業が非正規雇用の方の正社員化に取り組み、職場環境の整備を図る場合の支援を行っております。 こうした取組によりまして、働く方の所得水準の向上を後押ししてまいります。 ◯中村委員 少子化対策ということで伺ったわけですけども、やはり若い方々、経済的に厳しい状況があります。
69: ◯答弁（商工労働局長） 本県では、正社員の新規雇用や、非正社員から正社員への転換を促進する県費預託融資、若年者の採用と定着を目的に従業員の奨学金返済を援助する中小企業への助成などによる支援、従業員が、ＩＴパスポートを取得するために必要な経費の助成などによりまして、正社員化への取組や社員のスキルアップなどを支援しているところでございます。
◆２６番（山村幸穂） 例えば、国の助成金として、正社員化促進事業奨励金とか、キャリアアップ助成金という、非正規の方を正規にするための助成金があります。 例えば山形県を見ましたら、そうした国の助成金に対して、県が上乗せして支給されています。対象年齢４０歳未満の方、この間４年間の実績では、１,１１７社で活用されて、２,１００人の方が正規に転換されたと。
賃金引上げに向けた支援策といたしましては、生産性向上に資する設備投資を行い、事業場内の最低賃金を引き上げる場合に、その設備投資の費用の一部を助成する業務改善助成金や、非正規雇用労働者の正社員化や賃金引上げなどの処遇改善を実施した場合に一定額を助成いたしますキャリアアップ助成金が活用できるわけでございます。
愛知県としても、愛知労働局と共同で設置をするあいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォームをつくられて、そこで策定した計画に基づく取組によって、就職、正社員化、職場定着及び社会参加を支援するということで、今までも様々な施策が執り行われてまいりました。
このまま正社員化が進まないと、将来、生活が困難になる方の増加にもつながりかねません。 新型コロナの影響で思うように取組が進まなかった部分はあると思われますが、現在、新型コロナの影響は緩和されつつあり、コロナ禍で一時は一・二〇倍まで下がった県内の有効求人倍率も本年十月現在で一・六八倍まで上昇してきており、就職氷河期世代の正社員化に取り組む好機とも言えるのではないでしょうか。
もう一方の正社員化コース、右のほうですけれども、正社員に転換した事業者に１人10万円を支給すると。88社106人、300人分の予算を確保しているということです。今年度さらに拡充して、対象労働者が就職氷河期、この世代に該当する場合に１人10万円加算される、101人以上の社会福祉法人も対象に加えるということです。
(二) 結婚に関して行政に期待することとしては、雇用の安定化を求める声が最も多く、若年層の不安定な雇用環境は未婚化・晩婚化につながり、少子化を促進する要因となっていることから、県は、非正規雇用労働者の正社員化を促進するための企業等に対する働きかけを継続的かつ積極的に行うとともに、出産や育児等を契機とした離職者の早期再就職を支援するなど、結婚や出産を希望する若者が安心して働ける環境づくりに取り組むこと
できればその後、派遣先企業で正社員化していただくという事業です。この事業については、県や委託事業者である人材派遣会社スタッフサービスにおいて広報し、募集を行ったところです。 ◎森野 モノづくり振興課長 ４点目の近江の地場産品購入によるおもてなし向上事業の補助件数ですが、この補助金については、宿泊事業者と飲食事業者を対象にしています。この81件のうち21件が宿泊事業者になります。