岐阜県議会 2024-02-01 03月06日－02号
こうしたことから、次期保健医療計画では、県内どこで暮らしていても安心して医療を受けられる体制を目指して、様々な取組を進めていくこととしています。 具体的には、医学生修学資金の貸付け等による医師確保・偏在対策をさらに進めるとともに、僻地医療拠点病院等による中山間や僻地の医療機関への医師派遣を支援してまいります。
こうしたことから、次期保健医療計画では、県内どこで暮らしていても安心して医療を受けられる体制を目指して、様々な取組を進めていくこととしています。 具体的には、医学生修学資金の貸付け等による医師確保・偏在対策をさらに進めるとともに、僻地医療拠点病院等による中山間や僻地の医療機関への医師派遣を支援してまいります。
そういったことを受けまして、今回の新しい次期保健医療計画につきましては、現状と課題のほうにそういったところをしっかりと書き込みさせていただいて、基本的な施策につきましても先ほどのプレコンセプションケアも含めて進めてまいりたいと考えております。
このため、次期保健医療計画の策定を進めていく中におきましても、この件につきまして検討してまいりたいと思っております。 引き続き、緊張感を持って医療提供体制への影響等を注視しながら医師確保の取組を進めるとともに、医療機関に向けた働き方改革に係る相談支援体制等の充実を図り、救急をはじめとする医療体制の確保に努めてまいります。 ○佐藤良 議長 螺良昭人議員。
知事は先般の我が党の代表質問において、次期保健医療計画では、「疾病のある人が身近な地域で安心して生活できる取組として、精神障害のある人に対する医療費助成の導入に向けて検討していく」との答弁をされました。 この精神障害のある人への医療費助成については、関係団体からの陳情が2021年に県議会で採択されており、このたびの知事の御答弁を耳にされた方々から多くの期待に満ちたお声をいただきました。
このような中、現在、県では次期保健医療計画をはじめ、今後の保健福祉行政の根幹となる17の計画の策定や見直しに取り組んでおります。計画策定に当たりましては、人生100年時代を迎え、社会環境が変化する中にありましても、年齢や性別、障害の有無に関わりなく、県民誰もが健康で安心して暮らしていくことができるよう、保健、医療、福祉の充実と連携体制の強化を図ることが重要であると考えております。
３点目の今回の感染症への対応に係る地域医療構想への反映についてでございますけれども、感染拡大時等の短期的な医療需要に対しまして必要な対策を機動的に講じられますよう、次期保健医療計画では確保病床数も含めた進行感染症等の対応を追加する予定でございます。
国では、薬剤師の従事先に関しまして、業態や地域に偏在が生じているという状況も踏まえまして、次期医療計画作成指針に薬剤師の確保対策を盛り込む方針が示されましたことから、県の次期保健医療計画におきましても薬剤師確保の現状と目標を盛り込む必要がありますことから、本年度に県内の病院および薬局に対しまして、薬剤師の就業実態調査を計画していたところでございます。
そのため、今年度、次期保健医療計画の策定作業に取り組む中で、救急搬送事案や高度医療の現状に係るデータの分析結果や関係者からのご意見を踏まえながら、救急医療体制の在り方につきましても検討を進めていくつもりでございます。 今後とも、限られた医療資源の効率的、効果的な活用に向けまして、関係者と緊密に連携しながら救急医療体制の充実・強化を図ってまいります。 ○佐藤良 議長 琴寄昌男議員。
このため、次期保健医療計画の策定に際しては、こうした状況を踏まえ、地域で周産期及び小児医療を担っている医療関係者と共に、高リスク妊産婦や小児の重篤救急患者の中濃圏域内での受入れ体制等について、丁寧に対応を検討してまいります。 次に、救命救急センターの追加指定についてお答えします。
県においても、県内の医療提供体制の強化のため、様々な事態やニーズに迅速かつ柔軟に対応できる医療コンテナについて、次期保健医療計画も見据えて、その活用策を積極的に検討し、県内への導入を進めるべきだと考えますが、どのようにお考えかお伺いをさせていただいて、一回目の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○副議長（田中勝士君） 健康福祉部長 堀 裕行君。
今年度は、次期保健医療計画をはじめ、計17本の計画の策定に取り組んでまいる所存であります。 保健福祉部といたしましては、職員一丸となって県民の皆様の健やかで安心な暮らしの実現に取り組んでまいりますので、今後とも、委員の皆様のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ですが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆山口恒夫 委員 生活保健福祉委員会ですが、３年のコロナ禍を乗り越えて、いよいよ今年度、2023年度は次期保健医療計画の策定の年です。非常に重要な審議があると思っております。また、地域医療構想で重要になってくるのは、やはり大学病院即ち特定機能病院などの再編をどうするか、これが１つ重要な点だと思います。 そのような中で、大学病院が地元にあります高山委員に委員長をお願いしたいと思います。
また、次期保健医療計画に追加いたします新興感染症等への対応が発生した際の医療需要による影響、課題にも留意しながら、各圏域の地域医療構想調整会議での議論を進め、地域の医療需要に応じた必要な病床を確保してまいりたいと存じます。
現在、国において、その具体的な記載内容等について検討されているところでございまして、県としては、こうした国の動向を注視しつつ、次期保健医療計画の策定に向けて適切に対応していきたいと考えております。 以上です。 ◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
各地域の医療構想調整会議の中で検討するとともに、令和５年度中に作成予定の次期保健医療計画に反映していきたいと考えております。 それから、組織内分権の御質問でございます。 長野県では、本年４月の時点で、知事部局においては、現地機関に3,187の事務、市町村に660の事務を移譲してきております。
今後、次期保健医療計画の中で新たな医師確保計画を策定しまして、地域偏在の解消に資するよう、各医療機関をはじめ関係団体と緊密に連携しながら、医師や看護師などの育成・確保に積極的に取り組んでまいります。このような点に重点を置きながら、地域の医療提供体制につきまして、ＩＣＴ技術なども活用しながら充実をさせていきたいと考えております。 次は、雇用対策の推進についての御質問がございました。
現在、国におきましては、令和六年度からの第八次医療計画について検討が進められているところであり、今後とも国の動向を注視しながら、県民の皆様のための医療連携体制の構築を踏まえた次期保健医療計画の策定について検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、残る任期の中での県政の課題についてであります。
◯説明者（岡田健康福祉政策課長） 新興感染症等の感染拡大時における医療については、令和６年度からの次期医療計画の記載事項とされておりまして、現在国において、その具体的な記載内容等について検討されてるところでございますので、県としては、こういった国の動向等を注視しつつ、次期保健医療計画の策定に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
引き続き、ＤＭＡＴをはじめとする関係機関との合同での訓練等を実施しながら、災害拠点病院を中心とした災害医療体制の強化について検討を深め、その結果を次期保健医療計画に反映させるとともに、災害発生時には、迅速な医療の提供に取り組んでまいります。
〔資料提示〕 また、看護職員については、確保のための施策は実施されていますが、目指すべき目標数は設定されていないことから、令和６年度からの次期保健医療計画において、看護職員の目標数の設定とその達成に向けた新たな施策の検討が求められています。 そこで、知事に伺います。