茨城県議会 2023-06-07 令和５年第２回定例会（第１号） 本文 開催日: 2023-06-07
引き続き、半導体や次世代自動車産業など、今後の大きな成長が期待される分野に対する戦略的な誘致活動を展開するとともに、企業立地の受皿となる産業用地の着実な整備に努め、１社でも多くの優良企業の立地を実現してまいります。 次に、茨城農業の将来ビジョンについてであります。
引き続き、半導体や次世代自動車産業など、今後の大きな成長が期待される分野に対する戦略的な誘致活動を展開するとともに、企業立地の受皿となる産業用地の着実な整備に努め、１社でも多くの優良企業の立地を実現してまいります。 次に、茨城農業の将来ビジョンについてであります。
次に、成長産業分野への異業種参入支援についてでありますが、県といたしましては、市場の成長が期待される分野として航空機や次世代自動車産業などを掲げ、これまで、様々な業種の企業が参画する協議会等を運営し、企業間ネットワークを構築するとともに、商談会への出展や技術開発の支援等を通じて、県内企業の新分野への参入促進に取り組んでまいりました。
県としましては、自動車の電動化に伴ってモーターやバッテリーなど大きな市場が新たに生まれると予想されますので、県内企業のＥＶなどの次世代自動車産業への参入を積極的に促進する必要があると考えております。
そのほか、世界的に成長が予測される半導体産業の立地推進、次世代自動車産業のクラスター化、スギ由来の新素材である改質リグニンの成長産業化への取組が必要であります。 ロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業の推進については、地域の特性に合った技術情報の提供など儲かる農業の実現に向けた取組の強化、養殖技術の開発など水産業の成長産業化が必要であります。
一方で、次世代自動車産業は、既存の自動車企業に加え、ＥＶや自動運転を得意とするＩＴ企業、シェアリングサービスなどのテクノロジー企業など、他分野の参入が見込まれ、ガソリン車からＥＶ・ＦＣＶへの移行が進むとされております。
デンソーの次世代自動車産業の生産拠点である西尾次世代産業地区をはじめ、豊橋三弥地区、刈谷依佐美地区、岩倉川井野寄地区において企業団地の造成を進め、新たに知多大興寺（二期）地区の造成に着手します。 自動車産業の研究開発施設用地である豊田・岡崎地区については、本年三月にトヨタ自動車への全ての用地の引渡しが完了し、モノづくりの技術革新を支える研究開発機能の強化が一層進みます。
◎齊藤 次世代産業課長 次世代産業振興戦略では、次世代自動車産業や医療・ヘルスケア産業等の６分野に重点的に取り組み、新しい時代に企業が生き残るための布石を打つことを目的に事業を実施してきた。この間、デジタル技術が進展し、価値や産業構造に変化が生まれている。
１つ、次世代自動車産業への参入支援について。 １つ、産業クラスター形成の必要性について。 １つ、基幹工場や研究施設の誘致について。 １つ、ＡＩ、ＩｏＴに関連して １、幅広い分野における活用の重要性について。 ２、セミナー受講後の導入実績の検証について。 ３、導入に向けた機運醸成について。 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
三月二十日に、株式会社デンソーの次世代自動車産業用地を造成するため、西尾市吉良町及び善明町地内において、約五十二ヘクタールの新規開発を行うことを決定いたしました。 また、四月二十五日には、自動車産業の研究開発施設用地として造成中の豊田・岡崎地区の中工区において、トヨタ自動車株式会社により管理棟や車両整備棟、カントリー路の運用が開始されました。
48: ◯六番（嶋口忠弘君） 私からは、歳出第七款第二項商工業費のうち、次世代自動車産業振興事業費について伺います。 現在、自動車メーカーは、ＥＶへの対応のほか、カーシェアや自動運転、コネクティッドサービスなどの新分野では、ＩＴ企業とも競争を強いられています。
続）………………………………………四〇〇 16 木藤俊郎議員、あいちオレンジタウン構 想について……………………………………………四〇〇 平田健康福祉部長答弁………………………………四〇一 17 ますだ裕二議員、高次脳機能障害支援事 業について……………………………………………四〇三 平田健康福祉部長答弁………………………………四〇四 18 嶋口忠弘議員、次世代自動車産業振興事
◆井田泰彦 委員 続いて、次世代自動車産業の振興にもつながると思うが、桐生市でシンクトゥギャザーという会社が低速電動バスを作っており、それを桐生再生が運行している。これは非常に可能性を秘めていることだと思う。地元ではＭＡＹＵ（マユ）と呼ばれており、伝建群や地域の足として活用の研究がされたり、富岡製糸場で運行されていたり、色々と活用法はあると思う。
また、航空機産業や次世代自動車産業など、今後、成長が見込まれる新規分野への参入促進や、ＡＩやＩｏＴなどを活用した新たなビジネスチャンスの創出、生産性向上のための設備投資などを積極的に支援し、県内企業の高付加価値化、競争力の強化を促進することにより、県民所得の向上を図ります。 まちづくり・地域づくりも、本県の活力を維持・向上する上で重要な課題です。
県では、平成25年に新潟県次世代自動車産業振興協議会を設立し、県内企業の自動車産業への参入を促進してこられましたが、これまでの成果と今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。
次世代自動車産業に対する世界の動向を注視していく中で、西三河内では、物づくり企業の誘致に対し、今後とも動きを見せる市があるということも伺っておりますし、そういった動きから、これからも三河地方が愛知県における物づくりの中心であることでしょう。よって、リニアの窓口名古屋駅と、世界への窓口中部国際空港、物づくりの中心の三河地方、これらのつながり、関係性は本県にとって重要課題だと考えます。
新・総合計画案においては、産業の創出・育成の中で次世代自動車産業への参入促進が記載されておりますが、魅力的な生活環境の創出に向けたまちづくりや地域を支える公共交通ネットワークの維持・充実においても自動運転自動車の役割が期待されるものであります。 県においても将来的な運転の活用に向けて、部局の横断的な会議等で情報共有などが必要ではないかと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
県の取り組み方はどうなのか、また、次世代産業の創出育成、環境、技術等の研究開発強化、次世代自動車産業への参入促進、ニーズに対応した製品開発支援やロボット産業の育成、群馬がん治療技術地域活性化総合特区、医療・介護分野への参入促進、環境新エネルギー関連への支援と参入という、小企業のそういった部分を御支援賜われればというふうに思います。
これら関係者の総力を結集いたしまして、自動運転車関連技術の開発を推進することは本県の次世代自動車産業を大きく飛躍させ、本県経済の発展と活力の原動力になると確信をしているところであります。
次に、新年度予算には成長産業の育成、創出として航空機産業への参入、次世代自動車産業の振興、ＡＩ、ＩｏＴ活用ビジネスの創出など、各種事業が盛り込まれており、各産業分野の人材育成・確保に力点が置かれているように見受けられます。 知事としては、本県産業の将来を見据えた政策についてどのような方向性で推進しようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、企業の地方移転についてであります。
専攻科においては、次世代自動車産業や航空産業などの生産現場でリーダーとなる知識等を有し、実践的で高度な技術・技能を習得し、本県の産業基盤を支え、更なる発展に貢献できるものづくり人材を育成していくことをコンセプトとしている。