福島県議会 2023-02-22 02月22日－一般質問及び質疑（代表）－04号
ところが、岸田政権はＧＸ方針で原則40年、最長60年としてきた原発の運転期間をさらに延長することや次世代炉による原発の新増設など、原発政策を大転換しました。 原発事故などなかったかのように、被災者、県民の苦しみにも寄り添わず、新たな安全神話の復活と言うほかありません。原発に依存し続けていることは、再生可能エネルギー普及の障害になっています。
ところが、岸田政権はＧＸ方針で原則40年、最長60年としてきた原発の運転期間をさらに延長することや次世代炉による原発の新増設など、原発政策を大転換しました。 原発事故などなかったかのように、被災者、県民の苦しみにも寄り添わず、新たな安全神話の復活と言うほかありません。原発に依存し続けていることは、再生可能エネルギー普及の障害になっています。
その上で政府は、新増設の原発は次世代炉を前提としています。経産省自身が、次世代炉の開発には二十年程度を要すると説明しています。これは、当たり前に考えれば、これまで中国電力が進めてきた既存型の原発建設は、不可能になるということを意味しているわけではないでしょうか、お尋ねします。
そのほかには次世代炉、あるいは運転期間の延長、再処理のプロセスの再処理、廃炉、最終処分プロセスの加速化という内容がございます。 島根２号機につきましては、昨年の９月に合格いたしまして、本年３月に議会とも御相談させていただきまして、安全を第一義として、新規制基準に係る安全対策を条件付で了解したところでございます。
102 ◯櫻本副知事 いわゆる次世代炉というものについて、国は現在２つのワーキンググループ、１つは先ほど安全環境部長が答弁した、高速炉開発会議の戦略ワーキンググループ、それから、もう一つ、原子力小委員会における革新炉ワーキンググループ、この２つにおいて高速炉、革新軽水炉、ＳＭＲ、高温ガス炉など、様々なタイプの炉についてその長所、あるいは課題、今後の開発方針、あるいはロードマップ
そこでいわゆる次世代炉といったものも一緒に、どういうものを採用していくのかというようなことも国のほうで考えて動いていくことと思っているので、こういう調査の中でそういうことが明らかになると考えている。
共創会議では、立地市町のほうからもＳＭＲなど次世代炉の研究開発、人材育成のための拠点整備を進めるべきだという提案もある。立地市町とも連携して、研究開発の具体化を国に対し求めていきたいと考えている。
今月１日に実務担当者によるワーキンググループが開催され、メンバーから安全性に優れた次世代炉の研究開発や廃炉ビジネス、水素サプライチェーンの構築などの提案がありました。こうした提案などを踏まえ、今後、議論が進められていきますが、県としては、立地地域の将来展望とそれに向けた具体のプロジェクトが示されるよう、県議会のご意見を伺いながら、しっかりと議論してまいります。
今月１日に実務担当者によるワーキンググループが開催され、メンバーから安全性に優れた次世代炉の研究開発や廃炉ビジネス、水素サプライチェーンの構築などの提案があった。 こうした提案などを踏まえ、今後、議論が進められていくが、県としては立地地域の将来展望とそれに向けた具体のプロジェクトが示されるよう、県議会に意見を伺いながら、しっかりと議論していく。
また、ワーキンググループの検討状況でございますが、初回におきましては、安全性に優れた次世代炉の研究開発のほか、廃炉ビジネスや水素サプライチェーンの構築など産業の複線化、新産業の創出につながる提案がワーキンググループのメンバーから出されたところでございます。今後、こうしたものをもとに具体的な検討が進められていくということになります。
170 ◯安全環境部長 国のグリーン成長戦略であるけれども、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、その中で安全性に優れた次世代炉の開発を進めるとしているところである。具体的には、2030年までに国際連携によって小型モジュール炉の技術の実証などを目指すというふうにしている。
また、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループにおきまして、次世代炉の研究開発の方向性を今後、議論するというふうに聞いておるところでございます。
また、「ただ、西川知事は「次世代炉の研究には、本県も携われるようになるべき。拠点化計画の課題の一つ」としながらも、「実証炉やもんじゅの早期再開とは関係ない」と念押しをした」との記事を読みましたが、この点について知事の真意を伺います。 次に、地方自治法の改正についてであります。 さきの通常国会で地方自治法の一部改正が行われました。