東京都議会 1991-09-03 1991-09-03 平成３年公営企業委員会 本文
八、国内主要輸送機関の輸送量とエネルギー消費量の構成。 九、都内交通渋滞の発生状況。 十、ＪＲ運賃と民鉄運賃の比較。 十一、各国主要都市の公営交通に対する公的財政補助の状況について。 十二、都内の駅前放置自転車の推移とバス料金値上げとの関連についてわかるもの。 十三、平成二年度における投資明細書について。 十四、平成二年度の自動車事業の損益計算書について。
八、国内主要輸送機関の輸送量とエネルギー消費量の構成。 九、都内交通渋滞の発生状況。 十、ＪＲ運賃と民鉄運賃の比較。 十一、各国主要都市の公営交通に対する公的財政補助の状況について。 十二、都内の駅前放置自転車の推移とバス料金値上げとの関連についてわかるもの。 十三、平成二年度における投資明細書について。 十四、平成二年度の自動車事業の損益計算書について。
また、消防学校の受け入れ体制につきましては、従来の課程に比べて医師による高度で専門的な内容のものが中心となりますので、医療関係機関の御協力をいただきながら、本年度内の実施に万全を期してまいりたいと存じます。 次に、救急救命士の養成についてであります。
それから、地方機関につきましては、これまでいろいろと議論を重ねてまいりました。
以後決してこういうことがないように、また、そういう場合においても、庁舎管理部として出すのか、都の中のしかる機関の名前のもの以外は出せないということは徹底していただきたいと思うのです。 それから、この使い勝手の改善をしていく中で、設計者とどういうふうに協議をされたのか。
高松・ソウル間の定期航空路線につきましては、先般の日韓航空当局間協議におきまして、明年四月以降、税関、出入国管理及び検疫に関する体制の整備後開設することについて両国政府が合意を見たところでありますので、県といたしましても、高松空港ビル株式会社とともどもに、早期に所要の体制の整備が図られますよう関係機関と鋭意協議を重ねてまいったところであります。
これに対し知事から、国の関係機関と調整を図りつつ、地元関係者とも十分連携し、必要な方策が講じられるよう検討する旨の積極的な答弁を頂いたところであります。 ウィングカットは、単に第一期計画の問題ではなく、全体構想の早期実現にも重大な影響を及ぼすものであるという点について、知事も我々と同じ認識を持っておられることが確認でき、大いに意を強くする次第であります。
これに対し、執行部では、ＪＲ負担のうち、五分の三は同基金から交付金として出され、残りは開業後に施設貸付料として負担することとなっている、また、並行在来線については、今後十年間の間に、関係機関と連携しながら需要予測などの調査を行い、その都度必要に応じ資料の提供を行うとの回答がありました。
このように、野菜の産地化が図られたのは、生産者を初め農業団体、行政機関が一体となって推進された結果であり、これまでの関係者の御努力のたまものと深く敬意を表します。 さきに申し上げましたように、矢部、清和にまたがる矢部開パ事業は六十三年に完成し、地域農業の基礎的条件が整備されてきましたが、このことは、今後当地域が野菜の一大産地となるための極めて有力な基盤となると確信いたしているところです。
関係機関と調整する必要がございます。で、このために、まず来年度から基礎調査に着手できるように、現在熊本市と協議を進めているところでございます。 それから、農業振興地域整備計画の見直しについてのお尋ねにお答えをいたします。
さらに今後は、民間工事への活用、あるいは将来の土地利用まで考慮した処理地の確保といった具体策について、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 〔農政部長木村幸次郎君登壇〕 ◎農政部長（木村幸次郎君） ゴルフ場における農薬使用の実態についてのお尋ねでございました。
そしてその交通手段としては、マイカーが四三・二％、二輪車が二一・八％であり、鉄道、市電、バスなどの大量輸送機関は八・六％にしかすぎません。他の大都市圏に比べ、大量輸送機関の割合が低く、自動車や二輪車の割合が高いのが特徴です。また地域間の流動形態は、市内部と北部、東部との結びつきが強いこともこの調査で明らかになっています。
次に、農協金融についてでありますが、金利の自由化は他金融機関との競争激化をもたらしておりますが、農協では、他の金融機関はおろか、同じ協同組織であります信用金庫等に比べても多くの面で権能格差があります。特に資金運用の面では鎖をつけられて競争しているようないろんな制約がありますので、その緩和措置も必要ではないかと存じます。
県としましては、これまで麦共済の特例措置適用を国に対して要望し、早期支払いについて関係機関を指導してまいりましたが、今後とも営農指導の徹底等により農家経営の安定に努めてまいります。 次に、去る七月十五日、植木町を流れる一級河川合志川にかかる県道菊池豊田線の伊知坊橋が落ちるという、全く予期せぬ残念な事故が発生いたしました。
今後は、共済制度の拡充について関係県と連携して国ヘ要望するとともに、大学、国の研究機関、水産関係者及び県で構成する専門委員会を設置し、赤潮による漁業被害の未然防止対策について多面的に検討してまいります。
記 一、火山災害の軽減を図るため、火山観測・研究を充実強化し、火山噴火予知体制を確立するとともに、関係機関の連携を緊密にすること。 また、火山周辺対策事業等の積極的な推進を図ること。 二、全国的地震予知観測網の整備など、地震予知体制の充実強化を図ること。
また、本県において、高齢化社会に対する施策の整合性を図るということで平成二年度から設置された長寿社会対策室がこの際重要な役割を持つものと考えますが、現実には予算も権限も持たされていない現在の状況の中で、真にその役割が今回の策定の中で調整機関として果たせるのかどうか疑問に思うのであります。
なお、この事業展開に当たりましては、事業主体や事業方法、関係機関との調整等いろいろと課題がありましょうが、まず、この計画が単に港湾だけの再開発に終わるのではなく、背後地の面整備と一体となった整備が重要であります。そのためにも地元大分市との連携を密にする必要があると考えております。
また、現在、国会において論議されております政府の証券取引法改正案と行革審答申による再発防止のための検査監視機関として設けられます証券・金融検査委員会－仮称ですが、これを大蔵省の附属機関となることについて、損失補てんの定義や相場操作の条文化か不明なことや、今回の不祥事が大蔵省と証券会社の癒着によるものであることから、独立した日本版ＳＥＣ証券取引委員会がよいとする意見が多いのでありますが、中央官庁経験の
平成三年度埼玉県流域下水道事業特別会計補正予算（第一号） 第百二十三号議案 平成三年度埼玉県公営競技事業特別会計補正予算（第一号） 第百二十四号議案 平成三年度埼玉県病院事業会計補正予算（第一号） 第百二十五号議案 入間郡鶴ケ島町及び同郡日高町の市制の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 第百二十六号議案 埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例 第百二十七号議案 執行機関
御指摘のように、平成二年二月の科学技術懇話会の提言におきまして、二十一世紀の交通機関として期待されておりますリニアモーターカーの体験線の設置が提言されております。