熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
このように考えてきますと、県は、すでに昭和四十八年に農業中核者養成対策委員会並びに農業試験研究機関整備調査委員会を設置し、さらに翌年、農業教育試験研究機関整備に関する専門委員会が設置され、そして四十九年の専門委員会では、「近代的農業と農業試験研究の一体的推進を図ることは本県農業にとっては焦眉の急である」と答申が出されています。
このように考えてきますと、県は、すでに昭和四十八年に農業中核者養成対策委員会並びに農業試験研究機関整備調査委員会を設置し、さらに翌年、農業教育試験研究機関整備に関する専門委員会が設置され、そして四十九年の専門委員会では、「近代的農業と農業試験研究の一体的推進を図ることは本県農業にとっては焦眉の急である」と答申が出されています。
本県におきましては、現在、これらの疾患を含めまして各種の障害児の発生を未然に防止し、早期発見、早期療育体制の確立を図りますために、関係機関によります協議会を設置いたしまして、乳幼児正常発達総合システムにつきましての調査研究を進めておるわけでございますけれども、その中で神経芽細胞腫対策につきましても早急に前向きに検討してまいりたいと考えております。
なお、今後とも関係業界等における過積載の自主的抑制を図るために、関係機関とともに強力な指導を行っていきたいと、かように考えております。
畳表のたるみ問題につきましては、公的な分析機関におきまして、その原因と見られる縦糸の検査分析を実施し、優良縦糸の導入を指導する考えでございます。なお、生産者の商品生産意識を高めるため、重量表示、生産者番号の表示の徹底を図るとともに、縦糸に本県独自の証糸、すなわち色糸の導入を実施したいと考えております。
これまで本県におきましては、昭和五十三年六月の閣議了解に基づき県債発行という方法によりチッソに対して金融支援を行ってきたところであり、またチッソの取引金融機関におきましても、同社に対して元本償還の凍結、金利の減免等という金融特別措置を講じてきております。
かかる現状を御賢察いただき、韓国漁船の侵犯操業に対する関係機関の断固たる取り締まり対策が即時確立されるよう格段のお力添えを賜りたいという旨の陳情でありました。
まず、委員から、ほほえみスクールライフ支援事業について、学校に派遣される看護師は、医療機関所属の看護師に限定されるのか、看護師が手にする報酬を考えた場合、医療機関が雇用する看護師だけでなく、訪問看護を行っているフリーの看護師の方を直接派遣することも考えてよいのではないかとの質疑があり、執行部から、県が委託した医療機関がたんの吸引などの医療的ケアを行う看護師の指導や実施体制の整備などの安全管理に関わることにより
国連教育科学文化機関、ユネスコは、去る11月30日、荒尾市の野原八幡宮風流を含む24都府県41件の民俗芸能「風流踊」を無形文化遺産に登録すると決定をしました。 野原八幡宮風流は、菰屋、野原、川登の３地区にそれぞれ伝わる稚児による太鼓踊りで、毎年10月15日に行われる同宮の大祭で奉納されております。
ＴＳＭＣの進出による経済波及効果を最大化するためには、これまで以上に市町村や民間企業、金融機関と連携を強め、企業誘致を積極的に展開することが重要であります。 昨年度の進出決定以降、半導体関連企業の立地件数は、既に24件となり、本県への誘致は順調に進みつつあります。 半導体関連産業は、裾野の広い産業分野です。
多車線化はもちろんのこととして、鉄道やバスなどの公共交通機関の利用を促す政策も同時に推し進めていくことを期待します。 今後予想される半導体関連企業の誘致に際して、工業用地の整備は待ったなしの課題となっています。農業用地から工業用地への区分変更など、難しい問題も絡んでくると考えられますが、関係機関と協議の上、迅速なる対応をお願いします。
特定妊婦については、市町村が関係機関からの情報等を基に、要保護児童対策地域協議会に登録し、保健師による家庭訪問や各種制度の紹介などの支援を行っています。 県では、市町村の取組を補完する観点から、全国に先駆け、平成29年度より、産科医療機関にコーディネーターを配置し、妊娠、出産に関する相談支援体制を取っています。
また、新型コロナ対策分として、患者等を受け入れる医療機関の設備整備に対する助成に要する経費等で、令和４年度８月補正予算として行った総額33億400万円余の増額補正に係る専決処分の報告及び承認であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県高齢者、障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について外４議案であります。
５番目に、商工会会員全体の約１万8,000者を調査対象とした廃業、倒産の状況では、国、県、金融機関等の手厚い支援策もあって、倒産件数の増加は低く抑えられておりますが、その一方で、廃業の件数は、コロナ禍以来、年末年始、年度末、年度初めの事業の節目で大きく増加し、今年の６月と７月においても、１年前、２年前の同じ月と比べて増加しております。
県としては、招致の実現に向けて、関係機関と協議を行いながら、全力を尽くしてまいります。 〔吉田孝平君登壇〕 ◆（吉田孝平君） 今回はテストマッチということでございますので、比較はできませんが、ちなみに、熊本でラグビーワールドカップが開催された経済波及効果は約106億円ということでございました。
具体的には、ビジネスアイデアを持つ起業家や事業者が研究機関、支援機関とつながる機会の創出やプレーヤー同士が交流する場の提供に取り組んでいます。 また、ＵＸプロジェクトの研究開発と交流の拠点として、熊本テクノ・リサーチパーク内におけるＵＸイノベーションハブの整備に向けて、基本構想の策定を進めています。
まず、ワクチン接種の副反応については、かかりつけ医や接種を受けた医療機関を受診していただくことになりますが、対応が困難な場合は、専門性の高い医療機関を受診できる体制を整備しています。実際、かかりつけ医等から専門性の高い医療機関への受診が毎月12件程度あっております。
２点目として、第７波において、医療機関等への負荷が急速に高まった中で、保健医療提供体制の確保にどのように取り組まれたのかに加えて、熊本ＢＡ.５対策強化宣言の取扱いや国が示した全数届出の見直しについて、今後県としてどのように対応されるのか、知事にお尋ねをいたします。
高齢者など重症化リスクの高い方が必要な医療を受けることができるよう、県民、事業者の皆様には、引き続きできる限りの感染対策を実践いただくとともに、医療機関の適正受診などに御協力いただくようお願いいたします。 なお、先日、国が方針を示した全数把握の見直しについては、本県は全国一律実施のタイミングで導入することとし、準備を進めてまいります。
今回提出された健康福祉部の６月補正予算は、新型コロナ対策分として、感染症患者の入院医療費等の公費負担に要する経費等、29億2,300万余の増額補正、通常分として、市町村が行う児童虐待未然防止、早期対応等に関する相談機関の整備に要する経費等、５億7,800万余の増額補正で、総額35億200万余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて4,243億9,400万余であります。
引き続き、保護者や病院関係者への理解を進めながら、関係機関との連携体制の構築や学校の支援体制のさらなる充実に努め、誰一人取り残さない教育の実現に向けた学習支援を行ってまいります。 〔南部隼平君登壇〕 ◆（南部隼平君） 今の答弁の中では、県立学校においては、実際に支援を行い、卒業や進級に至っている事例があるということを聞いて、少し安心をいたしました。