福井県議会 2022-12-23 令和４年第４２４回定例会（第５号 閉会日） 本文 2022-12-23
県内の内科・小児科の８割に当たる 329医療機関でコロナの外来の治療・療養を受けており、新しい福井モデルの体制を整えている。 一方で、医療費やワクチン接種といった治療費の公費負担は残すということはこれからも強く 求めていきたい」との見解が示された。
県内の内科・小児科の８割に当たる 329医療機関でコロナの外来の治療・療養を受けており、新しい福井モデルの体制を整えている。 一方で、医療費やワクチン接種といった治療費の公費負担は残すということはこれからも強く 求めていきたい」との見解が示された。
今回のインフルエンザとの同時流行に向けても、医師会とも十分に協議をさせていただいて、結果として県内のインフルエンザを診ていただけるような内科、小児科の病院の８割に当たる329の医療機関でコロナの外来の治療、療養を受けていただけるということになっている。
平成30年２月豪雪や令和３年１月大雪の教訓を踏まえ、今年度も除雪機械や消雪施設、道路状況確認カメラを増強するとともに、先月11日には、石川県を含め関係機関と連携して、福井・石川県境部の大雪対応の連携強化を図る合同訓練を実施し、予防的通行止めに伴う迂回ルートの調整や冬用タイヤチェックの現場対応の確認を行うなど、雪に対する備えの一層の充実を図っている。
平成３０年２月豪雪や令和３年１月大雪の教訓を踏まえ、今年度も除雪機械や消雪施設、道路状況確認カメラを増強するとともに、先月１１日には、石川県を含め関係機関と連携して、福井・石川県境部の大雪対応の連携強化を図る合同訓練を実施し、予防的通行止めに伴う迂回ルートの調整や冬用タイヤチェックの現場対応の確認を行うなど、雪に対する備えの一層の充実を図っております。
来年春の操業再開に向け、網の復旧を支援するとともに、被害を未然に防ぐため、潮流を観測するブイを新たに設置し、国の研究機関と協力して本県における急潮の予測精度の向上を図ってまいります。 次に、食育・地産地消について申し上げます。
その中に産総研も入ってきていただいているので、国内最大級の研究機関は様々なシーズをお持ちであるので開示していただき、その中で連携を深めていく。
今回の訓練については、国や関係機関と検証を行い、マニュアルの見直しなど避難計画の充実を図るとともに、関係機関と連携した訓練を重ね、原子力防災体制のさらなる強化を図っていく。 次に防災対策について申し上げる。 10月８日に勝山市において総合防災訓練を実施し、消防や県警察、自衛隊、海上保安庁など約100機関から約900人、地域住民約250人の方が参加した。
今回の訓練については、国や関係機関と検証を行い、マニュアルの見直しなど避難計画の充実を図るとともに、関係機関と連携した訓練を重ね、原子力防災体制の更なる強化を図っていきます。 次に防災対策について申し上げます。 １０月８日に勝山市において総合防災訓練を実施し、消防や県警、自衛隊、海上保安庁など約１００機関から約９００人、地域住民約２５０人が参加しました。
大学などの高等教育機関と産業界、医療界、金融界、県・市町が一体となった連携組織である「未来協働プラットフォームふくい」では、社会人教育や企業・地域の課題解決、県内大学への進学促進、県内企業への就職促進など６つの分野において、課題解決に向けたプロジェクトを検討・実施しております。
ただいま採択された請願２件については、会議規則第93条第３項の規定により、執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することにしたいと存じるので了承願う。 以上で、請願の審査を終了する。
欠席が長期化した児童生徒に対しては、スクールカウンセラーや関係機関等と連携し、その子が主体的に学校復帰に向かうよう、自立支援を丁寧に行っているところでございます。
そのとき、健康医療政策監からは、ニーズあるいは費用対効果など他県の導入事例を調査して、医療機関あるいは消防機関等の関係者の皆様と協議をして進めていきたいとの答弁でありました。 そこで先日、総務省消防庁に伺い、この事業の重要性を伺ってまいりました。
しかし、県内の発熱外来に指定されている医療機関の中には、通常診療と発熱外来がしっかりとゾーニングされていない診療所などもあり、院内感染の拡大が懸念されます。
本県では、発熱患者が年齢や重症化リスクの有無にかかわらず、必要なときに対面診療が受けられる体制を維持することが重要であると考えており、県医師会と協力しながら、オミクロン株対応ワクチンの早期接種や、年末年始に診療を実施する医療機関への支援による外来医療体制の拡充などを進めてまいります。
最後に、ＳＤＧｓの推進については、福井県ＳＤＧｓパートナーシップ会議のさらなる拡大を図っており、現在パートナー登録数は800機関を超えている。今年度は新たに９月から10月を県独自のＳＤＧｓ月間に設定し、期間中パートナー登録企業、団体が県内全域で様々なＳＤＧｓ関連イベント等を実施している。これによって、県民のＳＤＧｓへの意識を高め、行動実践を促進していく。 続いて、14ページをお願いする。
だから昨日の公安委員会でも利率がいいからそうしているという一言で、それはそうなのだろうが、40数億円の巨額のお金を県外の債権で運用するのか、福井県の債権で運用するのか、あるいは福井銀行をはじめ、県内の市中金融機関で運用して、県内の地域経済にお金を回すようにするのかは、やはり大きなことだと思う。
令和３年度の主な取組についてであるが、新型コロナウイルス感染症に関する医療機関等の診療、検査体制の整備支援やワクチン大規模接種会場の設置・運営等による接種体制の強化、自宅療養者に対する健康観察の実施等により、感染拡大、重症化の防止に努めた。
205 ◯参事（経営支援） 制度融資については、県が直接お金を貸しているわけではなく、県が制度設計をして、実際に貸すのは金融機関になるわけである。そうすると、金融機関に申し込んだときに、もう予算がないのでできないというわけにいかないので、かなり多めに制度融資というのは使えるようにもともと設計している。
引き出す・楽しむ教育を推進するため、各小中学校が重点的に取り組むテーマを設定し実践するとともに、子ども同士や教員、関係機関による意見交換会、テーマに応じた研修等を開催し、取組の活性化を図る。 社会教育の振興として、社会教育関係団体と地域の連携によるＳＤＧｓ推進に向けた教育活動を支援することにより、主体的に地域づくりに関わる人材を育成し、地域の社会教育を進める。
27 ◯県民安全課長 「ひなぎく」は、済生会病院内に設置している相談機関であって、県からこちらに対して、委託で24時間対応の電話相談ができるように契約をさせていただいている。こちらの指定の電話番号にかけていただければ、東京にあるダイヤルサービスが受け付けて、「ひなぎく」とかに指示がいくという形になる。