徳島県議会 2024-12-05 12月05日－03号
県警察では老朽施設を複数管理しておりまして、県の公共施設等総合管理計画との整合性を図りつつ、県南部における治安・防災対策の重要拠点となる牟岐警察署庁舎が機能不全に陥ることのないよう、整備場所も含めた庁舎の在り方についてしっかりと検討してまいります。 （平山議員登壇） ◆二番（平山尚道君） それぞれ御答弁をいただきました。コメントを述べさせていただきます。
県警察では老朽施設を複数管理しておりまして、県の公共施設等総合管理計画との整合性を図りつつ、県南部における治安・防災対策の重要拠点となる牟岐警察署庁舎が機能不全に陥ることのないよう、整備場所も含めた庁舎の在り方についてしっかりと検討してまいります。 （平山議員登壇） ◆二番（平山尚道君） それぞれ御答弁をいただきました。コメントを述べさせていただきます。
本県では、二〇〇三年をピークに人口減少時代に突入しており、急激な人口減少は、労働力不足とそれに伴う生産・供給力の減退、消費需要の減少による経済規模の縮小、社会保障制度、インフラ、各種行政サービス等、あらゆる社会経済システムが機能不全に陥る事態が懸念されるとして、国も地方自治体も挙げて強い危機感をにじませています。
防災対策の強化については、災害時に機能不全に陥らないために、ハード・ソフト両面の取組が必要と考えます。そのための指針となる岡山県国土強靱化地域計画が今年度終了し、新たな計画の策定が今後行われます。
東日本大震災でも約二万九千の基地局が機能不全となりました。基地局の機能停止は、知事が推進するＤＸ、防災アプリなどがそもそも使えなくなります。私が、昨年の議会で指摘・提案した、小さな携帯型アンテナ一機で約百三十人が使える安価な衛星通信、スターリンクなどの避難所への設置について、再度提案するものですが、その後の検討状況についてもお尋ねいたします。
起立性調節障害は、朝起きられない、倦怠感を覚えるなどの症状により、不登校の要因となるほか、学校生活への影響が懸念される自律神経機能不全の一つでございます。 県教育委員会では、これまで、起立性調節障害の理解や認識を深めるため、校長会議や健康教育担当者研修会等において、その症状や配慮事項などを周知し、各学校で適切に対処できるよう助言等を行ってまいりました。
元日の発災であり無人の施設であったことから、機能不全に陥ったことが今回の教訓で分かりました。 県立学校については寺口委員も訴えておられましたが、今後も休日、夜間帯に発生した場合はまた同じことが繰り返されると想定いたします。施設の開錠方法についてはもちろん様々な方法があると思いますが、私は案外単純なほうがよいのではないかと思っています。
さらに、日本の地方では、社会が機能不全に陥る心配のある深刻な人手不足に直面すると予測されています。 人口爆縮を地方が乗り越えるための対策の柱としては、ロボット・ＡＩ・テクノロジーで処理できない仕事だけを人が担う考え方に転換しなければなりません。 貴重な労働力を充てるべき仕事が何なのか、あらゆる組織が追求すべきです。その上で、外国人の受入れとその生活支援も進めなければならないでしょう。
本来は国際紛争を解決すべき国連の機能不全が指摘されている中で、私たちは一体何ができるのでしょうか。 皆様御存じのとおり、ユネスコ憲章の前文には、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」と掲げられております。
この兼務に対して現場からは、選書業務や配架処理といった本来業務がおろそかになっていることや生徒への対応ができず、図書館が機能不全となっているとの訴えもあります。 このように、国では文科省が積極的に学校図書館の充実を進める中、一方で本県の県教委では学校司書を軽視しているかのような状況です。せめて児童生徒が学校にいる時間は図書館がきちんとその機能を果たせるよう配慮すべきではないでしょうか。
県では、国土強靱化基本法に基づき、平成二十七年三月、全国に先駆けて岐阜県強靱化計画を策定し、続いて令和二年三月には国の国土強靱化基本計画の見直し内容や本県での災害経験等も加味して第二期県強靱化計画を策定し、どんな自然災害が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な岐阜県をつくり上げるため、各分野で取組を推進されてきました。
まさに、農地バンクは、機能不全を起こしています。耕作放棄地は、今に始まったことではありませんが、獣被害対策の電気柵に守られなければ栽培できない事態になっています。コミュニティーなど成り立たない事態が生じてきています。こうした事態が国策の危機として捉えられているのか。食料・農業・農村基本法の見直し議論が進められているが、果たして現実を委員の方々は理解しているのでしょうか。疑問であります。
震度６ぐらいであれば、今は、インフラはそう機能不全になりませんが、停滞をしてしまいます。先ほど不断の見直しと言われましたが、20年来、不断の見直しを行った結果、様々なノウハウが県庁にあり開示もされています。ですので、やはりある程度、全員が理解して動けるということが示されないと、もったいないと思います。係だけが不断の見直しをしていてもいけないと思いますので、ぜひしっかりと考えてほしいと思います。
国際秩序が壊れ、国連の機能不全も指摘されている中、唯一の原爆被爆国として、世界の平和に向けたリーダーシップを日本が執る必要があると思います。地方自治体ができることは、全ての世代で平和について考えていける環境をつくることだと思います。 去る８月26日に開催された平和祈念戦没者追悼式に参加をさせていただき、戦没者への哀悼の誠をささげるとともに、改めて不戦の誓いをいたしました。
つまり、災害拠点病院である田主丸中央病院自体が浸水し、一時的に機能不全に陥ることは、想定外の事態であったということです。 こうした中、国では、今年二月に災害拠点病院指定要件の一部改正について通知を発出し、より浸水対策を求めることとしています。
◆西村しんじ 委員 機能不全に陥らないように、しっかりと対応いただきたいと思います。 以上です。 ○琴寄昌男 委員長 ほかにございますか。 （「ありません」と呼ぶ声あり） ○琴寄昌男 委員長 ないようでありますので、以上で報告事項を終了いたします。
ギャンブルといっても、大人のたしなみとして、節度のある楽しみ方ができればいいのですけれど、ギャンブル依存症になってしまいますと、脳が機能不全を起こしており治療が必要となります。
万が一の危機事象があったときに地域振興局として機能不全に陥らないようにということで、こういう指標があるのだと理解するんですが、これからいろいろなところが建て替えになっていく中で、例えば北薩地域振興局を考えたときに、原発があるんですね。その原発も一つの危機事象の原因となる。
◎犬井 企画調整課長 渇水の関係ですが、経済活動を機能不全に陥らせないため、異常渇水等による用水供給途絶に伴う生産活動の甚大な影響というリスクは見越しており、これに対する施策も考えています。 ○柴田清行 委員長 渇水は分かりましたが、熱波に対する計画があるのかについて答弁をお願います。 ◎犬井 企画調整課長 熱波に対する直接のリスク対応は書いておりません。
それも一つの団地が機能不全となるほどでございます。 今回、同じ会派の原中議員が各款で取り上げている人口減少社会の弊害である空き家問題は、さらに深刻化することが容易に想像できると思います。そこで、県政の喫緊の課題といたしまして、空き家対策について質問をしたいと思います。
26: 【今井隆喜委員】 今回の明治用水頭首工での事故に限らず、基幹的な農業水利施設の機能不全に起因する事故は各地で発生している。基幹的な農業水利施設は営農活動を支える主軸であり、事故が起これば影響は計り知れない。