宮城県議会 1982-03-01 03月03日－02号
また、仙台港の港湾機能の活用を図りますために、北部工業団地とのアクセスの整備にも今後力を入れてまいるつもりでございます。 次に、都市整備関係でございますけれども、いわゆるテクノポリス型の都市構想に加えまして、国際化、情報化に即応した機能を持つべきである。こういう御意見でございますが、この点につきましても、私どももそのように考えておる次第でございます。
また、仙台港の港湾機能の活用を図りますために、北部工業団地とのアクセスの整備にも今後力を入れてまいるつもりでございます。 次に、都市整備関係でございますけれども、いわゆるテクノポリス型の都市構想に加えまして、国際化、情報化に即応した機能を持つべきである。こういう御意見でございますが、この点につきましても、私どももそのように考えておる次第でございます。
新たに児童相談所に非行問題相談室を開設するなど相談機能を強化いたします。また、教員を対象として生徒の生活指導をする学校カウンセラーの養成を行うほか、さらにコミュニティー施設やスポーツ、レクリエーション施設を整備して、青少年の生活環境の健全化を進めます。 以上のような総合的施策により、都の総力を挙げて青少年対策の推進を図ってまいります。
新潟空港の2,500メートル延長に備えまして、所要の対応策を講ずるとともに、港湾の整備を進めて機能強化に努めたほか、県、地元、業界の協力体制が整いまして、新潟東港にガントリークレーンを設置することといたしております。
すなわち、学歴社会の中でますます激化する受験戦争、いわゆる落ちこぼれ生徒の増大、核家族化が進行し、過保護と放任主義に象徴される家庭教育の欠如、さらには、家庭教育と相まって車の両輪として機能すべき学校教育においても、教師の指導力不足等もその一つとして、家庭内暴力や学校内暴力等の非行が増大し、かつ低年齢化しており、まことに憂うべき状態にあるといえます。
中枢都市の調整機能のみをこれらの都市が分担することになりますと、外延地域からは積極的な協力が得られないことになりはしないか、あわせて御意見をお聞かせいただきたいのであります。 県は昨年の十一月、埼玉県都市基本計画策定会議を開催いたしました。
すなわち、現在県内に国、県、私立あわせて二十八の大学、短大がありますが、大学本部機能を持たないもの、学部、学科に片寄りがあって収容率が低いところから、県内大学進学者の大半が束京その他県外大学に進学しておるようです。
また、老人保健法案のもう一つの事業に、四十歳以上を対象とした保健、予防、機能訓練などの保健事業があります。政府は、これを高齢者対策の目玉として宣伝しておりますが、ほとんどが従来実施している事業を一つにまとめたにすぎないのであります。問題は、保健所や市町村の保健婦の増員など実施体制を確立することであります。
地域福祉が有効に機能する前提として、在宅福祉が有効に機能していなければならないことは申すまでもありません。もちろん地域福祉が在宅福祉を支える大きな柱であることは理解するところでありますが、現実の問題となると、住宅事情、手不足等々家庭内に在宅福祉を拒む要因がまだ数多く残されておるのであります。これらの問題に一つ一つメスを入れ、打開策を講じていくことが今求められております。
次に、施設の内容といたしましては、産業振興機能を中心に、文化、国際交流、都市、行政、業務管理機能等を加えた中枢都市圏にふさわしい核施設を考えております。 なお、名称についてでございまするが、単に産業振興の拠点だけでなく、県民が期待する文化的要素をあわせ持った複合施設といたしたいため、仮称ではございまするが、産業文化センターといたしております。
市街地の高度利用と都市機能を更新するため、市町村の行う市街地再開発事業につきましては、新たに市街地再開発のマスタープランとしての「都市再開発方針」を策定する市に対しまして、その推進を図ることといたしております。 次に、近年、都市化の進展とともに、県民意識が多様化するなかで、より身近な環境づくりが求められてきております。
とただしたところ、「青少年の自主活動の促進、青少年をとりまく環境の浄化、市町村との機能分担、規制の強化等であり、これらを盛り込んだ成案をできるだけ早い時期にまとめたい。」とのことであります。 次に、「歩行者保護横断歩道燈緊急設置事業費のうち、県道分については、五十六年度、百五十基が、五十七年度には百基となり五十基も減っているが、整備は十分なのか。」
また、国鉄に対しましても同様に、分断される各種施設の機能補償、環境空間駅前広場等についての協力を地元の立場にたちまして折衝しているところでございます。 県といたしましても、これを更に進めるとともに、種々の課題について、関係市と十分協力し、整備の促進に努めてまいる所存でございます。 〔六十六番 飯田良雄君 登壇〕 ◆六十六番（飯田良雄君） 最初に、予定価格についてお尋ねいたします。
また、その推進体制でありますが、社会教育主事、公民館主事等の指導者の養成、県立、市町村立の多様な社会教育施設の機能提携、及び生涯学習の内容や方法に関する情報の収集と提供を基本として、その充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、(二) 社会教育施設はいかにあるべきかについてお答えいたします。
従来、地域振興施策の推進につきましては、市町村や関係出先機関との連絡調整は、地方県民センターが行ってきたわけですが、現行のその機能については、中途半ぱなものを感じるのでございます。
人事委員会の調査能力の向上、機能を強化する立場からも、体制整備や専門的スタツフの充足を行うなど、意欲的な積極構想の有無について御所見を賜りたいのであります。
国会におきましては、老人の健康の保持と適切な医療の確保を目的とする老人保健法が審議されておりますが、当面、現行制度を活用いたしまして予防、治療、機能訓練等の保健事業を実施するほか、ねたきり老人に対する訪問看護、家庭奉仕員派遣事業などを引き続き促進してまいりますとともに、新たに介護者研修交流事業を実施することにいたしております。
一部新聞等で、情報センターが十分活用されてないのではないかという御批判がございますが、私ども専門家等に聞いてみますと、情報センターは情報センターなりの機能、設置目的、一〇〇％とは申し上げかねますが、それに近い機能を果たしておると。ただ、現状で満足することなく、更に今後充実すべき点は充実をしていく、こういう姿勢で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
なお、それぞれの企業単位に設けられております自衛消防組織につきましても、一層その機能を高めていただき、お話のように、今日我々の生活、常に危険と隣合わせに営まれておる、こういう現実に正しく目を向けますと同時に、県や市町村の自治体、まず住民の安全を守ることが行政の基本である、こういう防災体制の今後一層の充実を期してまいるつもりでございますので、いろいろと御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
それは多種に及ぶ鳥類の保護と農作物の被害、沼の保水力の低下と水害の災いの遊水地の機能なのでございます。この中では、たびたび水害に見舞われて、ハスの大群落は壊滅的な打撃を受けておりますが、再生はどのようになさるおつもりかお伺いしたいのであります。 また、溢流堤問題をめぐる問題につきましては、過般及川議員も質問いたしておりました。
森林のもつ保水機能を高めるためにも、ダム上流地域の水源涵養林の保全が望まれるところであります。二、エネルギー資源についてであります。 石油は、国民生活に必要不可欠なものであります。わが国は、石油資源にとぼしく、外国からの輸入も産油国の政情と、エネルギー政策に左右されることが多く、今後の安定確保は、ますます困難になると考えられます。