熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
ところが、直接事業に取り組んだ者同士が、機械の操作から導水路の作業、維持管理費まで負担しなければならない。年に十アール当たり一万円にもなるし、年々負担はふえる一方。干拓事業で自然流水ができるようにしてもらうか、あるいは災害時や生活排水分は公費で負担してもらうのが筋だと思うのですが」と厳しい口調で訴えられました。
ところが、直接事業に取り組んだ者同士が、機械の操作から導水路の作業、維持管理費まで負担しなければならない。年に十アール当たり一万円にもなるし、年々負担はふえる一方。干拓事業で自然流水ができるようにしてもらうか、あるいは災害時や生活排水分は公費で負担してもらうのが筋だと思うのですが」と厳しい口調で訴えられました。
さらに、第一次から第二次の石油危機以来、肥料、農薬、機械などの農業生産資材価格や運賃等の流通コストが上昇しているため、農産物の生産コストは上昇し、したがって農家の手取りは目減りし、農業所得が伸び悩み、農家の生活は次第に苦しくなっているというのが実態であるわけでございます。
具体的には、水田転換、未利用地、野草地等を利用した飼料作物の作付や機械施設の整備等を行うことによりまして、粗飼料自給率の向上を積極的に進めてまいりたいと考えております。 特に、水田転作における飼料作物の作付面積は五十六年度約七千ヘクタールとなっており、本県の畜産振興へ多大の寄与をしているところでございます。
次に、生産性の向上とイ業農家の経営安定についてでございますが、本県イ業の中心地であります八代地方を初め本県の生産地帯は、灌漑排水、圃場整備等の生産基盤の整備が進められまして、省力機械化が積極的に導入されているため、一戸当たりの経営規模も他県に比べて著しく大きく生産性も比較的高くなっております。
ついては、森林資源の循環利用の確立に向け、林道等のインフラ整備、機械化、林業担い手対策等を推進し、カーボンニュートラルや国土強靱化、地方創生や循環型社会の形成、さらには花粉症対策にも資するよう、次の事項の実現を強く要望する。
現在ではフェリーの発着はなくなってしまいましたが、徳島小松島港赤石地区にコンテナターミナルが整備され、ガントリークレーンと呼ばれる荷役機械が設置されてからは、コンテナヤードの流通施設や東南アジアから木材チップを運ぶ外国船が増加するとともに、海外からの大型クルーズ船も入港するなど、徳島小松島港は徳島県の産業をしっかりと支えていると自負しているところであります。
また、つながった企業と林業の機械化などの取組をしており、成果を発揮しておりました。 宮崎県では、カーボン・オフセットのイベント、キャンプなどに企業アピールとして使い方は様々できますし、県内企業のカーボン・オフセットへとまだまだ需要があり、林業県として宮崎県のアピールにつながると感じております。 宮崎県においては、門川町で行っているところ、2010年以来行っておりません。
水道用水供給事業では、置賜は給水開始から四十一年、村山は四十年、最上は三十年、庄内は二十三年が経過し、今後も各施設においては老朽化に伴う電気機械設備の更新や施設の長寿命化への建設改良工事が必要不可欠であり、令和二十年代には管路等の大規模更新の時期を迎えます。こうした中で耐震化の必要性が高まっており、改めて耐震化を計画的に実施していくことが問われているのではないでしょうか。
◎環境森林部長（長倉佐知子君） おが粉には、低質な購入丸太などを原料に専用の機械で生産するものと、製材工場で製材する際に、副次的に生産されるものがあります。 このうち、購入丸太から生産するおが粉は、原料価格の影響を受けやすく、原木輸出の増加や木質バイオマス発電施設の稼働に伴い、原料が値上がりしている状況にあると聞いております。
◎環境森林部長（長倉佐知子君） 集材路は、木材の伐採や搬出を効率的に行うため、林業機械等が一時的に走行するためのものであり、開設に当たっては、林地の保全や原状回復が早く進むよう配慮することが大変重要であります。
また、伐採搬出作業の生産性向上対策として、林内路網の整備や高性能林業機械の導入など、基盤整備による増産体制の強化、ＡＩ画像認識機能により、木材を自動でつかみワイヤーケーブルで搬出する自動架線集材システムの実装などに取り組んでまいります。
１つ、河川パートナーシップ事業について、労力の負担軽減となる機械の導入を推進するとともに、パートナー協力団体の協力関係の維持及び増加を図ること。 １つ、県土整備部が所管する建設工事について、事業の繰越額の削減に向けて、工事の早期発注など、計画的な予算の執行に努めること。
このことについて委員より、「同一の推進指標において、小学校・中学校・高等学校と学校種別により、１次評価が大きく異なる原因は何か」との質疑があり、当局より、「１次評価は、過去４年間の数値を基に基準値を算定した上で、令和５年度の目安値を設定しており、その目安値と実績値を比較して機械的に算出している」との答弁がありました。
「図師君、今どきは田植から稲刈りまで、田んぼの中には足を入れんでも、機械に乗ったままででくっとよ。田の草取りも機械の上から除草剤をまいたらおしまいよ」というような会話になりました。 もちろん機械化が進んだとはいえ、稲作がそんなに簡単でないことは理解していますが、近年は、農業従事者の作業負担を軽減し、収量を多くするために、農薬や除草剤の使用量や回数が増えていることを教えていただきました。
このため県では、新規就農者が機械・施設等を導入する場合、最大750万円を補助するほか、ＪＡ等が中古施設を改修し、新規就農者にリースする取組などを支援することにより、負担の軽減に取り組んでおります。 また、中古施設等の承継を円滑に進めるため、県農業振興公社に承継コーディネーターを配置し、物件の情報収集や承継手続に精通した専門家の派遣等を行っております。
先進地では、１区画４～５ヘクタールに整備された水田で、ＡＩ、ドローン等の機械化が進み、経費が７割も削減できるとのデータもあるようであります。 本県ではなかなか地域計画づくりも進まない中、スマート農業を進めるための基盤整備にどのように取り組まれるのか、農政水産部長にお伺いいたします。
このネットワークは、プロジェクト成功の鍵となる組織であることから、できるだけ多くの事業体の加入を図る必要があると考えており、現在、加入のメリットとして、植栽や下刈り等の補助金のかさ上げに取り組んでいるほか、高性能林業機械の導入支援の強化なども検討してまいりたいと考えております。 今後、メリットを提示しながら会員の確保を進め、ネットワークの体制強化を図ってまいります。
なお、議案第２号「港湾整備事業特別会計補正予算」につきましては、細島港の荷役機械修繕に係る繰越明許費を計上するものであります。 次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。 議案第４号は、郵便料金が変更されることに伴い、道路占用料の未納者に対する督促手数料を改正するものであります。
加えて、漬物生産に必要な加工機械の整備や、売れる商品づくりを目指したパッケージの開発等に関する補助も行っているところです。 一方、漬物の原料となる野菜のオリジナル品種の開発にも取り組んでおり、平成二十四年から育成してきた漬物専用ナスについて、今年三月に品種名「山形Ｎ１号」として登録出願いたしました。
具体的には、この基金を活用した新たな支援制度では、生産者の規模拡大や経営転換を図る投資を促すため、機械、施設の導入支援に加え、課題解決に向けた農業生産資材の支援や、魚介類の種苗放流と併せた定着調査等のソフト事業の拡充、事業採択要件である受益者数、事業規模等の基準の大幅緩和、生産者の事業要望へきめ細かに対応できるよう、事業申請の通年受付など、制度拡充と生産者の利便性の向上により、スピード感を持って自給力